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小鳩グループで急浮上 小沢総理 松野代表の超ウルトラC?

2011年08月21日 11時52分53秒 | 日記・政治
松野頼久
 
 
2011年8月18日 ゲンダイネット
 
不毛の代表選に激震?
 
<「総・代分離」で小沢首班指名が可能>

 民主党内最大勢力の小沢・鳩山グループで「独自候補」を立てるべきという主戦論が浮上してきた。擁立するのは松野頼久元官房副長官(50)。そして驚きは、小沢一郎元代表の“復権”とセットであることだ。

「いつでも捨て石になる」
 
 
松野は周辺にこう決意を語っているという。4期生で閣僚経験のない松野だが、鳩山内閣時代に官邸は知っている。3期生で大臣4カ月の馬淵が出馬するくらいだから十分、有資格者だ。
 
「松野さんは、小沢・鳩山グループの結束を大事にし、草刈り場になってはならない、という気持ちが強い。そして、小沢さん、鳩山さんという経験豊富なベテランが力を発揮できる環境をつくるべきだとも思っている。そのためなら、自分が捨て石になってもいいという覚悟なのです」(鳩山グループ議員)
 
 大マスコミは、民主党代表選が最終的に「野田VS.鹿野」の戦いになるとか言っているが、それを期待する国民はゼロ。そこで松野が代表になり、即座に小沢の党員資格停止を解いて、幹事長に就けるというプランを、周辺はまじめに考え始めているのだ。小沢を副総理兼復興担当大臣にしてもいい。
 
「それだけではありません。原発対応や震災復興、官僚の使い方など、小沢さんに本当のリーダーシップを発揮してもらうためには、やはり総理をやってもらうべき。ズバリ『総・代分離』です」(小沢グループ議員)
 
 この閉塞状況を打開するため、松野擁立の先に「小沢総理」のウルトラCも描かれているというのだ。
 
 党員資格停止の小沢は代表選には出られないものの、国会の首班指名で選ばれることには何の妨げもない。松野が代表選で「自分が代表になり、小沢さんを総理にする」と総・代分離を打ち出す。小沢と鳩山がこのシナリオに同意し、動けば、両グループ合計170人の圧倒的な党内最大勢力だけでなく、勝ち馬に乗りたい旧民社系や旧社会党系の50人も雪崩を打つ。代表選で松野が勝てば、民主党は党議拘束をかけ、首班指名で「小沢」と書くようにすればいいのである。
 
 国民世論の小沢待望論の高まりもある。10月に初公判の小沢裁判は「無罪確実」というのが専門家の一致した見解だ。
 
「『小沢さんは無罪を勝ち取ってから来年の代表選に出馬』という声があるが、震災復興の重要な1年間を再び無能首相に任せていいのか。小沢総理―松野代表で国難を乗り切ると宣言すれば、国民の支持も得られると思います」(前出の小沢グループ議員)
 
 このウルトラCなら、いまの気の抜けた代表選の構図が一変するのは間違いない。

「高速無料化」廃止が原因!?ボランティアが激減しはじめた

2011年08月21日 11時52分30秒 | 日記・政治
ボランティア
 
2011年8月17日 ゲンダイネット
 
 
<どーする辻元清美補佐官>

 震災から5カ月、被災地は急速にボランティアが減りはじめている。

 たとえば宮城県のボランティアセンターのホームページを見ると、一番多かった4月30日には6434人が活動していたが、8月11日は1649人だけ。7月には1000人を割り込む日もあった。福島市のボランティアセンターに聞くと、0人の日もあるという。
 自治体によっては、ボランティアが不要な所もあるだろうが、まだまだ人手が足りない地域も残っている。なにしろ、宮城県のガレキ総量800万トンのうち片付いたのは250万トンだけ。小さな鉄くずやゴミを片付けるにはどうしても人手が必要だ。

