“売国菅”に新疑惑…退陣ほっかむりは許さない！

2011.08.12 zakzak

 

菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルが、政治資金規正法違反に抵触する可能性が浮上した。菅首相の資金管理団体「草志会」が２００７年、政治団体「市民の党」の派生団体に５０００万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたのだ。市民の党には、北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属している。

　衝撃の事実は、自民党の西田昌司参院議員が１１日の予算委員会で指摘した。西田氏は予算委で、「残高がマイナスになることはあり得ず、収支報告書の記載はデタラメだ！」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。菅首相は顔を紅潮させながら「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。

　西田事務所が、草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。

　西田事務所や報告書によると、草志会は０７年４月１５日～１２月２８日、派生団体の「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回にわけて計５０００万円を政治献金した。だが、５月２５日に原資となりうる民主党本部からの３０００万円の寄付を受領するまでは現金が足りず、５月８日に行った派生団体への５００万円の寄付は「事実上、不可能だった計算になる」（同事務所）という。

　帳簿上の不足金額は、何と最大で６５８万５５９３円（５月１４日）。草志会の報告書には借入金などの記載はなく、西田氏は「存在しないカネをどこから持ってきたのか、明らかにすべきだ」と指摘している。

　日大法学部の岩井奉信教授（政治学）も「社会通念上、数百万円を『立て替え』の一言で処理するのには問題がある。借入金としてきちんと処理し、報告書に記載すべきであり、不記載の恐れがある」と語る。

　菅首相は、小沢一郎元首相の「政治とカネ」問題を徹底批判して、党員資格停止処分に追い込んだ張本人。疑惑を解明せず、首相退陣で逃げることは許されない。

高橋洋一の民主党ウォッチ 修正削除 移動

2011/8/11 　JCASTニュース

 

「増税・デフレ・円高」VS「非増税・脱デフレ・円安」　ポスト菅「政策論争」の裏を読む

 

菅直人首相がとうとう辞めそうだ。菅首相は2011年8月10日午後の衆院財務金融委員会で、公債発行特例法案と再生可能エネルギー法案が成立すれば速やかに民主党代表選を実施し、新代表が決まれば、「自分の総理という職務を辞する」と言明した。国会の場での発言なので、いよいよ退陣の覚悟を固めたとみてよいかもしれない。

  

 これまで、6月の内閣不信任決議案可決を封じるための、あいまいな言い方に終始してきた菅首相であるので、そう迂闊に信じていいかどうか分からないが、民主党代表選がセットされるなら、もう終わりだろう。

 

財務省が菅首相を見切ったということ

 

   9月以降、外交日程が目白押しだが、菅首相では日程調整すらできない状態で、菅首相の居座りの限界だった。それに、野田佳彦・財務相が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で事実上の出馬宣言をした。これは財務省が菅首相を見切ったということであり、菅首相も財務省の後ろ盾なくして政権運営はもうできない。財務省も、増税を行うためには菅首相はもう用済みであり、これ以上菅首相に居座られると、増税が危うくなるということで、増税を旗幟鮮明にした野田氏に乗り換えたわけだ。

  

 これで、代表選は、増税か非増税のどちらの路線かで、争われることになるだろう。これまでのところ、増税は野田財務相、非増税は小沢鋭仁・元環境相、馬淵澄夫・元国交相である。

 

   増税か非増税かの争いは、親デフレか脱デフレか、円高容認か円安誘導かという争点とも密接に関係することにも留意しなければいけない。

 

  実は増税論者は、親デフレかつ円高容認だ。というのは、脱デフレになると、税収が上がり、増税を言いだせなくなる。国民にとっては、それでハッピーなのだが、増税論者は「税率」を上げたいのであって「税収」が上がるのは困るのだ。

 

  なぜ「税率」なのか。それは税率を上げると、必ず軽減税率（か、そのほかの減税措置）の話が出てきて、それを受け入れることが利権になるからだ。

 

消費税、法人税が取引材料に

 

   そのいい例は、消費税だ。今は5％であるので、軽減税率はない。ところが、10％になれば、軽減税率かゼロ税率の話が必ず出てくる。そして、特定業界は軽減税率かゼロ税率が認められる。

 

