とっさの税務的判断は避ける（ドタキャンが必要な場合も）

「とっさに」税金についての判断をしようとする人がいます。中には、不動産の売買や遺産分割など、人生で数回しかない金銭的に重大なイベントにおける税の判断でさえとっさにしてしまう人もいます。恐ろしいことです！

◆勘や経験で判断することは禁物

とにかく税に関しては勘や経験で判断することは禁物です。「多分こうであろう」とか「あのときはこうだった」という判断ではとんでもない目にあうことがあります。税というのは、税法で細かに規定されており、税法の条文で確認しなければ最終的な判断を下せないことがあるのです。

◆スマホ（ネット）では回答が得られないことも

最近では、何か困ったことがあればスマホ（ネット）で調べれば解決することが多いです。税に関する情報もネット上で多々発信されていますが、個々の情報の信頼性は明らかではありません。また、信頼できる情報であっても（例えば国税庁のサイト）、その情報が「自身の状況に合致」しているかの判断が容易でないこともあります。

◆その場にいる人は最終的な結論を出してはくれない

その場にいる人や電話やメールなどで連絡がつく人に聞いたとしても、税に関する知識がまったくないとか、知識があってもその場では詳細な状況を把握できず十分な回答ができないことがあります。

なお、業者（例えば住宅を購入しようとしている住宅メーカー）に聞いたとしても、「最終的な判断は税務署あるいは税理士の・・・・」といって「かわされて」しまいます。

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★税務署は自分の隣にいる！

「お金が動こうとするその時、必ず税務署はその隣にいる」という認識が必要です。金銭的に重大なイベントがあるときには、スタート地点から税に関する検討を忘れてはいけません。

★ドタキャンが必要な場合も

「あっ！税金のことを忘れていた」

そうなったときは、ドタキャンも必要です。キャンセル料を支払うほうが安く済むこともあります。

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