「いま求められているのは、仮設住宅への引っ越しの手伝いや、引っ越し後の買い物の手伝いです。津波でクルマを失った被災者は、買い物も一苦労。買い物ボランティアのニーズはかなりあります。被災ペットの世話も問題になっています。避難所や仮設住宅はペット禁止のため、民間の動物愛護団体などが預かっていますが、ボランティアが足りず、平日は1人か2人で50~150匹の犬猫を相手にしている状況です」(ボランティア関係者)
 ボランティアが減っているのは、関心が薄れていることもあるが、6月中旬から「高速道路無料化」「休日上限1000円」が廃止されたことも大きいようだ。
 
 国交省は被災者支援のため、6月20日から東北地方の高速道路無料化をスタートさせたが、無料になるのは、被災者かバスやトラックなど中型車以上に限られ、ボランティアには適用されない。
 
 被災者のための措置が、逆にボランティアを減らす結果になっている。
 
「毎週末、埼玉県から福島県へ通っているが、以前はガソリン代込みで5000円ほどの交通費で往復出来ていたのが、いまは1万円以上かかっています。ボランティアも手続きをすれば高速料金が無料になるのですが、手続きが煩雑。無料になることを知らない人も多く、7月以降、被災地入りする人が激減しています」(ベテランボランティア)
 学生の夏休みが終わる9月以降、さらにボランティアが減るのは必至。ボランティア担当の辻元清美補佐官は、手を打つべきだ。
(ジャーナリスト・中村遙)

菅が総辞職する本当の理由は何か?

2011年08月21日 11時52分08秒 | 日記・政治
在日韓国・朝鮮人
 
2011年8月15日 ゲンダイネット
 
領収書出せず、切羽詰った「在日韓国人献金」
 
 
 やっぱり、そういうことなのか――。世紀の政権しがみつき首相が、えらく潔く「退陣」を決めたナゾが残っているが、永田町では「外国人献金問題が致命傷だ」という見方が広がり始めているのだ。
 
 3月11日。まさに東日本大地震発生日の朝日新聞朝刊でデカデカ報じられ、午前中の国会で火を噴いた菅首相の違法献金疑惑。在日韓国人K氏から、計104万円の献金を受けていたというもので、事実なら、外国人からの献金を禁じた政治資金規正法22条に違反する。
 
 問題は、菅首相がK氏のことを最初から在日韓国人と知っていたかどうか。知っていれば、同じ問題で辞任した前原前外相と一緒で、即退陣は避けられない問題だった。
 
 大震災でこの疑惑はウヤムヤにされてきたが、ここにきて疑惑が膨らんでいたのだ。
 
「首相は、当日の朝日の報道で違法性を知り、あわてて調べたところ、K氏が韓国籍であることが分かったので、3日後の14日に代理人の弁護士を通して104万円を返済したと答弁してきた。しかし、自民党はこの問題をずっと調べ、首相サイドが104万円を返したのは、報道前日の3月10日という情報を得た。それで国会で首相を追及し、本当に3月14日に返金したのなら、“領収書を国会に提出しろ”と迫ってきた。確かに、14日返金の領収書があるなら示せば済む話。首相がそれを拒むから、“14日返金はウソじゃないのか、国会で重大なウソをついた”という話になり、首相は切羽詰まっていたのです」(国会関係者)
 
 この違法献金は、すでに東京地検特捜部が告発を受理して捜査中。K氏から事情を聴取し、菅首相サイドの聴取もウワサされていた矢先に、菅首相が突然、退陣を決めたのである。伸子でしゃばり夫人に激励され、「支持率が1%になっても辞めない」「刀折れ矢尽きても」と言ってきた菅が態度豹変だから、「この違法献金が理由だろう」と言われ始めているのだ。
 
「竹下元首相はリクルート事件の隠されたウラ献金発覚が辞任の決定打になった。細川元首相も佐川急便からのヤミ献金で万事休すになった。選挙惨敗や満期終了はともかく、内閣総辞職のウラには金銭スキャンダルがからむケースが多い。とくに菅首相の場合は、あれだけ小沢元代表の“政治とカネ”を責め、クリーンを売り物にしてきただけに、疑惑の拡大は何としても避けたいはずです」(政治ジャーナリスト)
 
 しかも、この違法献金疑惑では、たとえ地検特捜部が不起訴処分にしても、検察審査会に申し立てされ、審査されるのが確実視されている。つまり、菅首相は小沢氏と同じ道をたどる。それだけに、「辞めるから、これ以上の追及は勘弁してくれと、検察・司法にサインを送った」という見方も根強い。
「3条件がクリアされたから身を引く」なんて菅のキレイ事の説明は信じない方がいい。この男、根っからのペテン野郎なのだ。

小沢批判を18年続ける日本メディアをオランダの大学教授批判?

