フィルタリング

社民党、保坂議員のブログを読んで、「やはり」と思った。

2008年06月30日：インターネットと規制社会を考える(上)

2008年07月01日：インターネットと規制社会を考える(下)

2008年07月16日：青少年保護と「フィルタリング」の副作用

この3回のエントリーで取り上げているのはいわゆる携帯電話の「フィルタリング」の問題である。教育の問題や、ネット社会の問題など色々な問題が考えられるが、ここで考えたいのはこの「フィルタリング」と言論規制の問題だ。

一番上の記事によると「NTTドコモ等は、「政治活動・政党」(議員・それらの支援団体も含む政治活動や政党に関わる情報の提供)も有害情報としてシャットアウトしてしまう」とある。

この「フィルタリング」がかなり話題になってきたときに、「有害サイト規制っていうのは誰が、どのように『有害サイト』を認定するかのルールをしっかり決めないと容易に言論弾圧につながるな」と思ったのだが、まさにその危惧が、現実になっているわけだ。

一番下の記事によると、「フィルタリング」の基準を細かくすればするほど「検閲」としての側面が強まる（何がOKで何がダメかの評価選別がなされることになる）など、色々と問題があるようだ。

無論、規制はないほうがよい。「フィルタリング」がどのようなものになるか、注視して行きたい。

加藤紘一氏

自民党左派（笑）の加藤紘一氏が「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」と発言して家族会から反発を受けたらしい。

加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」と発言　家族会・救う会が抗議声明
（こういう記事なので産経にリンク（笑）：MSN産経ニュース2008.7.9 14:40）

氏のHPに釈明文が載っているらしいので、どれどれとさっそく見てみた。

トップページに載っているので、とりあえずリンク。

読んでみての感想は「まぁ、『釈明』にはなってないわな」というところ。恐らく、この発言を問題にする人は、「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」という発言に理由があるかどうかや、「唐突」に出てきたかどうかを問題にしているわけではないだろう。拉致問題においてはもはや「とにかく北朝鮮が悪い」という奇妙な国民的神話が出来上がってしまっている。その議論のもとでは善悪二元論的な空間しか存在しない。そういう人たちにとって、この種の議論はどのような文脈であっても、受け入れるものとはならないだろう。

しかし、そもそも北朝鮮が「悪い国」だということは拉致事件が明るみになる前からわかりきったことであった（拉致被害者の何万倍もの人の人権が蹂躙されているのは間違いない）のだから、問題はどちらが悪いかということではなく、その「悪い国」といかに交渉するかだ。「拉致被害者全員の帰国を」と力んで見せたところで、実現しなければ何の意味もないただのお題目だ。

そういう意味では、加藤氏の発言は、当時の交渉における日本側の内情を改めて理解できて、興味深かった。当時、「一時帰国」がなぜ突然「返すべきではない」になったのか、疑問に思っていたのだが、やはりある程度はこういうことであったのだろう。

加藤氏の言う

1.拉致という犯罪を犯した北朝鮮から、「日本は約束を守らなかった」などといわれてはならない。日本人の誇りを大切にすべきである。
2.北朝鮮が拉致を認めて謝罪したあの時、北朝鮮はアメリカの攻撃を恐れていた。だからこそ、一気呵成に交渉を進めて、拉致問題の全面解決を図るべきだった。しかるに、北朝鮮に「日本は約束を破った」という不信感と口実を与え、その後の交渉が途絶える一因を作ったと考える。

という二つの点は、「いくら右の人でも、普通に考えればそのくらいは考えてないのかな？」と疑問に思っていたところである。ようやく、この国でもまともな議論ができるようになったのであろうか（まぁ今回も加藤バッシングが結構ありそうなので、そうともいえないのかもしれないが）？

社民党都道府県連HPの更新状況

こういう記事をみて、「おいおい、大丈夫なのかい？」と心配になり、社民党の都道府県連合のHPを見てみた。結果は以下の通り。

①2008年になってから更新された様子がないもの：
北海道（トップページ下部に「安倍政権」の文字）、秋田、栃木（2006年10月8日）、石川、福井、岐阜、三重、滋賀、大阪、愛媛（最新の『社会新報』記事が1999年12月15日）、大分

②フォーマットが統一された、全国連合、お抱え（？）のHP（いずれも2008年になって更新された気配なし）：
山形、愛知、兵庫、奈良、和歌山、高知、沖縄

③トップページに「あけましておめでとうございます（謹賀新年）」：
新潟、広島、福岡

④全国連合から、直接リンクされていない：
長野（「社会民主党長野県連合のホームページは下記のＵＲＬに移転しました」との表示）

⑤完全にリンク切れ：
静岡、徳島（リンク自体が貼られていない）、長崎、鹿児島

もちろん、HPだけが活動ではありませんから、これだけで何かを判断することはできませんが、もう少し何とかならないんでしょうか。これだけ更新されていないところを見ると、県単位で組織を維持するのには限界があるのではないかと思ってしまいます。比例ブロックごとに組織しなおすとか、そういったことも必要なのではないでしょうか。

