覚醒した中国というドラゴン
By Bill Gertz
THE WASHINGTON TIMES
June 26, 2005
Chinese dragon awakens - Special Report - The Washington Times, America's Newspaper
米国国防総省の職員によると、中国は米国の情報筋と軍事アナリストの予想を超える急速な軍事力の増強に走っており、この2年内にも北京が台湾を攻撃する恐れがあるという。
米国の国防及び情報筋は、そうした北京側の意思表示は1つの懸念すべき方向に向かうと言う。即ち、北京側は中国の攻撃から台湾を防御すると宣誓した合衆国との戦争に突入せざるを得ないということである。
中国の軍備増強には、軍艦、潜水艦、ミサイルおよび米国のミサイル防衛を突破すべく設計された（レーダー）誘導装置を装備した弾頭など、最新鋭のハイテク兵器も含まれている。 また、最近の軍事機密レポートによると、中国が水陸両面からの攻撃を想定した軍事演習を強化していることも、台湾攻撃へ備えたもう一つの意思の表れだと指摘している。
「中国の防衛計画の近代化、その範囲、および再編における基本的な転換点は90年代中期以降にいくつか見出すことができます。」と、米国国防総省専任の中国政策立案担当のRichard Lawlessは言う。「そして、我々が今注視しているのは、展開している新システムの数、それらのシステムの近代化度およびそれらのシステムの相互運用によって変化がどう具現化していくかということにあります」
中国経済は過去10年間少なくとも年間10パーセントの速度で成長を遂げており、それが国軍の近代化に必要不可欠な資金の供給源となっている。
厳格に中央集権化された経済、増大する軍事力、そして、ますます加熱する民族ナショナリズムが組み合わさり、中国は、多くの国防総省職員がみなすところの、ファシスト国家へと変貌を遂げた。
「我々はナチス・ドイツに倣った最初の真のファシスト社会をこの中国に見ていると言えるかもしれません。」と、国防総省高官は言う「強固な民族ナショナリズムに裏打ちされた市場経済の中に信じ難い源泉を持ち、軍拡も恐るべき勢いに達しました」
中国の軍部が新たな部隊や最新鋭の兵器を搭載した輸送船と原子力潜水艦の建造、購入を加速させているとして、過去２年にわたり米国国防総省への警鐘が鳴らされている。
昨年12月に発表された中国政府のレポートのリリースには、台湾海峡を巡る状況が「緊迫している」として、中国軍が台湾を「制圧することができる」と記されていた。
「今年初めに、北京側は反国家分裂法案を可決したが、これは、台湾海峡の対岸（台北側）との脆い政治上の現状を覆す一方的な制定であり、この法は中国の為政者がそれまで持っていなかった、台湾に対する軍事攻撃を行う法的根拠を与えるものです」と政府筋は言う。
「中国は2008年にオリンピック大会を開催するという事実があるにもかかわらず、戦争の脅威は迫っている。それ故に、台湾における軍事衝突によって国際非難が沸き起こることを考えると気が重い」という職員の声もある。
将来の軍隊
中国が台湾を攻撃する局面においては、輸送船が不足しているために台湾海峡の対岸への「100万人の競泳」という手段を取ることになろうと複数の国防専門家が主張したことがある。
「我々はそれに遅れること1998年～99年頃、100万人の競泳訓練を行った」と、米国国防総省高官は言う。「そして、それがかつて有効だったか否かに関わらず、実際上そういう論点で話をしているということだ。水陸両面からの上陸能力という点においては、中国は例年の基準の２倍、いや４倍もの増強を図っている」
中国の台湾への軍事侵攻の可能性について質問すると、職員はぶっきらぼうに答えた。「1年前までは、07年～08年頃までに中国が台湾を軍事侵攻する能力が整うというのはあり得ないと想定していたが、現時点ではそれが十分起こりうることという認識だ」
空軍司令官のPaul V. Hester(太平洋空軍司令部代表)は、米国軍は中国の軍備力増強に注視しているが、北京側の秘密主義の「ベール」に入り込むのは困難を極めることがわかったと言う。
「軍事の近代化それ自体は主要な懸念ではないが、一呼吸ついた後に興味と関心を引くのは、その軍備の近代化の量、種類および規模である」と彼は最近レポーターとの朝食会を兼ねた会議で述べた。
