楽天
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%BD%E5%A4%A9
アマゾン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
インターネット通販サイト最大手の楽天は、今秋から自社の物流拠点整備に乗り出す。３万２千以上の店舗が出店する仮想商店街「楽天市場」の商品を、全国の主要都市で即日配送できる体制を目指す。サーバーだけを持ち、出店企業を束ねるネット通販企業の身軽な事業モデルを転換。自社で物流インフラを抱えることで、消費者や出店企業の利便性を高める。ネット通販世界最大手の米アマゾン・ドット・コムに対抗する。
まず千葉県市川市の物流センターを米系倉庫会社から賃貸して、今秋に稼動させる。拠点を運営する子会社の「楽天物流」を設立した。賃借面積は倉庫スペースが２万３千平方メートル以上。１日あたり最大１０万件の出荷能力を目指す。
当初は楽天が自社で販売する書籍やＤＶＤなどを取り扱う。年内にも首都圏を対象に、注文を受けた日に商品を届ける当日配送サービスを１５万点で始める。これまで商品が届くのは最短で翌日だった。楽天は商品の保管・仕分けなどを担当し、商品配送ではヤマトホールディングスなど物流大手と組む。
３年後をめどに全国５カ所以上に大規模物流センターを開設し、全店舗の商品配送を主要都市でカバーできる体制を構築する。投資額は１拠点あたり十数億円規模になる見通し。
楽天はこれまでも各店舗の通販サイトを束ねる役割に集中し、在庫管理や商品配送は店舗側に任せていた。自社で物流インフラを抱えることで、配送時間短縮や、異なる店舗の商品をまとめて配送する新サービスにもつなげる。大手運送会社への価格交渉力を高めて運賃引き下げを狙う。
さらに「楽天市場」での買い物を容易にする小型の端末も独自に開発した。繰り返し購入する日用品などのバーコードを組み込んで保存。パソコンにつなぐと、楽天市場の中で商品を最安値で売る店舗の商品が簡単に購入できる。商品をネット上で探す手間が省ける。試作品は完成済みで、今年秋にも最大で１千台程度を試験的に配布する。
買い物の「入り口」から物流まで一貫して手掛けることで利便性を高める狙い。利用者の反応をみて、事業化を判断する。端末は無償提供するか低価格で販売する可能性が高い。
アマゾンは日本に３カ所の物流センターを持ち、当日配達サービスなどで楽天に先行していた.
2009年の「楽天市場」の流通総額は８千億円を超え、08年に比べ２割伸びた。野村総合研究所の予測によると、09年度に6兆5700億円だった国内消費者向け電子商取引市場は、14年度に11兆9500億を突破する。楽天は物流効率化などでネット通販の利便性を高めて一段の成長を目指す。
日本経済新聞、2010/4/30
2014年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望(2) BtoC EC市場は5年後に1.8倍の12兆円に
http://www.nri.co.jp/news/2009/091221_2.html
株式会社野村総合研究所が、2014年度までの国内を中心とする
IT主要5市場（ネットビジネス市場7分野、モバイル市場4分野を含む）の
分析と規模の予測を行い、その結果を発表した。
【ネットビジネス市場は、2014年度には14兆円市場に】
PC(パソコン)向けに加え、携帯電話向けの市場が伸びており、
全体として順調な拡大が期待でき、2009年度の約8兆円から、
2014年度には約14兆円へと、約1.8倍に増加することが見込まれる。
ここで扱うネットビジネス市場の中で、最も大きな割合を占めるのは、
BtoC EC（消費者向け電子商取引）の市場で、
2014年度には約12兆円に達する見込み。
これからの5年間、市場拡大をけん引するのは「モバイル（携帯電話向け）EC」であり、
BtoC EC全体に占める割合は、2009年度の17%から2014年度には20%を超え、
金額規模で2.5兆円を突破すると見られる。
■インターネット広告市場
成長速度をゆるめつつも、2009年の6,000億円強から
2014年には約9,000億円に拡大し、国内の総広告費に占める割合も
12%強まで伸張すると予測される。
ECと同様に携帯電話向け広告の市場が急速に拡大し、
2014年には約 2,200億円となり、インターネット広告市場全体の
25%を占めると見込まれる。
■インターネットオークション市場
今まで利用意向が低かった女性や高齢者層でも参加しやすい
安心・安全な環境が整備されつつあること、
および携帯電話経由での利用が増加していることから、
2014年で約1兆2,600億円(2009年度の約1.3倍)となると予測。
■オンライン決済市場
EC市場の拡大にともなって、2009年度の2,400億円から、
2014年度には約4,700 億円へと大幅な拡大が予想される。
このうち、携帯電話等のモバイル端末を利用したECの決済市場は、
2009年度の440億円から急拡大し、2014年度には約1,000億円となる見込み。
■モバイルコンテンツ市場
2009年の4,300億円から、2014年には約4,600億円に若干拡大するとみられる。
電子書籍市場やゲーム市場を筆頭に、「エンターテインメント系市場」は拡大するものの、
ニュース等の「情報サービス系市場」の縮小もあり、
長期的には市場成長が鈍化すると見られる。
出典：株式会社野村総合研究所
「平成２０年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究」
（電子商取引に関する市場調査）の結果公表について
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/h20kouhyou.pdf