   例えば、新聞は紙面上では消費税率引き上げに賛成であるが、一方で新聞社には軽減税率が認められることは財務省との間で暗黙の了解になっているという噂だ。また、経団連も消費税率引き上げに賛成であるが、法人税率の引き下げをバーター条件にしている。財務省も税率引き上げの一方で、軽減税率などを認めることが権限拡大になるので、ハッピーなのだ。

 

   デフレも円高も同じ現象だ。円とドルとの相対量で円のほうが過小でドルのほうが過大であれば、ドルの希少価値が低くなってドル安・円高になる。また、円とモノとの相対量で円のほうが過小でモノのほうが過大であれば、モノの希少価値が低くなってデフレになるからだ。

 

   要するに、増税対非増税は、「増税・デフレ・円高」対「非増税・脱デフレ・円安」の争いだ。増税・デフレ・円高でメリットを受ける人は、官僚、規制業者など既得権者が多い。増税論者は、増税を言わない人に対し、イヤなことから逃げているというが、むしろ逆で、モノをいわない人に押しつけ、既得権者との闘いから逃げている。

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＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。

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政府の除染原案は本当に実現できるのか？

2011年8月8日　ゲンダイネット

 

福島原発事故「高線量地域を２年で半減する」

 

＜地域内の正確な汚染実態の把握さえ疑問＞

　原発事故で避難した住民の帰還に向けて、放射性物質を取り除く政府の“工程表”の存在が６日明らかになった。原子力災害対策本部が除染の基本方針を近く正式決定、公表するという。

　政府は、被曝（ひばく）線量を年間１ミリシーベルトに抑えることを長期目標とし、２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域の範囲を１３年の３月までに半減するというのだが、広大なエリアの除染がそんなに簡単にいくものなのか。福島第１原発の事故収束に向けた工程表と同じく不安だらけである。

　原案には、除染は年間２０ミリシーベルトを超える地域、１～２０ミリシーベルトの地域、１ミリシーベルト以下の地域の３区分に分けて対応するとしている。２０ミリシーベルトを超える恐れのある地域は国が主体的に除染を行う。
　本当にうまくいくのか。

「体験したことのないことでもあり、そんなに簡単にいかないでしょう」と話すのは、放射能に関わる無機・放射化学を専門とする元立教大学理学部教授の佐々木研一氏。

「まず前提として、２０ミリシーベルトを超える場所の面積をきちんと出せるのかが問題です。行政区画で測るのか、１００メートルメッシュ、１キロメッシュなのか、測定の仕方で大きく異なります。また、汚染は均一ではないため、測るポイントで違う。行政のこれまでのやり方を見ていると、その地域で代表ポイントを選んで測っている。除染しやすい場所、数値が低めに出る場所に限っているように思います。測った業者の結果を評価する別の機関が必要です」

　本格的なスタートラインに立つまでに、かなり時間も金もかかりそうだ。

「住宅周りの舗装されたコンクリートやアスファルトの放射性物質は、水で流せば下水や川に流れます。ただ、例えば庭なら土表１～２センチ、畑のような耕した土地は１０～２０センチとわりと奥深くまで放射性物質が入り込んでいます。山林も考えると、これらを洗って流すのは難しい。雨が降ったらまた山から水が流れてきますしね。まずは、汚染レベルが高く農地や住宅地が入り組む複雑なところの中で、特定のモデル地区を決めて、やってみる。最低１年は見て、雨が降ったらどうかなど四季を経て評価すべきです。その結果を踏まえ具体策を示し、面積を選定するという工程を経ていく方がいいでしょう。政府にはその都度、途中経過を発表してもらいたい」

　菅首相は記者会見で「しっかりモニタリングをし、徹底した除染を行いたい」と話したが、事故収束の工程表と同じで、今回もまず「解決時期ありき」ではないのか。絵に描いたモチで終わらなければいいが。

【民主と北朝鮮】表舞台から姿を消した菅人脈の在日韓国人「Ｋ氏」

2011.08.11 zakzak

 

菅直人首相の「北」献金の闇を暴くには、もう１つの献金疑惑、都内や神奈川でパチンコ店を経営する在日韓国人からの「外国人献金問題」にも触れざるを得ない。そこには、菅首相と北朝鮮のみならず、朝鮮半島との密接な関係が浮き彫りにされるからだ。

　今年のゴールデンウィーク、私（田村建雄）は、横浜・本牧のメーン通りから、少し奥に入った閑静な高級住宅街にいた。その一角、３階建ての瀟洒な家のインタフォンを押した。

