三重の最賃820円――人間らしく暮らせない

　8月7日、三重地方最低賃金審議会は三重県の最低賃金を25円引き上げ820円にするとの意見表明を行いました。これに対して、南勢ユニオンは異議を申出ました。8月23日、第5回最賃審議会が開かれ、南勢ユニオン、みえ労連から提出された異議申出書が読み上げられ審議されました。審議の結果、三重県の最賃を10月1日より820円にすることが決まりました。
　南勢ユニオンから提出した異議申出書の全文を下記に紹介します。
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異議申出書

《異議の内容》
　三重県最低賃金審議会は平成29年度の最低賃金を25円引き上げ時給820円にするとの意見を表明していますが、これでは人間らしく生活できる賃金水準とはいえません。ただちに時給1000円にすることを求めます。

《理由》
１．政府はかつて、政府や経団連も含めた合意目標で2020年までに全国平均1000円にするとしていました。しかし、本年3月の働き方改革実行計画では年限が消え、「年率３％程度をめどに引き上げ、1000円を目指す」に後退しました。県審議会意見は、この政府の意向に沿ったものになっています。しかし、「年率３％程度」では三重県の場合1000円到達は24年までずれこみます。1000円到達でさえも、あと7年間も我慢せよというのでしょうか。
２．時給820円では人間らしい生活を営むことはできません。全国労働組合総連合が取り組んだ最低生計費調査では、全国どこでも時給1400～1500円が必要です。820円では年収180万円にも届きません。年収200万円以下のワーキングプアが1100万人以上に達しているもとで、大幅引き上げこそ求められます。
３．中央最賃審議会が示した目安額でみると、隣の愛知県871円に比べ三重県は51円も低くなっています。これでは、大都市部に人口が流出し、県内の過疎化がいっそう進行し、人手不足は深刻化せざるを得ません。
４．7月15日、韓国の最低賃金委員会（政労使で構成）は、最賃を16％引き上げることを決定しました。この実現のため、韓国政府は中小企業への支援策を発表しています。日本政府も中小企業への支援策を行い、最低賃金の抜本的な引き上げを行うべきです。
以上

南伊勢町協力隊パワハラ裁判第1回決まる

南伊勢町の臨時職員Aさんは、職場でパワハラを受け適応障害のため出勤できなくなりました。Aさんは南勢ユニオンに加入して、役場と話し合いを求めましたが、役場は誠意ある態度を示さないので、6月29日津地方裁判所伊勢支部に損害賠償、慰謝料などの支払いを要求して提訴しました。
Aさんは、地域起こし協力隊員として、昨年7月から臨時職員に採用され、地域の伝統文化の保存や高齢者の生活支援などに従事しました。地域起こし協力隊は大都市部から過疎地域へ移住して、地域起こしの活動を行う総務省が創設した制度です。このため移住しなければなりませんが、町が用意した住宅は10年も使用されていない雨漏りがする教員住宅で、やむなく伊勢市から通勤していました。しかし、町の幹部や職員から「雨漏りしても住めるはずだ」「悪質な違法行為だ」などの嫌がらせ行為を受けました。昨年11月には、Aさんらが所属課に活動報告を発表する場で「引っ越しをしないので聞く気がない」などと言って、報告を無視されました。
また、就任3か月なのに、「地域起こし協力隊の成果を上げていない」、「臨時職員としての雇用契約をなしにする」、「信頼がないから無理」等々、数々のパワハラを受けました。
地域起こし協力隊員へのパワハラということもあり、Aさんの提訴は注目をあつめ、全国紙が社会面で大きく報道しました。
Aさんが提起した裁判の第1回公判は、9月7日（木）午前10時30分から、津地方裁判所（津市中央３－１）で行われます。できるかぎりの傍聴を呼び掛けます。