「脱官僚」が泣く鳩山政権の混乱 屋山太郎

屋山太郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%8B%E5%B1%B1%E5%A4%AA%E9%83%8E

公務員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1

天下り
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A#.E9.96.A2.E9.80.A3.E9.A0.85.E7.9B.AE

人事院
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2

天下り・公務員制度改革

民主党政権は「脱官僚」、具体的にいえば「官僚内閣制の終焉（しゅうえん）」という与望を担って登場した。その改革の骨格となる
（１）政治主導確立法案
（２）国家公務員法改正案が国会に提出された。
中身を点検するとこれほど羊頭狗肉、換骨奪胎のしろものはない。これで政治主導の政治が展開できると本気で思っているのか。

初動からブレた内閣の方針

（１）の政治主導確立法案の肝は内閣官房に「国家戦略局」を設置することである。鳩山由紀夫内閣は発足早々の臨時国会で、まず国家経営の根本問題を討議し、外交や財政の基本方針を示す「局」設置の法律を制定すべきだった。それをさせないため、藤井裕久前財務相は「室」にして、「大物を据えれば良い」と主張した。この結果、菅直人副総理（現在、財務相兼務）が担当に据えられた。

　しかし、法的根拠のない「室」が国家の基本について発信できるわけがない。この“初動”の失敗が、予算の全面的な組み替えを阻み、鳩山首相の判断の悪さ、ブレを生み、各閣僚間の連携の悪さを引き起こした。所詮（しょせん）、藤井氏は官僚（旧大蔵省）の代弁者で、官僚のワナに落ちたということだ。

　自民党の麻生太郎前内閣で廃案になった法案でさえ「国家戦略スタッフ」との名称で同様目的の構想が盛り込まれていた。これは総理直属のスタッフで定員は政令で定めるが、２０人から３０人と考えられていた。もちろん全員を国会議員にすることも可能だった。

　ところが今回の民主党の「国家戦略局」案では国会議員は「局長」と「戦略官」の２人だけ。しかも仙谷由人氏が国家戦略担当大臣とされているが、法律上は「担当大臣」は規定されておらず、官房長官の下に位する「国家戦略局長」という位置づけだ。

　官房長官－国家戦略担当（局長）－事務局長を具体的人物名でいうと平野博文－仙谷由人－古川元久（衆院議員）の３氏だ。３人とも全部官僚に取り囲まれ、おまけに古川氏は大蔵省ＯＢだ。これで「政治主導確立法案」とはおこがましい。

人事局への機能移管もなし

同法案にはこのほか「行政刷新会議」と「税制調査会」が盛り込まれ、すでに枝野幸男氏が行政刷新担当相に任命された。刷新会議の専門委員会には国会議員が充てられることになっているが、刷新会議は行政の贅肉（ぜいにく）を削（そ）ぐ役割。国家戦略局は骨格を作る役割で、重要度は格段に違う。

　戦略局長の法的位置づけの強化、スタッフに大幅に国会議員を登用するなどの大幅修正を加えるべきだ。現法案では官僚が政治の大本を握る姿は変らない。


（２）の国家公務員法改正案の肝は「内閣人事局」の設定である。

　内閣人事局長には、官房副長官の１人を充て、約６００人の各省幹部の人事評価をする。次官、局長、部長を同一の職制とみなして、局長を部長に降格することもあれば、部長を次官に抜擢（ばってき）することもできる。これまでのように局長で失敗しても、なお、次官に昇任するようなことは防げるかもしれない。

　しかし、現法案では、２３００万円もらっていた次官を１８００万円の局長や１５００万円の部長に降格しても、給料を下げることはできない。いくら能無しでも給料を下げることができないのは給与法に手をつけないからだ。

　麻生内閣で提出されて廃案になった「内閣人事局」構想では、人事院の給与法にかかわる機能、総務省の職員定数にかかわる機能を引き離して内閣人事局に集合させることになっていた。機能移管に抵抗する当時の谷公士（まさひと）人事院総裁と甘利明行革担当相との派手なバトルが話題になった。結局、甘利氏は断固、人事院総裁を押さえて法案をまとめた。

　しかし今回の「内閣人事局」案では人事院、総務省からの機能移管は全く行われていない。

給与法改正にも手を付けず

　給与法がいじれないから部長に降格された元次官が２３００万円の高給を定年までもらい続けることになる。天下りをなくし、しかも降格減給がないのでは公務員の給与は上り続ける。総務省の計算だと国家公務員の給与総額は２割増える。そこで原口一博総務相は「早期退職制度を考えざるを得ない」といいだした。

一方で民主党は公務員給与の２割削減を公約している。公約実現のためには給与法を改正するのが必要なのになぜ、放置したのか。内閣人事局は幹部人事だけを司（つかさど）るが、ここで給与の減額を可能にすれば、いずれその権限が平職員まで波及してくる可能性がある。

