代金と共に請求した交通費や運賃

代金と共に交通費（顧客の所まで赴くための費用）や運賃（商品を顧客の所まで届けるため費用）を請求することがあると思います。このような場合、交通費や運賃の「請求額の計算方法」によって処理が異なってきます。

（１）交通費や運賃の「実費」を顧客が負担する場合
交通費や運賃は売上高には含まれません。なぜならば、実費額が顧客の負担であり、顧客に補填してもらう必要があるからです。仕訳処理としては、顧客からの入金に先立って交通費や運賃を支払ったときには「立替金」として処理し、顧客から入金があったときに立替金を取り消します。この場合、実費分の請求書や領収書のあて先は顧客名義としておき、請求書や領収書の原本も顧客に渡しておく必要があります（こちらではその写しを保管しておきます）。

（２）「実費」とは異なる金額を請求する場合（こちらが一般的であると思います）
交通費や運賃はあくまでも代金の一部です。通常の代金と区分することなく「売上高」として処理する必要があります。

【余談１】
（１）と（２）によって消費税の計算が異なってきます。（１）の場合には消費税の対象になるのは代金部分のみですが、（２）の場合には代金＋交通費・運賃となります。

【余談２】
個人事業者で源泉徴収される職業の場合（弁護士、デザイナー、講師など）は、（１）と（２）によって源泉徴収される額が異なってきます。（１）の場合には源泉徴収の対象になるのは代金部分のみですが、（２）の場合には代金＋交通費・運賃となります。