個々の分類毎に少し苦言を呈すると

①：秋田のように去年の12月に更新しているところもあるので、一概には言えませんが、栃木や愛媛などは活動していないことを露呈させるために存在しているようなHPになってます。岐阜のように、最新の活動などには全く触れないHP（党の紹介や連絡先をのっけるだけ）をつくったほうがよっぽどましではなでしょうか。

②：これも同様で、「活動予定」のようなページはないほうがよっぽどいいと思いますが（山形のようにすでにないところもありますが）。

③：もう3月です（苦笑）。小まめに更新しないのであれば、時節ネタは載せないほうが賢明かと思います。

④：これはすぐ対応できると思いますので、早急にリンク張替えを！

⑤：HPがないのであれば、変にリンクを貼らないほうがよいかと思いますが…。全国連合のHP自体がきちんと管理されているのか疑問に感じてしまうので何とかしていただけないでしょうかね。それにしても徳島県連は、どうなってるんですかね？一応、大田知事を輩出した県連のはずなのに。

その他、見ていて思ったのは、
宮城県連合みたいにCFをトップページに載せるのは面白いかもしれません。せっかくつくったのに、ほとんど流されてないでしょうから、こういうところに活用してみるのは良いかと思います。

それと、福島党首と阿部衆院議員のお膝元、神奈川県連。活発に活動しているのはわかりますが、もう少しデザインを何とかできないものでしょうか？見ていると、目がちらちらしてしまって…。

石川や大阪、大分は参院選以来、更新されていないようです。大分は、「社民王国」なんて呼ばれてますから、HPに活動が反映されていないだけなのでしょうが、選挙が近づいた時だけ、更新されるようではいかがなものかと思います。日常活動をしっかりとやって、それを目に見えるものにすることこそ公党の務めであり、民主主義のイロハだと思うのですが。

いずれにせよ、個人が気まぐれでやっているわけではないのですから、それなりに責任を持って運営してもらいたいものです。

護憲の射程

前の前の記事でトラックバックをさせていただいた社民党躍進を祈るブログさんに興味深い記事があったのでリンクさせていただく。

社民党は護憲だけでいいのか？（2007-12-06）

憲法の問題に関して常々感じるのは、「護憲」という言葉の意味があまり深く考えられずに論じられているのではないかと点である。ぼくがひっかかりを感じるのは、しばしば「憲法9条を守る」とか「平和憲法を守る」という意味で「護憲」という言葉が使われている点である。ちょっと考えればわかることだが、この二つはまったく同義ではない。日本国憲法は国のかたちを定める基本法であって9条のみで成り立っているわけではない。「9条を守れ」というのと「憲法を守れ」というのはまったく違う議論である。

以前にも触れたとおり、天皇制とかの問題もあるので個人的には現行憲法を何が何でも守れというのはおかしいと思っている。なのでぼくはあんまり「護憲」という言葉は使いたくない。

しかし、逆に言えば、「護憲」という言葉の戦略的な意義がそこにはないだろうか？「護憲」という行為は9条を守るということでもあるけれども、同時にたとえば1章の天皇制を守るという意味も発生する。24条が守られる限り同姓婚は実現できないし、29条を守るというのは私有財産制が維持されるという保障でもある。

「左翼」が天皇制も守り、私有財産制も守る（まぁ、いまどきそんなごりごりの社会主義者なんてそういないだろうけれども）といっているのだから、保守派にとってこんなに嬉しいことはないのではないだろうか？

つまるところ、「護憲」というのは究極の保守言説なのである（なにしろ「今あるものを守れといっているだけなのだから」）。

もちろん憲法「改正」論者の多くが9条をその標的にしている以上、「護憲」＝「9条を守る」という意味になるという現実政治上の意味は十分理解している。しかし、それは同時にこの「護憲」という言葉をより広く活用していく好機でもあるはずだ。

せっかく「9条改悪反対」（個人的にはこう言いたいし、本来の「護憲派」の主張はこういうことであろう）ではなく、「護憲」という言葉を使うのであれば、その戦略的射程を生かさない手はない。「憲法を守る」ということは戦後日本が歩んできた天皇制と資本主義と平和憲法の（危うい）バランスを維持しようということである。その射程の先にいるのはかつて55年体制の下で、人々が求めていたものとちょうど重なり合うのではないだろうか？そして、かつて自民党一党支配を支えてきた人たちは、今小泉構造改革の下で競争にさらされ、格差にあえいでいる。憲法第3章に書かれた多くの権利は彼女/彼らの生活を守り、拡充させていくひとつの道しるべとなる。「護憲派」はその言葉の内実を深めることによって、その裾野を大きく広げることができるはずだ。