　この家の主、Ｋ氏こそ、韓国籍でありながら菅首相に２００６年に１００万円、０９年に４万円の違法献金をした人物だ。

　やや、間があって中年女性の「はい」という低い声。私は「菅首相の献金問題で…」と来意を告げ、主のＫ氏との面会を求めた。

しかし、女性は「不在です」と告げ、「ポストに名刺を置いて連絡先を記しておけば通じる可能性も」と語った。

　言われたとおりに名刺を入れたが、Ｋ氏は今日まで音信不通。表舞台からも一切、姿を消したままだ。

　国会で、外国人献金問題を追及された菅首相は「外国人とは知らなかった」「外国人と確認できたので、３月１４日にお金は返却し、領収書をいただいた」と答弁している。よく知らなかったという弁明は、「北」献金での「そのような（＝日本人拉致事件の容疑者親族が所属する）団体とは知らずに６２５０万円を献金した」という論法と同じだ。

　ところが、「外国人とは知らなかった」という主張に、異論を挟む人が複数いる。まずは、Ｋ氏をよく知るコンサルタント業のＡ氏。

　「Ｋさんは父親の代からの複数のパチンコ店を横浜や都内で営むほか、不動産業や飲食店も手がけていた。加えて、韓国系金融機関である横浜商銀信用組合（現・中央商銀信用組合）の理事もしていた。菅首相以外の複数政治家とも付き合いがあり、従業員の中に元政治家秘書もいた。政界との繋がりも深く、『Ｋ氏＝在日韓国人』というのは共通認識だった」

　不動産業のＢ氏も、こう証言する。

　「もともと、Ｋ氏を菅首相に紹介したのはＸ氏。知る人ぞ知る福祉関係の財界人で、今でも菅首相とひそかに会い、アドバイスをしている。Ｘ氏とＫ氏は都心にある私立一貫の同級生で、菅首相に紹介したとき、Ｋ氏は横浜商銀の非常勤理事だった。韓国政府に太いパイプも持っており、誰もが在日韓国人と思って付き合っていたはず。釣りや飲食までともにして、菅首相が『在日韓国人と知らなかった』というのは信じられないね」

　さらに、私は菅首相の「闇」に迫った。（ジャーナリスト・田村建雄）

スッパ抜き！小鳩“隠し玉”擁立なら政界大変動？？

松野頼久

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E9%87%8E%E9%A0%BC%E4%B9%85

 

 

2011.08.11　zakzak

 

★鈴木哲夫の永田町核心リポート

　菅直人首相が退陣表明したことで、民主党は代表選に向けて走り出した。現時点で「ポスト菅」の筆頭格は野田佳彦財務相（５４）だが、党内最大の議員数を誇る小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相のグループの動向が読めない。こうしたなか、小鳩グループの中堅若手から「松野頼久元官房副長官（５０）を擁立してはどうか」という動きが浮上した。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が直撃すると、松野氏は「私は逃げない」と明言した。

　今週に入り、小沢、鳩山両グループの中堅議員数人が代表選について意見交換した。

　「誰を推すかばかりに傾いている。これでいいのか」

　「子ども手当に加え、高校無償化も降ろそうとしている。もはや民主党ではなくなった。政権交代時の民主党に戻す代表選にしなければ」

　「独自候補を立て、理念の旗を立てて戦うべきじゃないか。『候補がいない』というが、いるじゃないか。松野さんはどうだ」

　急きょ浮上した「松野さん」とは、鳩山前政権で官房副長官を務めた松野頼久氏のことである。

　松野氏は１９６０年、熊本県生まれ。祖父は保守合同を成し遂げた松野鶴平元参院議長で、父は政策通で「反骨の政治家」として知られた松野頼三元農相。８７年に慶大法学部を卒業し、２０００年の衆院選で初当選した。当選４回。官房副長官のほか、国対副委員長や議運筆頭理事などを務める。鳩山グループの中核議員である。

　現時点で、代表選に名乗りを上げているのは、小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫前国交相の２人だが、野田氏の出馬は確定的で、中間派からは鹿野道彦農水相を担ぐ動きもある。

　これに対し、小沢、鳩山両グループは連携しているが、「小沢氏の裁判」「鳩山政権の迷走」というアキレス腱を抱え、「名前が挙がった候補の中で、誰を推すかしかない…。そうした暗黙の了解の中で意見交換してきた」（小沢グループ幹部）という。