2011年08月21日 11時51分47秒 | 日記・政治
小沢一郎
 
 
2011.08.21 NEWSポストセブン
 
民主党代表選が本格化する中で、またぞろ政・官・報から「反小沢」の大合唱が巻き起こっている。この“恒例行事”を、「日本の歪んだ民主主義政治の象徴である」と喝破するのは、長年にわたって日本政治を研究し続けてきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学教授)だ。
 
* * *
私は30年以上にわたって日本政治、そして日本と国際社会との関係を取材・研究してきた。その立場から自信を持っていえることは、現在の日本は、民主主義国家としての命運を左右する重要な転換期を迎えているということである。
その最大のキーマンが小沢一郎氏だ。私は現在の日本政治において、本当の意味での改革を成し遂げられるのは彼以外にないと考えている。
 
しかし、民主党の代表選がいよいよ始まろうとする中で、小沢氏に対して再び官僚や新聞・テレビメディアによる攻撃が強まっている。私は『誰が小沢一郎を殺すのか?』(角川書店刊)の中で、繰り返される「反小沢キャンペーン」が、いかにアンフェアで悪意に満ちた「人物破壊」を目的としたものであるかを論じた。
 
もちろん他の国でも、政敵に対するネガティブキャンペーンはある。だが、小沢氏に対する攻撃は、1993年の自民党離党・新政党結成以来18年の長きにわたって続いてきた。これほど長期にわたって個人を標的にした「人物破壊」は世界に類を見ない。
 
日本では少しでも小沢氏を擁護する発言をすると、大メディアから「小沢の犬」という評価を受ける。それ故に日本では、「小沢支持」を堂々といえる知識人が現われない。
 
断わっておくが、私は1994年以降、小沢氏とはほとんど会っていない。むしろ、会った回数でいえば菅首相や鳩山由紀夫・前首相の方がはるかに多く、何度も議論を交わしており、政治的にも私は“小沢サイド”に立つ人間ではない。私が訴えたいのは、検察と大メディアによる小沢氏への「人物破壊」は、一政治家のスキャンダル報道にとどまらず、日本の民主主義を後退させるものであるということだ。
 
私が昨年12月に日本に滞在した時、小沢氏を支援する一般市民が検察への抗議デモを広範囲に行なっていた。だが、新聞、テレビはそれを決して取り上げなかった。
 
また、去る7月28日に行なわれ、約10万人がインターネットで視聴した小沢氏と私の対談も、大メディアは完全に無視した。その場で小沢氏は「官僚主導の政治から、政治家主導、国民主導の政治に変えなくてはならない」「その代わり、国民の代表である政治家は自分自身の責任で政策を決定、実行しなくてはならない」と語った。しかし、そうした重要な発言も、メディアが報道しなければ国民の政治的現実とはならない。
 
逆に、些細な政治上の出来事が過大に誇張されて報道された場合、それは重要な政治的現実として国民の脳裏に焼きついていく。一昨年以来続けられてきた「小沢資金疑惑」の報道ぶりは、小沢氏が国家への反逆行為を起こしたとか、あるいは凶悪なレイプ犯罪をしたかのような暴力的な書き方だった。
 
しかし、読者は新聞記者が書いた意見を、自分たちも持つべきだと思い込むようになる。強大なメディアはこうして情報を独占し、“政治的現実”を作り出して、国民世論に重大な影響力を与えてきた。
 
※週刊ポスト2011年9月2日号

民主党が35万部刷った「子ども手当存続ビラ」の内容??

