個人事業者が「休業」する場合の税務手続

こんなことあんまり真剣に考えたことありません（笑）。

というのは、休業する原因のほとんどが事業主の回復可能な病気やケガで、休業期間も１年以内で何か月か売上がゼロになるだけだからです。当然、休業していた年度も例年どおり事業所得の申告は必要となります。

★悩むのは「休業期間のめどが立たない」けれども事業主が「事業再開を強く望んでいる」場合

このような長期間休業するケースでは休業期間中に事業所得が生じない年度が出てしまいますので、やはり廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出しておくべきでしょう。事業を再開する際には開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出とともに、必要に応じて青色申告（所得税の青色申告承認申請書）、源泉所得税の納期特例（源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書）の申請をすれば元の状態に復帰できます。

★将来、誰かに事業を引き継がせたい（再開時の手続が面倒）

このようにいって廃業届の提出をためらう人がいます。しかし、将来、同一屋号で同一事業を、さらに同一地で別人が再開したとしても、税務上その事業は以前の事業主とは無関係です。再開した事業主は、新たに開業届などを提出しなければなりません。

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●会社は長期間休業しても消滅しない
これが個人事業者との違いです。個人事業者は長期間休業すれば一般人になってしましますが、事業をすることだけを目的に設立された会社というものは長期間休業しても以前の姿のまま営業を再開できます。また、現状の姿のまま（権利義務・資産負債をそのまま）、誰かほかの経営者や株主に引き継がせることもできます。会社はビジネスをするには大変便利なのです。