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%BD%E5%A4%A9
アマゾン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
インターネット通販サイト最大手の楽天は、今秋から自社の物流拠点整備に乗り出す。３万２千以上の店舗が出店する仮想商店街「楽天市場」の商品を、全国の主要都市で即日配送できる体制を目指す。サーバーだけを持ち、出店企業を束ねるネット通販企業の身軽な事業モデルを転換。自社で物流インフラを抱えることで、消費者や出店企業の利便性を高める。ネット通販世界最大手の米アマゾン・ドット・コムに対抗する。
まず千葉県市川市の物流センターを米系倉庫会社から賃貸して、今秋に稼動させる。拠点を運営する子会社の「楽天物流」を設立した。賃借面積は倉庫スペースが２万３千平方メートル以上。１日あたり最大１０万件の出荷能力を目指す。
当初は楽天が自社で販売する書籍やＤＶＤなどを取り扱う。年内にも首都圏を対象に、注文を受けた日に商品を届ける当日配送サービスを１５万点で始める。これまで商品が届くのは最短で翌日だった。楽天は商品の保管・仕分けなどを担当し、商品配送ではヤマトホールディングスなど物流大手と組む。
３年後をめどに全国５カ所以上に大規模物流センターを開設し、全店舗の商品配送を主要都市でカバーできる体制を構築する。投資額は１拠点あたり十数億円規模になる見通し。
楽天はこれまでも各店舗の通販サイトを束ねる役割に集中し、在庫管理や商品配送は店舗側に任せていた。自社で物流インフラを抱えることで、配送時間短縮や、異なる店舗の商品をまとめて配送する新サービスにもつなげる。大手運送会社への価格交渉力を高めて運賃引き下げを狙う。
さらに「楽天市場」での買い物を容易にする小型の端末も独自に開発した。繰り返し購入する日用品などのバーコードを組み込んで保存。パソコンにつなぐと、楽天市場の中で商品を最安値で売る店舗の商品が簡単に購入できる。商品をネット上で探す手間が省ける。試作品は完成済みで、今年秋にも最大で１千台程度を試験的に配布する。
買い物の「入り口」から物流まで一貫して手掛けることで利便性を高める狙い。利用者の反応をみて、事業化を判断する。端末は無償提供するか低価格で販売する可能性が高い。
アマゾンは日本に３カ所の物流センターを持ち、当日配達サービスなどで楽天に先行していた.
2009年の「楽天市場」の流通総額は８千億円を超え、08年に比べ２割伸びた。野村総合研究所の予測によると、09年度に6兆5700億円だった国内消費者向け電子商取引市場は、14年度に11兆9500億を突破する。楽天は物流効率化などでネット通販の利便性を高めて一段の成長を目指す。
日本経済新聞、2010/4/30
2014年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望(2) BtoC EC市場は5年後に1.8倍の12兆円に
http://www.nri.co.jp/news/2009/091221_2.html
株式会社野村総合研究所が、2014年度までの国内を中心とする
IT主要5市場（ネットビジネス市場7分野、モバイル市場4分野を含む）の
分析と規模の予測を行い、その結果を発表した。
【ネットビジネス市場は、2014年度には14兆円市場に】
PC(パソコン)向けに加え、携帯電話向けの市場が伸びており、
全体として順調な拡大が期待でき、2009年度の約8兆円から、
2014年度には約14兆円へと、約1.8倍に増加することが見込まれる。
ここで扱うネットビジネス市場の中で、最も大きな割合を占めるのは、
BtoC EC（消費者向け電子商取引）の市場で、
2014年度には約12兆円に達する見込み。
これからの5年間、市場拡大をけん引するのは「モバイル（携帯電話向け）EC」であり、
BtoC EC全体に占める割合は、2009年度の17%から2014年度には20%を超え、
金額規模で2.5兆円を突破すると見られる。
■インターネット広告市場
成長速度をゆるめつつも、2009年の6,000億円強から
2014年には約9,000億円に拡大し、国内の総広告費に占める割合も
12%強まで伸張すると予測される。
ECと同様に携帯電話向け広告の市場が急速に拡大し、
2014年には約 2,200億円となり、インターネット広告市場全体の
25%を占めると見込まれる。
■インターネットオークション市場
今まで利用意向が低かった女性や高齢者層でも参加しやすい
安心・安全な環境が整備されつつあること、
および携帯電話経由での利用が増加していることから、
2014年で約1兆2,600億円(2009年度の約1.3倍)となると予測。
■オンライン決済市場
EC市場の拡大にともなって、2009年度の2,400億円から、
2014年度には約4,700 億円へと大幅な拡大が予想される。
このうち、携帯電話等のモバイル端末を利用したECの決済市場は、
2009年度の440億円から急拡大し、2014年度には約1,000億円となる見込み。
■モバイルコンテンツ市場
2009年の4,300億円から、2014年には約4,600億円に若干拡大するとみられる。
電子書籍市場やゲーム市場を筆頭に、「エンターテインメント系市場」は拡大するものの、
ニュース等の「情報サービス系市場」の縮小もあり、
長期的には市場成長が鈍化すると見られる。
出典：株式会社野村総合研究所
「平成２０年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究」
（電子商取引に関する市場調査）の結果公表について
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/h20kouhyou.pdf