某町の学童保育所（民営）で働いているA指導員から南勢ユニオンに「聞いてほしい」と電話あり。
「緊急事態宣言になると町から保護者に利用自粛が呼びかけられる保育所は学童が減るので指導員の勤務シフトを減らす。しかし、指導員により休業日数に差が付き、不公平だ。ある人は週５日出勤なのに私らは２日というように。納得できない」との訴えでした。
南勢ユニオンから町担当課長に電話しして実情を聞いたが「町から運営を委託しているので」と、指導員の休業実態を把握していないようでした。
南勢ユニオンとして下記の２点を要望しました。
１．町の利用自粛呼びかけによる利用減で、保育収入が減り、指導員のシフト減となるので、町として実態を把握し責任ある対応をしてほしい。
２．コロナの影響によるシフト減には、中小企業向けの国が
賃金８割を支給する休業支援金制度がある。雇用主都合による休業に対しては休業手当の支給が義務なので検討してほしい。
町課長は実情の把握と対応を表明しました。