１．10月27日、伊勢広域環境組合の第9回ごみ処理施設整備基本計画策定委員会が開催され、基本計画案に対する住民意見を審議した結果、内容の変更なく計画案を承認し管理者（伊勢市長）に基本計画を答申することを決定しました。この後、1１月中旬に委員長が管理者に答申、11月下旬に基本計画が策定される予定であると組合は言っています。
２．基本計画案のパブコメには44人から意見が寄せられました。住民からのごみ発電やプラスチック焼却に対する厳しい意見に対し、委員長も「意見を読んで眠れなかった」と述べ、審議した委員会の発言もごみ発電やプラ焼却の合理化に終始しました。組合からはごみ発電やプラ焼却、温室効果ガス削減目標がないとの批判に対する組合の見解を補強する「根拠資料」が提出されましたが、住民からの批判に組合が追い詰められていることを示すものです。
３．私は10月27日の策定委員会を傍聴するとともに、10月29日組合を訪ねて「根拠資料」について聞き取りを行いました。
「根拠資料」は、プラ焼却によるごみ発電が施設計画の中心施設であり肝なので、これを合理化するとともに、温室効果ガス削減目標がないとの批判に応えるものになっています。
４．「根拠資料」は温室効果ガスについて
（１）ごみ焼却量は30年度１３％減（13年59803トン／年、30年50107トン／年）であり、これに照応するごみ焼却CO2は１２％減（13年26931トン／年、30年23343トン／年）であることを認めつつもーーー。
（２）発電と国への報告による数字の操作で「最大69％の削減の可能性がある」と国の温室効果ガスの2030年削減目標の46％減を大幅に超える誇大宣伝を行っています。現実のが温室効果ガスは12％減なのに数字のマジックで69％減になるというのです。
（３）ごみ発電はプラ焼却に左右されますが、計画は燃やすごみ中にプラが17.14％存在することを大前提にしています。この17.14％が分別収集の強化により、今後大幅に減少することは必然的です。今年6月に成立した「プラ資源循環促進法」がリサイクル優先、分別収集の強化を打ち出したからです。このことを全く無視して、17.14％のプラ混在が続くものとした計画なのです。
（４）「根拠資料」はごみ発電によるCO2の大削減を宣伝する一方で、「（温室効果ガスの）削減量を保証するものではない」（６頁）、ごみ発電を左右するプラの発熱量について「予測することは困難である」（５頁）と述べています。
この記述は大変重要で組合が示す数値は確かな根拠がない、無責任な数値でしかないことを示すものです。
このような無責任極まるデータに基づく事業に５０４億円もつぎ込むことは危険です。費用を負担する住民はたまったものではありません。
５，結論ーー中心施設であるごみ発電を左右する不確か、無責任なデータによる計画は撤回すべき、組合管理者（伊勢市長）は、計画策定委員会に再検討、再審議を行うよう要求します。
以上
