６月成立の「プラスチック資源循環法」で伊勢広域組合はあわてている。ごみ発電は「今後リサイクルとは呼ばない」（環境相）ことになり、縮小方向は明白。建設費の三分の一を宛てにしてい交付金が危うくなってきた。県には伊勢からたびたび「どうなりますか」と電話があるという。環境省では検討中。
— CO2がもくもくモクモク……。 (@CO2mokumoku) September 10, 2021
事業系ごみの削減に取り組むことを求めます
気候危機回避のために排出するCO2をとことん減らすことが求められています。しかし、伊勢広域のごみ処理施設計画案はCO２削減目標を明確にせず、ごみ焼却を減らすことにはおざなりです。
なかでも事業系ごみには甘くまったく消極的です。処理場に持ち込む事業系ごみ量に至っては伊勢市の場合、2020年度4，147トン（年）が2046年に至るまで変化しない計画で、脱炭素のとりくみは無視されています。
伊勢市の事業系ごみは焼却ごみ量の３７．１％を占め、他町に比べ異常な多さです。
住民がごみの減量に取り組んでいるにもかかわらず伊勢市が事業系ごみの搬入を野放しにしているのでごみが減りません。営業により出る事業系ごみと家庭系ごみを区別した対応が必要です。法律は、事業者の事業活動に伴って生じる廃棄物は自らの責任での処理を求めています。したがって、自治体の処理場に持ち込む場合には、適正なコストの負担が求められます。
他市ではごみ処理場に搬入する事業系ごみと家庭系ごみの料金に差をつけていますが、伊勢広域では同じ金額になっています。
そして事業系ごみの搬入料金は他市よりも安く優遇されています。
《事業系ごみの搬入料金》 １５０㎏の場合
伊勢市 1,950円 松阪市 2,250円 津市 2,250円
広域組合と伊勢市は、事業者焼却ごみの実態調査を行い、事業者自ら処理する責任を徹底し、適正な処理料金にすべきです。
以上
「地域に開かれ親しまれる施設」というが、実態は住民そっちのけ
計画案は施設整備の基本方針として新施設を「地域に開かれ親しまれる施設」とアピールしています。しかし計画案を審議した有識者委員は「親しまれることは難しい・・・（住民には）受け入れにくい」と述べ、また建設候補地周辺地域の委員は「地域住民の大多数の賛成を得ているわけではなく、建設地として確定しているわけではない」と言っています。（２０２１年５月２６日、第８回基本計画策定委員会）
地域住民の賛成を得ているわけではなく、建設地として確定しているわけでもないのに、施設整備計画を作成することは、住民無視の行為であり認められません。計画案を撤回すべきです。
一部地域と他の地域への扱いが差別的
広域組合は建設候補地から半径３キロメートルを環境影響の及ぶ範囲としていますが、「親しまれることは難しい」施設の建設について、周辺地域住民への説明責任を一部地域を除き果たしているとは言えません。広域組合は、西豊浜町上区に対しては、全住民対象の説明会を開催し住民一人一人から広域組合に対する要望について、個別に回答しているが、他の地域住民にはそんなことはやっておらず差別扱いを行っていると言わざるを得ません。ごみ処理施設からの環境影響に関しては、西豊浜町上区と他の地域とは区別する理由がありません。他の地域に対しても全住民対象で上区と同様の説明会を開催すべきです。
建設候補地選定の経過をガラス張りにせよ
建設候補地の選定を協議した会議の会議録が非公開となっており、これでは住民の納得が得られるわけがありりません。当該会議録の公開を要求します。
実態と異なるSDGｓの僭称はやめるべきです
計画案は施設整備の基本方針の項目ごとに、SDGｓ（持続可能な開発目標）のマークを配置しているが、まったく実態にふさわしくありません。例えば、「気候変動に具体的な対策を」のマークを配置していますが、ごみ処理施設から排出する温室効果ガスを大きく削減する具体的対策を示していません。
以上
官・業なれあいの産物――「財源計画」は撤回すべき！
基本計画案は総事業費５０４億円を前提として、「財源計画」なるものを示しています。しかし、504億円はメーカーアンケート（4社）の平均値をそのまま計上したものであり、自治体として何ら事業費を吟味、積算した金額ではありません。メーカー言いなりの金額を根拠に、「財源計画」を作ることは不適切、不見識と言わねばなりません。「財源計画」は官・業なれ合いの産物であり住民の信頼を損ねるものです。
「総事業費」は５０４億円はごみ焼却施設と粗大・資源ごみ処理施設とを合わせた金額ですが、
ごみ焼却施設部分について同規模の松阪市と比較すると、松阪市126億円（２０１５年度稼動）に対し、伊勢広域は376億円（2027年度稼動）であり、建設時期が違うとはいえ高すぎます。プラントメーカーの言いなりの値段ではなく、松阪市のように有識者による専門委員会をつくり、さらに入札も完全競争入札にして、住民が納得できる事業費にすべきではないでしょうか。
3年前から住民負担は始まっている
過大な事業費を賄うために、２０１８年度から積み立てが始り、4市町から伊勢広域組合への分担金は膨れ上がっています。伊勢市が伊勢広域へ納める分担金は年8億円台で、2017年度8億４２００万円であったものが、1８年度12億２００万円、19年度11億７７００万円と3億円以上も激増しています。
この積立により、住民負担や住民予算の切り捨てがいっそう激しくなっています。
１．介護保険料の値上げ
3年ごとに見直される介護保険料が、2019年度から伊勢市では値上げが強行されました。（県下では約半数の市町が値上げしていません）
２．非正規公務員のボーナス切り下げ
2018年度から支給されることになった非正規公務員（会計年度任用職員）は、全国標準では２．５５カ月分（年）ですが伊勢市は１．４カ月分しか支給していません。（志摩市や鳥羽市では標準月数支給となっています）
上記は一例ですが、過大なごみ処理施設計画のために、住民を困らせる行政がいっそう続くことになります。「財源計画」は撤回すべきです。
以上