松阪市議選の立候補予定者にアンケート

南勢ユニオンは７月２５日投票の松阪市議会議員選挙の立候補予定者の皆さんに会計年度任用職員の待遇問題を問うアンケートを送りました。回答結果は下記の通りです。
ご回答いただいた方からは待遇改善に理解あるお答えをいただき励まされています。

地球を守ろう！温室効果ガス大量排出のごみ処理施設計画の見直しを

豪雨災害、熱波到来の気候危機を回避するために温室効果ガスを大量に排出するごみ処理施設計画の見直しをーーごみ問題の専門家が熱く語ります。

地球を守ろう！－－伊勢地域の新ごみ処理施設計画の見直しを

温室効果ガスを大量に排出する伊勢地域の新ごみ処理施設計画の見直しを！

新ごみ処理施設を考える会は標記の請願を伊勢市議会に提出しました。７月２日道議会の教育民生委員会に池田会長と私は参考人として説明を行い議員からの質問に答えました。趣旨説明は下記の通りです。
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本日は説明の機会を与えていただきありがとうございます。二つのテーマで請願させていただいておりますが、第一の地球温暖化、気候危機とごみ焼却の計画との関係をまず説明致します。請願書では気候危機回避のための温室効果ガス削減目標を、EUは２０３０年までに５５％削減としていると書きましたが、日本政府は本年４月に２０３０年までに４６％削減とすることを決定し、これが国際公約にもなり行政の必達目標になっております。地方自治体の動向につきましては、２０５０年、二酸化炭素ガス排出実質ゼロにすることを表明した自治体が広がっておりまして、三重県では県と９市町、伊勢市に隣接する市町では志摩市、南伊勢町、度会町、明和町が脱炭素ゼロを表明しております。
このような動きの中で、伊勢広域環境組合のごみ処理施設が現在排出している温室効果ガスの量ですが、令和元年度の実績で年間２６４１８トンでありまして、伊勢地域の中では横浜ゴム三重工場の８０５２３トンに次ぐ第２位の排出量になっております。これを大幅に減らさなければならない訳でございます。
それでは、新ごみ処理施設がこの温暖化ガスを政府目標の４６％削減に見合う計画になっているかが問題であります。ごみの焼却処理量と温室効果ガスの排出量とは比例すると考えますと、今回のごみ処理施設整備基本計画案が前提としているごみ焼却処理量は、２０１５年実績で年間５６７７５トン　でありますが、２０３０年　５０１０３トン で２０１５年比 11.7%減、２０４５年は４７２３９トン　 16.8%減に留まる数字になっております。これを住民１人当たりの焼却しより量に換算しますと２０４５年には減るどころか２０１５年比で５％増となっておりして、脱炭素、気候危機の回避に配慮のない計画であると申し上げざるをえません。
全国に目を転じますと、大量消費、大量廃棄の生活を見直し、大量のごみ焼却方式から、ごみは資源だとして、生ごみの堆肥化、プラごみの資源化に努力し、ごみ焼却の削減に努めている自治体が広がりつつあります。人口の多い大都市部の東京都も脱炭素の観点で２０３０年までのごみ削減の数値目標をかかげてとりくんでおります。
請願の２番目の大きなテーマの事業費の問題でありますが、松阪市との比較で申し上げます。今回の伊勢広域のごみ処理施設整備基本計画案の財源計画は、エネルギー回収施設（可燃ごみ処理施設）　３７１億円となっておりますが、２０１５年稼働の松阪市は１２６億円で、専門委員会の設置と完全競争入札の実施により、このような価格になったと聞いております。
以上のような立場から、請願書の最後に、ご覧のような請願事項を２項目あげさせていただいております。何卒、ご検討、ご採択いただきますようお願いします。
《請願事項》
１．気候危機を回避するため、ごみを大きく減らし環境と資源循環を重視する取り組みを推進し、脱炭素社会にふさわしいごみ処理施設にしてください。
２．有識者を中心とする専門委員会を設置し、委員会が設備仕様書の作成、価格や設計、入札などのチェックを行い、住民が納得できるごみ処理施設、事業費にして下さい。

暮らし相談会へ ホテル・旅館パート

６月６日、南勢ユニオンは志摩市で３月に続き２回目の暮らし相談会を開催し、ホテル・旅館で働くパート従業員ら１３人が参加しました。日本共産党の坂口洋、森光子両市議は相談員として参加しました。

はじめ、奥野忠南勢ユニオン書記長から、コロナ禍の暮らし維持に役立つ制度として、緊急小口資金、総合支援資金について貸付決定機関である三重県社会福祉協議会との交渉経過をまじえ、制度の説明を行いました。また、職業訓練を受け生活費が受給される求職者支援制度も紹介しました。

ホテルを雇止めになった人は失業手当の受給が終了を迎える時期で生活費に困っていました。旅館パートはコロナ前は月収十数万円でしたが昨年４月以降、シフトが激減、月収２千円～５、６千円も少なくない状況が続いていました。旅館がやっと手続きしてくれた休業支援金も書類不備で返送され途方に暮れている状況で相談員が受給できるようにサポートしました。

相談者の大半は緊急小口資金や総合支援資金を申し込むことになりました。これまでに総合支援資金の再貸付が不承認になった人は７月からできる生活困窮者支援金を申し込むことになりました。

この日、市内の工場でパワハラを受け出勤不能になっている女性が中川隆生南勢ユニオン執行委員長に付き添われ相談会に参加し解決への支援を訴えました。写真は相談会の状況で正面は坂口、森両市議。