　その人事権の波及を最も恐れているのが公務員の労働組合を抱える連合である。もともと人事院という組織は、彼らのスト権や労働協約権禁止の代償措置として設けられていた。

　先進国で希有（けう）な制度だが、スト権まで含めて、この特殊制度を解消する必要がある。そうすることで、公務員も使用者に労働評価される一方、途方もない“労働貴族”も解消される。

（ややま　たろう＝政治評論家）

超コシヒカリ誕生（平成27年）？

コシヒカリ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%92%E3%82%AB%E3%83%AA

魚沼コシヒカリ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%92%E3%82%AB%E3%83%AA

龍の瞳（大粒の新品種）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BE%8D%E3%81%AE%E7%9E%B3

マキタ超コシヒカリ（布マルチ農法）
http://www.marusan-sangyo.co.jp/b16.html

「超コシヒカリ」開発進む
新潟県は地球温暖化による気温の上昇がブランド米「コシヒカリ」の品質に影響を与える可能性があるとして気温の影響を受けにくく味や品質で上回る品種「超コシヒカリ」の開発を進めています。
新潟県によりますと従来のブランド米「コシヒカリ」は最近、地球温暖化が進み特に夏の気温の上昇で稲の成長が悪い影響を受けて品質が低下しやすい状況になっているということです。
このため新潟県は新たな品種「超コシヒカリ」の開発に乗り出したもので、収穫時期を従来のコシヒカリよりも遅らせて気温の上昇による品質への影響を抑えることができるということです。
さらに消費者のコメ離れによって年々「コシヒカリ」の販売量が減少していることから、「超コシヒカリ」は従来の「コシヒカリ」を超える味や品質を目指しています。「超コシヒカリ」の研究開発は新潟県農業総合研究所で進められ３月から温暖な気候の沖縄県の石垣島で試験的な作付けが始まりました。
全国でブランド米の産地間の競争が激しくなる中、新潟県では「超コシヒカリ」を平成２７年に新しい品種として登録し、国内の最高級品種を目指したいとしています。県農業総合研究所の石崎和彦専門研究員は「温暖化でも品質が低下することなく、味と品質もコシヒカリを超える品種に育てたい」と話しています。

05月04日 13時26分 NHK


ブランド米 競争激化、需要増へ 新品種続々

「ゆめおばこ」の発表会でＰＲするＪＡ全農あきたや秋田県幹部ら（３月３１日）　新ブランド米の産地間競争が激しくなっている。米どころの山形、秋田両県から今秋、相次いで新品種が市場に登場する。

　受けて立つ新潟県は「超コシヒカリ」開発に乗り出した。米の需要が伸びない中、消費者をつかもうとしのぎを削る。

　山形は新品種「つや姫」を売り出す。「コシヒカリを超える」を目標に開発した。ＰＲのため、東京・千代田区に県などでつくるブランド化戦略実施本部の支部を開いた。吉村美栄子知事が今月６日の開設式で「最大の市場での販路拡大が鍵。積極的に売り込みたい」と意気込んだ。

　徹底的に味にこだわり、県産米ブランド戦略室は「優良な１０２組の親から生み出された１０万個体をもとに、味のテストを通常の倍以上も重ねるなどし、よりすぐりの１個を選んだ」と語る。味を左右するたんぱく質の含有量に独自の出荷基準も決めた。農薬や化学肥料の量を厳しく制限するなどし、作付けは県内水田の３・８％に絞った。

　県農業総合研究センター水田農業試験場の佐野智義研究専門員（４７）は「新潟や秋田はブランド力を生かし、課題を改善してくるので手ごわい」と対抗心をみなぎらせる。

　秋田は「ゆめおばこ」を今年から本格生産する。試験栽培した約１５０トンを県内で４月から先行発売。発表会でＪＡ全農あきた運営委員会の木村一男会長は「ゆめおばこを起爆剤に、秋田米のトップブランドとしての地位を強固にしていきたい」と力を込めた。

　あきたこまちに劣らぬ味と香りに加え、炊きあがりふっくら、冷めても硬くなりにくい。収量が多いため価格を抑えられ、外食産業への販路を開拓できると期待されている。（山形支局　飯田雄太、秋田支局　一條裕二）


新潟の切り札　超コシヒカリ

沖縄・石垣島で水田に種モミをまく新潟県農業総合研究所の職員ら（３月８日）　新潟の「超コシヒカリ」開発は、沖縄・石垣島で進められている。バンナ岳近くの水田で３月に作付けが始まった。新潟県農業総合研究所作物研究センターの石崎和彦・専門研究員（４８）は「いいものが育ってほしい。新潟米のブランド力を強化できれば」と話す。

　魚沼産が最高級米として知られるコシヒカリ。そのブランド力にも陰りが見え始めた。「値段が高い」というイメージからか、売れ行きが伸び悩む。打開策として計画が始まった。

