期ズレ（税務調査で指摘された場合）

その道の人（公認会計士、税理士、税務署員、会社の経理担当者など）にすれば当たり前のように使う言葉ですが、それ以外の人にはさっぱり意味がわからない言葉です。

「期ズレ」とは、収益や費用を計上する事業年度を誤るということです。例えば、平成２８年４月1日から始まり平成２９年３月３１日に終わる事業年度の決算に計上しなければならない売上や経費を、翌事業年度である平成２９年４月１日以降の日付で計上してしまうことをいいます。計上する会計期間（事業年度）がずれるので「期ズレ」というのです。翌事業年度に計上すべきものを計上してしまうことも期ズレかもしれませんが、一般には「早期計上」といって期ズレとは区別しています。

経理実務においては、少額な期ズレは許容するという暗黙のルールが存在しますが、個々には少額であっても件数が多いと許されません。ですから、このルールに甘えることなく可能な限り期ズレを防止しなければなりません。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

税務調査で期ズレを指摘された場合の扱いは次のようになります。

決算書自体は修正しません（決算書においては許容します）。例えば、第３期の売上５万円が第４期に期ズレしていたとしても、第３期の売上は５万円少ないまま、第４期の売上は５万円多いままにしておきます。当然、帳簿（総勘定元帳）もそのままです。

しかし、法人税の申告書は修正しなければなりません。

第３期の申告書において５万円を所得に加算するという「修正申告書」を提出しなければなりません。そして、この加算した５万円相当額の法人税を追加で納税しなければなりません。

第４期の申告書では、この５万円を所得から減額します。所得の基となる第４期の決算書の利益には５万円が含まれているので、こうしないと二重に課税されてしまうからです。

決算書においても申告書においても、この５万円が第３期、第４期のいずれに含まれるという問題であって、第３期と第４期のトータルでは影響がありません（プラス・マイナスゼロになります）。

【ＰＲ】記事の内容と直接的な関連はありません。

	調査官目線でつかむ セーフ?アウト?税務調査
	クリエーター情報なし
	清文社