自宅や賃貸物件を売った（確定申告期のハプニング）

「自宅を売りました」
「賃貸していたアパートを売りました」

確定申告期に１年ぶりに会うお客さんの中に、このようなことを「平然と」いう人がいます。困った話です。

「不動産屋が税金はかからないといった」

このような人の情報源は不動産業者であることが多いです。確かに、自宅を売却する場合には３０００万円の控除があるので税金がかからないことが多いです。しかし、賃貸物件の場合にはケースバイケースで、正確に計算してみないと税金についての判定はできません。

不動産業者にとっては、税金のことなどどうでもいいことなので、彼らの発言を鵜吞みにしてはいけないのです（税金に関する相談を受けられるのは税理士のみです）。

「ネットで調べた」

これも多いです。しかし、ネットで検索した情報は「的外れ」であることもあります。

不動産を売った譲渡所得の計算は、収入（売却金額）－取得費（購入価格から一定金額を差し引いたもの）として計算しますが、収入はともかくとして取得費の計算はそう簡単ではありません。

計算した譲渡所得から一定額の控除ができるケースがあります。これが適用されるかの判定も容易ではありません。

＝＝＝＝＝＝＝＝

★不動産を売ったならば「直ちに」税務署あるいは税理士に相談する

不動産を売った場合の譲渡所得に対する税率は約２０％から４０％と相当高いです。税額も毎年の所得（事業、給与、年金など）に対する税額とはケタが違います。

不動産を売ったならば、「できれば売る前に」税務署あるいは税理士に相談をしてください。

＝＝＝＝＝＝＝＝

最近、気温はともかくとして、日差しには春の気配を感じるようになってきました。しかし、会計事務所（税理士）にとって春はまだまだ遠いです。当分は「令和４年」です。

【ＰＲ】記事の内容と直接的な関連はありません。

22~'23年版 いちばんわかりやすいマンガ不動産の税金 (令和4年度税制改正のポイントがよくわかる!) 柴原 一 住宅新報出版