　二期作で開発期間を短縮するため、石垣島が選ばれた。種モミはコシヒカリ系を中心に５０種を用意。交配を繰り返して優れたものに絞り込んでいく。「他県との競争に勝つためにスピードが必要」と５年後の品種登録を目指す。

　水田所有者で管理を委託された地元農家の石垣貴史さん（４３）は「南の島で、雪国・新潟の新品種作りを手伝うのは不思議な気分」と笑った。（新潟支局　稲葉洋文）

（2010年4月20日 読売新聞）


ブランドの呪縛（下）王国復権を阻む成功体験　「超コシヒカリ」への挑戦

残雪に覆われた新潟県長岡市長倉町の県農業総合研究所（農総研）。前身の県農事試験場で昭和１９年、農林１号と農林２２号を交配した新品種が誕生した。のちに全国トップブランドに成長するコシヒカリだった。

　それから６４年。産地間競争の激化で、圧倒的なブランド力に陰りが見え始めたとささやかれる県産コシ。その食味を上回る“超コシヒカリ”への開発の動きが新年度から本格化する。

　「新品種の開発には１０～１５年かかるが、温暖化などにも対応できる品種を育成したい」

　県農業総務課の渡辺広治政策室長はコメ王国の次世代を支える新潟米に期待を寄せる。

　“超コシ”の詳細なコンセプトはまだ検討段階だが、方向性の柱はコシを上回る良食味と晩生（おくて）種の育成にある。コシを代表とする中生（なかて）種より１週間から１０日程度、穂を付ける時期が遅い種類で、夏場の気候変動などを回避し、県内での作付け率が７９％を占める“コシ偏重”の解消を目指す。さらに、大規模農家にとっては、収穫時期の分散で刈り遅れによるコシの品質低下の防止にもつながることが期待される。県幹部は「異常気象や台風などが発生すると、作付けが集中するコシへの被害リスクは必然と高まる。品質の高い別品種への作付け変更を促しリスク分散を図りたい」と基幹品種の開発に熱い視線を注ぐ。

　だが、高価格で農家の人気が高いコシの作付け偏重からの脱却は容易ではない。県はコシと並ぶ基幹品種として平成５年から１０カ年計画で収穫時期がコシヒカリよりも１０日ほど早い新品種ドリーム早生（のちの「こしいぶき」）プロジェクトを実施。現在の作付面積はコシに次いで２位だが、作付け割合は１割前後にとどまっている。気温などの生育条件により、品質の年次変動が大きいとされるが、関係者の間では「よく健闘している」（農総研）との声もあるが、県内ではまだまだ脇役との見方が大勢だ。

　“超コシ”と同じ晩生（おくて）種では、昭和３５年に県の奨励品種に指定された「千秋楽」がデビューし、３９年には作付面積が約２万ヘクタールに迫る勢いをみせた。だが、農家のニーズをつかみきれないまま、昭和４０年代後半から少しずつ増加傾向にあったコシの台頭とともにほぼ姿を消した。

　新潟県が全国に先駆けてコシを奨励品種に指定した３１年当時は、必ずしも高い評価を得ていたわけではない。３７年から「日本一うまい米づくり運動」がスタートし、県全体で栽培技術の向上などに取り組んだ結果、５０年代後半から主流を歩み始め、市場での高い評価を確立した。こうした状況下で展開されてきた新品種開発の歴史は、リスク分散を目的としたコシ偏重解消への挑戦の記録であった半面、“成功体験”の克服の難しさを物語るもう１つの裏面史も意味していた。

　コシ作付けの分散化対策では、ＪＡグループも作付け変更の誘導に本腰を入れている。コシから別品種に変更した場合、６０キロあたり５００円の生産奨励金を生産者に給付しており、過去３年の給付実績は前年比で毎年１億円以上増加し、奨励金効果がじわじわと浸透している。ただ、現在の７９％のコシ作付け率を２１年産で７０％にまで引き下げる目標からみれば「まだまだ足りない」（ＪＡ全農にいがた）と厳しい情勢だ。ＪＡ新潟中央会幹部は「コシの価格が低下してくれば、所得補償機能として効いてくるのでは」と今後に期待を寄せる。

　県は新年度、家庭用や業務用などのニーズをより明確化する販売戦略の練り直し作業に着手する。具体的には従来の整粒状況で区分した等級基準に加え、食味を左右するタンパク質含有量による新基準の設定も検討する予定だ。

　コシの奨励品種指定から半世紀。岐路に立つ新潟県のコメ作りは泉田裕彦知事の“ショック療法”的な発言を契機に、論議が活発化しつつあるようにもみえる。果たして、知事発言は新潟米のブランド再構築への“狼煙（のろし）”となるのか、それとも、混迷の始まりを意味するのか－。（花房壮）

2008.3.19 03:19 産経ニュース