　ところが、当初、有力候補とみていた海江田万里経産相が脱落した。

　同幹部は「菅首相が手柄を横取りした浜岡原発停止直後に辞めれば脈があったが、タイミングを見誤った。今では『経産省に取り込まれた』との印象が強い」という。

　野田氏についても、「財務省をバックにした典型的な増税路線。それに、小沢氏の仇敵・仙谷由人官房副長官の影が見え、とても乗れない」と突き放す。

　馬淵氏の政策や理念は近く、若手の評判はいいが、小沢グループの１回生議員は「一度は菅政権に取り込まれた人。世代交代を盾に『小沢、鳩山切り』に走るかもしれない」と警戒している。

　結局、八方塞がり。「最後は、小沢さんと鳩山さんが話をして、決めるのを待つしかないか」（同幹部）と、半ば思考停止していた。

　そんななか、松野氏を立てての主戦論が浮上したのである。

　冒頭の意見交換会で、松野氏を推した中堅議員は「松野さんはブレていない。鳩山グループで原則論や主戦論を説いてきた。不信任決議案のときも、賛成の意思を固めた３人のうちの１人だったし、新党を視野に入れた小沢グループとの連携でも先頭に立っている。適任だ」と語る。

　小沢グループの議員は「松野さんは面倒見がいい。ウチの若手にも兄貴のように思っている人が多い。常々、『小沢さんや鳩山さんという力のある政治家を使わないなんてバカだ』と言い続けてきた」と評価する。

　松野氏の父、頼三氏は息子にこう薫陶した。

　「３期１０年は黙々と仕事をしろ。何でも受け入れて黙々と。雑巾がけ、勉強期間だ。しかし、それを超えたら信念に基づいて行動しろ」

　現在４期目に入り、松野氏は「これからは筋を通して動く」と周囲に語っている。不信任決議案をめぐってバラバラになった鳩山グループを立て直し、自民党などとの連携にも積極的に動いているのは、信念に基づく行動といえる。

　松野氏は今年５月、「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」（民自連）の呼びかけ人になり、１００人以上を集めた。自民党の策士、菅義偉元総務相とは強い信頼関係を築いている。

　民自連の主要メンバーである自民党議員がいう。

　「彼は保守政治家だ。保守二大政党の片方で、よきライバル、場合によっては連立などパートナーにもなれる」

　私（鈴木哲夫）は、松野氏に対し、擁立論が浮上していることを思い切って聞いてみた。すると、真正面からこんな答えが返ってきた。

　「（小鳩グループは）民主党の理念や政策を取り戻し、原点回帰するために頑張ってきた。だが、代表選では草刈り場になる恐れがある。それを阻止するためなら、自分はいつでも捨て石になる。その覚悟はできている。そういう（＝自分を擁立する）声が本当に上がってくるかどうかは天のみぞ知ること。とにかく、私は逃げません」

　今後、松野氏が小鳩グループの独自候補になり得るかどうかは、小沢、鳩山両氏の最終判断が大きなカギを握る。

　いまのところ、小沢氏は代表選に関して、胸の内を明かしていない。

　若手議員との懇談で、「代表選をどうするかは、政治家である君たち１人ひとりがしっかり考えろ」と話している。

　このため、松野擁立に動く小沢グループ中堅議員は「小鳩グループの中堅若手が『松野さんを担ぐ』と決めれば、それは小沢さんのいう『君たちでしっかり考えろ』になる。代表選では、民主党の原点、理念を掲げて戦う。負ければ新党も覚悟する…。そんな戦略で行くべきだ」と話す。

　小沢氏に近い関係者も「松野さんが、小沢さん自身に何度も会って、強く決心を語ればそれもありだ」と可能性を示唆している。

　鳩山氏は「最後は海江田氏を想定しているんじゃないか」（同グループ議員）と見る向きもあるが、松野氏への信頼感は強いものがあり、「正式に俎上に上がれば納得する可能性は高い」（同議員）という。小鳩グループは衆参合わせて１３０人前後になる。政権交代時の民主党に回帰することを掲げ、独自候補を擁立すれば、代表選の構図は変わる。結果次第で、小鳩新党に弾みがつき、政界全体の構図も一変する。

　■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、東京ＭＸテレビ編集長などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など多数。