政府の肝いりによる「地域起こし協力隊」が全国に広がっています。三重県でも南部の市町を中心に取り組まれていますが、自治体の受け入れ態勢が十分でないのか、パワハラやセクハラの相談が複数自治体の隊員から南勢ユニオンに寄せられています。
南伊勢町では、臨時職員として採用した隊員を3時間にわたって叱責したり、「村八分」のようなパワハラを行ったりして、出勤不能にしています。
地域おこし協力隊は、都会に居住する人が地方自治体に移住し、１年以上３年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で活動を行います。給与と活動費は隊員1人につき400万円が上限（報酬200万円+活動費200万円）です。
隊員の受け入れは、それぞれの自治体に一任されており、仕事内容や雇用体制なども様々です。しかし、受け入れ体制が不十分な状態で隊員を募集する自治体もあり、失敗してしまう事例も少なくありません。中には労働問題に発展、民事裁判に発展するケースも出ており、受け入れ自治体は、協力隊の人生を預かる責任を負うことを自覚し、配慮する必要があります。
協力隊の失敗や問題点（全国の事例）
● 隊員の住宅が用意されていなかった。
● 任期はまだ残っているのに、契約更新をしてくれない。
● 杓子定規の運用で業務遂行に支障が生じてしまう。（活動に制限がかかる、活動費が自由に使えない等）
● 自治体や地域に必要以上に監視されたり、干渉されたりする。
● 受け入れ側が見通しを持たずに隊員を受け入れてしまい、雑用係で任期が終わる。
● 自治体と地域、隊員の間で意思疎通を十分行わないまま受け入れてしまった。
● 地域活動が上手くいかない責任を隊員に負わせる。