2011年08月21日 11時49分53秒 | 日記・政治
子ども手当
 
 
2011.08.19 ガジェット通信
 
民主党はなぜ自民党にだけ謝罪して国民には謝罪しないのか
 
民主党が「子ども手当は存続する」という事実上”ウソ”のビラを大量配布していた件について民主党の岡田幹事長は会見で不適切だったと述べ、民主党国対委員長は自民党に陳謝しました。民主党からビラの配布対象だった国民への釈明は今のところなされていません。昔だったらこのようなビラでも騙される人はいたかもしれませんが、今はネットで信憑性をすぐに確認できる時代です。なぜこのようなビラを民主党は流そうとしたのでしょうか。民主党は事実上”ウソ”のビラを制作するに至った経緯の解明と内容に関する国民への釈明をただちにおこなうべきではないでしょうか。それがおこなわれないのであればその制作と配布に使われた分だけでも政党交付金の返納が検討されるべきでしょう。
民主党が大量作成した事実上”ウソ”の「子供手当て存続ビラ」その内容
 
以下、問題となったビラの表面の内容の書き起こしです。
――誤解しないでください――
■「子ども手当」存続します
民主党・自民党・公明党の3党は、子ども手当法の期限が到来する9月末以降も「子どもに対する手当」制度を存続することを合意しました。
「子ども手当」Q&A
Q:子ども手当は9月末で廃止になるのでしょうか?
A:いいえ、廃止になりません。今年度については10月以降も現在の子ども手当が継続して給付されることが決まりました。(給付額は3党合意に基づき増減が生じます)。
Q:来年度も「子ども手当」は続くのでしょうか?
A:はい、そうです。3党合意により恒久的な制度になりました。
Q:「子ども手当」は結局赤字国債を増やすだけではないのでしょうか?
A:いいえ、そんなことはありません。政権交代で実現した月額1万3千円の子ども手当は、歳出やムダの削減、税制改正(年少扶養控除の廃止)などによって財源を確保できた範囲で実現してきたものです。
Q:海外居住の子への支給問題等は解決するのですか?
A:はい。子どもの国内居住要件、手当からの保育料徴収などの規定を設けます。
その他の合意内容は以下の通りです。
●子どものための現金給付は旧児童手当よりも相当程度拡充し、給付総額の規模は、旧児童手当の約1兆円に比べて倍増の2.2兆円とする。
●所得制限の対象となる世帯についても、手当または税額控除などで一定の措置を講じる。
新しい「子ども手当」2011年10月以降の具体的な支給額
3歳未満(一律) 1万5千円(旧児童手当は1万円)
3〜12歳(第1〜2子) 1万円(旧児童手当は5千円)
(第3子以降) 1万5千円(旧児童手当は1万円)
中学生(一律) 1万円(旧児童手当はなし)
 
関係のない法律を交渉のネタに
 
この問題により「再生可能エネルギー買取法(再生エネ法)」などの法案の成立が先送りされたと報じられています。この法案は簡潔に言えば、再生可能エネルギーを育てるためそれを一定の高値で買い取り、その分は電気料金に転嫁しますよというもので、この法律が成立することにより全国の電気料金の値上がりが確定します。先日来話題となっていますが、再生可能エネルギービジネスにはソフトバンクや楽天などIT系といわれる企業も積極的に手を挙げているようです。
じゃぁなぜその法律が「子ども手当ビラ」と関係あるんだ、という話ですが、要するにまったく関係はなくて、単にその「法律の成立」が交渉道具として使われているというだけ、ということのようです。わかりやすく単純化すると以下のような流れかと思います。
菅首相「再生エネ法等が成立したら総理辞めるよ」(議論には時間がかかるため先延ばしできると思っていた)

自民・公明・民主「とにかく菅首相にははやく辞めてもらいたいので、急いで成立させよう」

民主党:子ども手当ビラ問題発生

自民党「民主党のマニフェストにあった子ども手当をなくしたことで勝利宣言までしてたのに、存続しますとはどういうことだ。反省してもらうために法案の成立を先延ばしするぞ」
しかしこのような大事な法律が議論も尽くされないまま早めに成立しようとされたり、自民党の気分次第で成立が先延ばしされたり、交渉のネタとして使われたりという手法は果たしてやり方として正しいんでしょうか。
子ども手当と関係ない「法律」が人質にされて総理の椅子をめぐる駆け引きが進んでいるこの状態、みなさんはどう思いますか。
[書き起こし:東京プレスクラブ]1111