所得という担税力

税に関しては他人の事情を正確に知ることができないため、いつまでたっても「迷い・・・」が消えません。大切なのは「信じること」、「リスクを覚悟すること」、それと「専門業者（税理士）に依頼すること」です。

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「担税力」があれば課税されますが、担税力とは「所得」と同様に大変多様で難解な概念です。わが国は、「租税法律主義」であることから、国民から特定の租税を徴収するには、それについての法律の定めが必要となります。要するに、ある物、行為、事実が課税の対象とされることが「法律」で決まっているならば、それらには担税力があるのでしょう。

租税についての法律は大変緻密で、個々の納税者や税務署員の身勝手な判断や都合が介入しないようになっています。当然そうでないと困ります。なぜならば、税務署員が納税者の顔色によって、納税者が一時の感情や都合によって納税額を自由に決定できてしまうからです。

会社からの給与や事業の儲けが所得税の対象となるのは誰もが知ることです。しかし、所得の中には一般的に所得として認識されていないようなものもありますが、それらについても所得税法においては緻密に定められている場合もあります。

「知らなかった」では済まされません。「どうも、所得税が課税されそうだ」と感じたならば要注意です。

所得税は国民にとっては大変身近な税金ですが、大変複雑難解な税金でもあります。わが国の所得税収入の大部分は事業による儲け（事業所得）と会社などが支払う給料や賞与（給与所得）からです。事業所得については自らが申告しなければなりませんが、無知あるいは故意により申告をしない、あるいは不適法（不正確）な申告をする人が少なからず存在するのが実情です。給与所得については会社などによる所得税の源泉徴収（いわゆる天引き）で基本的に課税関係は終了しますが、この源泉徴収を怠る者がいます。その他の所得（特に毎年生じない所得）については、特に不慣れなために申告を忘れてしまうことが多々あります。

所得が個々人の担税力の尺度として合理的であることは確かですが、「税務署が所得を正確に把握すること」、「納税者が所得として認識すること」はそう簡単ではありません。法律に従って少しでも多く（正確に）所得税を取ろうとする「税務署」と、少しでも納税したくない（納税することを知らない）「納税者」との「小競り合い」が日々繰り広げられています。小競り合いでは済まず刑事事件（脱税）となっていることもあります。

【住民税】
住民税（都道府県民税と市町村民税）は、前年度の所得（所得税の計算とほとんど同じ）に応じて税額が決まります。つまり、ある年に所得税が課税されたならば、翌年は「自動的」に住民税も課税されるということです。各市町村（都道府県民税も市町村が徴収します）は、前年の所得を税務署（確定申告が必要な人）や企業など（給与所得者で自らの確定申告）からの報告により把握します。

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