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首都圏もチェルノブイリ並みに汚染されている??

2011年08月11日 14時34分19秒 | 日記・政治
2011年8月9日 ゲンダイネット
 
衝撃 1都4県土壌150カ所調査結果
 
福島原発の事故による放射能汚染が首都圏でもジワジワ進んでいる実態が分かった。市民団体「放射能防御プロジェクト」は8日、首都圏150カ所の「首都圏土壌調査」を公表。東京や埼玉でもチェルノブイリ並みの「汚染区域」があちこちで見つかった。
「放射能防御プロジェクト」は放射性物質による食品汚染や健康被害を懸念する市民らが結成。5月中旬から約1カ月半かけて、東京や千葉、神奈川、埼玉などの土壌を採取し、民間の検査機関に放射性物質の含有量や分析を依頼。その結果を一覧にまとめた(記事末尾の表)。
 チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて4段階で居住区域などが制限された。最高レベルの「居住禁止区域」は、1平方メートル当たりの汚染濃度が148万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。2番目の「特別放射線管理区域」(55万5000ベクレル以上)は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。3番目の「高汚染区域」(18万5000ベクレル以上)は住民の移住の権利が認められ、4番目の「汚染区域」(3万7000ベクレル以上)は不必要な被曝(ひばく)を防止するための措置が講じられた。
 この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町や、千葉・松戸市の紙敷と松戸、茨城・取手市藤代はそれぞれ「高汚染区域」に相当。埼玉・三郷市早稲田は、2番目の移住レベルに匹敵する値だ。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。

<巣鴨に「居住禁止」級のホットスポットが…>

 今回の調査では、「ホットスポット」も確認された。
 東京・豊島区巣鴨で採取された道路沿いの土砂から、1キログラム当たり6万超ベクレルという極めて高い値が検出されたのだ。仮に近隣の土壌が同程度に汚染されているとすれば、1平方メートル当たり401万ベクレルとなり、「居住禁止区域」レベルとなる。
 風の吹きだまりや、流れ込んだ雨水などの影響で放射性物質が局所的に集中したとみられるが、怖いのは、こうした「ホットスポット」に多くの住民が気付いていないことだ。結果公表の会見に同席した医師の土井里紗氏はこう言った。
「首都圏はチェルノブイリ事故のような汚染はない、とされてきたが、(調査結果は)それを否定するもの。降り積もった(高濃度汚染の)砂塵(さじん)が風などで吹き上がれば、皮膚や粘膜に吸着される可能性もあります」
 首都圏の汚染状況が徐々に明らかになってきたというのに、相変わらず遅い対応の国や自治体には呆れるばかりだ。


落合信彦氏 100億円寄付した孫正義氏揶揄する声に疑問抱く

2011年08月11日 14時33分41秒 | 日記・政治
2011.08.10 NEWSポストセブン
 
今年の夏休みは、東日本大震災の被災地でのボランティア活動を考えている人も多いだろう。東北の被災地にこれまで入ったボランティアの数は阪神・淡路大震災の時よりまだ少ないとされている。一方、義援金や支援金の額は当時より多く、数千億円にのぼるという。だが、それとて、“慈善事業先進国”のアメリカに比べれば微々たるものだ。慈善事業とはかくあるべき、を指摘するのは、国際ジャーナリストの落合信彦氏だ。
 
 * * *
 アメリカでの寄付は毎年、日本円にして20兆円以上にも及ぶ。比較すれば彼我の差は明らかだ。
 
 日本人は、義援金、特に金持ちが行なう寄付に対してどうも後ろ向きに考える傾向がある。今回の震災にあたって100億円を寄付したソフトバンクの孫正義に対する報道がいい例だろう。「ユニクロの柳井正が寄付額を明らかにするのを待って、それよりも一桁多い額を出した」などと揶揄するものがあったが、自分で稼いだカネを寄付するのだから、額をどのように決めても問題などないはずだ。
 
 日米で寄付額に差が出るのは、アメリカではビジネスで大きな成功を収めた人物が、周囲から変に揶揄されることもなく、チャリティに熱心に取り組むことが理由として挙げられる。
 
 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツや「オマハの賢人」と呼ばれる世界で最も成功した投資家の一人であるウォーレン・バフェットは既にその資産の大半を寄付にあてることを表明している。額は数百億ドルにものぼり、中小国の国家予算にも匹敵する額となる。
 
 若くして成功した経営者でも同様だ。「フェイスブック」創設者のマーク・ザッカーバーグは、27歳にして築き上げた69億ドル(約5600億円)とも言われる資産の大半を慈善事業団体に寄付することを表明している。
 
 海外のビリオネアたちにとって、カネは目的ではない。ビジネスの成功というかたちでの自己実現のための手段である。だからこそ、リタイアした後や、死後にはそれを社会へと還元するのが自然だと考えるのだ。
 
※SAPIO2011年8月17日・24日号