【社会をつくり直す人びと2007・・・10万人提案運動】にご協力ください

じつはここ１年ほど「市民がつくる政策調査会」というところでバイトをしているのですが、そこで「社会をつくり直す人びと2007・・・10万人提案運動」という、ちょっと面白そうな活動を行なっているので、この場を借りて（って自分のブログですが…）告知させていただきます。

「社会をつくり直す人びと2007・・・10万人提案運動」は、それぞれの市民が抱え、考える社会の矛盾とその解決方法をご提案いただき、政策づくりを行い国会や自治体議会（議員）などへ提示し“契約”を交わし具体化へ進めようという活動です。

ご協力いただきたい内容は、上記リンク先HPをご覧いただき、
　１．「わたしの提案」をご記入いいただき送付する
　２．この活動をメーリングリストで発信する
　３．この活動をホームページなどでリンクする
などです。

くわしくはリンク先を参照していただきたいのですが、いわば今流行のマニフェストを有権者の側から提起し、政治の世界にその実行を迫って行こうという運動です。

「今のこの制度のここをかえたい」、「こういう仕組はなくしたい」、「せめてこういう制度をつくりたい」、など皆様の声をお寄せ下さい。

ご協力をお願いいたします！！

あえて久間発言を擁護する

原爆投下を「しょうがない」と発言した久間防衛大臣が辞任した。
マスコミ、被爆者団体、野党から「原爆投下を容認するのか？」と集中砲火を浴びせられた末、参院選への影響を懸念してやめさせられた格好だ。しかし、どうも政争の具にされた感が否めない。個人的にはこの発言は結構重要な意味を持っていたような気がしてならない。

まず久間発言がどのようなものであったかを考えておきたい。
まず各種報道を見ると問題の発言には「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのか」という一節があったということは各誌が報じている。その上でソ連の参戦をとめられる。結果としてドイツのように日本が分断国家になることが避けられた。そのようなことを勘案すれば原爆投下は「しょうがなかった」ということのようである。

各紙の報道はそれぞれ読売、毎日、朝日。

そして、大臣辞任後の各紙の社説が興味深い。
朝日は「防衛相辞任―原爆投下から目をそらすな」と題し辞任は当然という論調。
毎日の「久間氏辞任　心からの反省が伝わらない」という社説も同様である。
これに対し読売の「防衛相辞任　冷静さを欠いた「原爆投下」論議」という社説は冷静に議論する必要を訴えていて興味深い（小沢批判に結構なページが割かれているので民主党への牽制という意味合いがあるのだろうけど）。

さて、ぼくが久間発言を擁護したいという気になるのは読売的な文脈とも少々違う。読売の社説では、問題の講演においても久間氏が原爆使用に対し疑義を呈していたこと、「そもそも、原爆投下という悲劇を招いた大きな要因は、日本の政治指導者らの終戦工作の失敗にある」ことに久間発言擁護の論拠を見出している。つまりもう少し早く降伏していれば、原爆投下はなかった、その意味では「しょうがない」と言えるのではないか、という論である。

これをもう少し深めて考えてみたい。そもそも、アジア・太平洋戦争をおっぱじめたのはどこの国なのかという問題である。それは言うまでもなく日本である。村山談話の言葉を借りれば「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たのである。原爆投下が戦争における武力行使の一部である以上、終戦工作云々のみならず、そもそも侵略戦争をはじめていなければ、原爆投下という悲劇は起こらなかった。その意味で原爆投下には「しょうがない」側面があるのではないか、これがぼくの考えである。

いみじくも朝日が上記の社説において「悲惨な被爆体験は戦後日本の原点にかかわるもの」という表現をしているところに問題の根幹が表れている。本来、戦争の加害者であった日本国民は「ヒロシマ・ナガサキ」によって自らを被害者に転化し戦後60年、戦争責任を曖昧なままにしてきた。いわば「被害者ナショナリズム」とでもいうべきものが出来上がってしまったのではないか。有名なヴァイツゼッカー演説の一節、「罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません」というような「高み」へ日本国民が到達する機会は失われてしまったのである。今回の「しょうがない」発言はそれに一石を投じる可能性があったのではないか、そんな気がしている。

それにしても、以前のイラク戦争批判「失言」といい保守傾向の強い安倍内閣の中では随分と左よりな「失言」が目立つ大臣であった。

おじいさん

自民党の安倍新総裁。何かと話題になるのがそのタカ派的な姿勢。
とりわけ本人も著書の中で言及しているようですがA級戦犯、岸信介の孫という血筋もあって保守層からの期待は高いようです。

しかし、誰にでもおじいさんは二人いるもの。
安倍晋三氏のもう一人のおじいさんは翼賛選挙に非推薦で立候補し当選するなど、翼賛政治を批判し続けた安倍寛。

こちらのおじいさんについてももうちょっと意識してもらえると、この国のためにもいいと思うのですがね。

思わず笑ってしまった

流行の成分解析を入手したんですが、「民主党」を解析したら面白いことに。

民主党の成分解析結果 :

民主党の49%はやましさで出来ています。
民主党の18%は言葉で出来ています。
民主党の16%は小麦粉で出来ています。
民主党の10%は元気玉で出来ています。
民主党の6%はミスリルで出来ています。
民主党の1%は苦労で出来ています。

「民主党の半分はやましさで出来ています」

笑えない…。

民主党の男女共同参画オンブッド会議報告

近頃全く機能していない野党第一党（どこかで見た秀逸な表現によれば「余党」に堕したとか）だが、一方でこういう活動も一応はしていたらしい。んでこんな報告書を出したとか。

内容を読んでみれば最新の研究に裏打ちされた真摯な議論であり、久々に（というかはじめて）この党に好感が持てた。年金などの福祉国家の構造や非正規雇用の増加による格差の増大、社会的排除の問題などその議論の方向性は首肯できるものである。まあ大沢真理先生や宮本太郎先生がいれば当然といえば当然の話だが。もっとも議論の方向性は評価できても、結論がクォータ制の導入をはじめとする女性議員の増加という選挙対策になっている点は少々いただけないけれども。

思うに中道（左派）政党としての「民主党らしさ」もしくは自民党との対立軸というものを考えれば、こういったリベラルでアカデミックな議論と市民運動的な開かれた政治にその立ち位置を求めるのが一番ではないのだろうか（そして当初はそういう志向を持っていたような気がする）。

しかし、いみじくも水島広子前衆議院議員が書いているように、民主党の現状を考えれば報告書が「代表に手渡されたからどうなるのだろう、という気がしないでもない」。

民主党には、はやく民主党らしさを取り戻し、日本の民主主義が少しでもまともなものになるよう努力してもらいたいものである。