そもそも、国民投票法ができた以上、たとえ「護憲派」であっても「護憲政党」に投票する必要はない。国民投票という場は改憲の場であると同時に護憲の場ともなりうる。過半数の市民が「護憲」を望めばたとえ多くの政治家が改憲を望んでも国民投票によって否決されうる。欧州憲法条約が各国でほとんどの政治家に支持されながらも国民投票で批准を拒否されるという現象はまだ、われわれの記憶に新しい。

それに、「護憲」は政治的スローガン、旗印ではあっても政策ではない。「護憲派です」というだけでは改憲案が出てきたときに反対するというだけであり、きわめて消極的、かつ受動的な意義しか持たない。極論すれば、それは「改憲派が改憲案を出さない場合は何もしません」という姿勢と同じだからである。

「護憲」の深化がが必要ではないだろうか。

福島党首鞍替え論に思う

長らく放置していたのに、2日連続の更新です（苦笑）。

さて本題。

福島社民党党首に衆院鞍替え論があるとか。
あわてて記事検索したんですがとりあえず見つかったのがここだけだったので徳島新聞の記事をコピペ。どうやら共同通信の配信記事のようですが。

‐‐‐以下引用‐‐‐

福島党首に衆院くら替え論 本人否定、解散風で再燃も （2007/12/02）

　参院議員（比例代表）の福島瑞穂社民党党首に対し、次期衆院選での「くら替え」を求める声が党内で出ている。党首が先頭に立って戦うことで「党存亡の機」を乗り越えるのが狙い。福島氏は「真剣に検討したが、衆院選に出馬することはない」と否定するが、衆院の「解散風」が強まれば再燃する可能性もある。

　くら替え論を唱えるのは阿部知子政審会長や照屋寛徳副党首ら衆院議員が中心。７月の参院選では獲得議席が２議席にとどまり、比例代表の得票率も５％を割り込んだことで、次期衆院選への危機感が高まった。知名度の高い福島氏が衆院選に出馬することで、票の掘り起こしが期待できるとの思惑がある。

‐‐‐引用終り‐‐‐

個人的な感想としては「ちとなりふりかまわな過ぎじゃねーか？」といった感じ。

確かに福島さんは知名度があるけれども、それは全国的な知名度でいわば広く薄くあるはず。特定の地方の「地元の名士」的な知名度ではないので小選挙区向けっていえるのだろうか？

それと関連するが、参院比例全国区と（比例復活当選もあるとはいえ）衆院小選挙区の質の違いに着目することなく安易に鞍替えを唱えるのはいかがなものかと思う。今回の参院選でもいわば「失業」した民主党の前衆議院議員たちがこぞって比例区に出馬し「ご当地票」をかき集めて当選したけれども、本来比例区というのはそういう小選挙区では拾い集めれない全国に薄く広く拡散した票を生かすのが目的のはずで、小選挙区で得た組織を地盤に比例区へ、比例区で得た知名度を生かして小選挙区へというのは、ちとお門違いなのではないかと思う。

もちろん、党首が出馬しなきゃ戦えないという主戦論はわからないでもないけれども、やはり鞍替えするにはそれなりの大義名分が必要だと思うのですが…。単に「社民党の存続が危ういから」ではちょっとどうなのだろうか？出馬するとなったら参院議員の任期を途中で辞職することになるわけで、少なくとも2004年の総選挙で「福島みずほ」と書いた640,832人に対しては何らかの説明が必要ではないだろうか？

そもそも、日本の現状で社民党の落下傘候補ってどれくらい効果があるのだろうか？このエントリーを書くきっかけになったのは社民党躍進を祈るブログさんの二つのエントリー

福島瑞穂さん　決断の時来る！（2007-12-02）

社民党首と幹事長の小選挙区出馬（2007-11-08）

なのですが、後者で触れられている、トニー・ブレアの例はちょっと疑問が残る。英国労働党と社民党ではまったく党のサイズが異なる。トニー・ブレアが落下傘候補としてきた場合、「二大政党のうちの一方の選択肢」となりうるが、福島党首が落下傘候補として出馬することが、自動的に同様の事を含意するわけではない。小選挙区制だから落下傘候補もありという単純な図式ではないと思う。

いずれにせよ、社民党には場当たり的、政治屋的な単なる得票対策ではなく、社民党らしい原理原則論を押し立てて選挙戦を戦ってもらいたい。