「中国は自国防衛と広範囲にわたる軍事力誇示の両面に活用できる空中給油機や、早期警戒機や制御航空機などの能力を構築しています」とHester司令官は言う。
中国はまた、核弾頭を装着できるre-entry vehicle（MARV）の開発を進めている。 それは、匿名を条件に話した職員によると、米国の戦略ミサイル防衛に対抗するように設計されると言う。「弾頭は中国の新しいDF-31長距離ミサイルと新しい水中ミサイル、JL-2で使用されるでしょう 」
「中国の兵器近代化と偵察衛星計画の進展によって、中国軍は1,000マイルの海域を把握することが可能になるでしょう。それは〝眼に見える米空軍機の動向を捉えるのみならず、米海軍の勢力の把握が可能になるということでもあるのです〟」とHester司令官は言う。
北京側はまた、強大化する軍隊のために新しい戦車を製造した。 それは、Type99として知られており、デザインにおいてドイツのLeopard2主戦闘戦車と同様に見える。 戦車には新型の大砲が装備されており、対空機関銃、高度な火炎制御装置も備え、エンジンが改良されている。
中国の空軍力は、Su-30戦闘爆撃機や同時期に開発されたJ-10戦闘機など、ロシアから最新鋭の戦闘機を購入することでその増強を図っている。
かつてHester司令官が中国の軍用飛行機を旧ソ連製と比較したところ、米国の軍用機ほどの能力を有しておらず、未だ非常に劣悪な水準にあるという。
「〝彼らには、強大な蓄えがあります〟 戦闘機の技術的進歩は目覚しいものがあり、それ故に我々にとっての脅威となる懸念があります」
ミサイルへの懸念もある。
「それは中国の地対空ミサイル、[改良型]SAMおよび地対地ミサイルであり、より重要な点はその正確さです。中国が保有する地対地ミサイルの目標攻撃の精度が、我々や友好国、同盟国のそれを明白に凌駕する恐れがあるということなのです」
「軍備の近代化によって、中国軍が、〝能力・・・・グアムやハワイといった米国の一部に達し、接触する能力、ひいては米国本土に達する能力を得る〟恐れがあるということなのです」
「アジア地域で起こり得る将来の軍事衝突に備え、より望ましい対処をすべく、米国国防総省は西太平洋のグアムの米国軍事施設を近代化して、そこにより多くの戦力を移転させる計画を立てています。空軍は、Air Expeditionary Forceユニットをグアムに定期的に巡回させ、また、島のGlobal Hawkとして知られている新しい長期無人偵察機を配備するでしょう。また、現在グアムに配備されているB52爆撃機に加えて暫定的にB-2ステルス爆撃機を配置し、B-1爆撃機も恐らく配備することになるでしょう」Hester司令官は言う。
覇権の誇示
中国の為政者は「2島の鎖」として知られている戦略を太平洋の広範囲にわたる覇権拡大の手段として採用した。それは日本からインドネシアまで広がる島嶼部の内側、そして、外側を覆うものである。
「中国が未だにこの1第一列島線と第二列島線に影響を及ぼされていることは明白です」と、情報筋は言う。
彼は、中国の軍事力増強は台湾との戦争で戦うのに必要な域を凌駕しているとも言う。
彼の結論によれば、中国は第二列島線を越えて「ブルーウォーター」海軍の能力を誇示したいということである。
制海能力維持のための増強の幅やセンサー、兵器の適合度といった中国がしつらえている兵器の技術的な戦闘能力を見れば、その能力は台湾の軍事的侵攻に対処するのに必要な水準を凌駕していることがわかります。と情報筋は言う。
「したがって、もし台湾有事を何とかして解決できたら、その時点で中国の軍事力が真に向かう方向が決定付けられることになります」
「昨年後半のグアム、台湾、および日本近海への漢級潜水艦の派遣は、遠洋航行能力を拡充しようという中国軍の動きの現れでした」
それは日本の海軍が緊急配備を敷く引き金となり、潜水艦は日本近海で浮上した。
北京側は後に領海侵犯への謝罪の意を表したが、政治上の打撃はもたらされた。 月内に、日本はその防衛政策と声明により、厳格な政治姿勢を中国に向かって取り始めた。 最近の日本の政府防衛レポートでは、中国を戦略上の国家安全保障の関心事と位置づけている。 日本が防衛レポートで特に中国を名指したのはこれが初めてであった。
エネルギー供給面という要素
中国にとって、台湾は単に軍事力増強の背景となる問題にとどまらない。米国国防総省の研究によると、北京側は他領侵攻のための軍事力行使に不可欠な、石油やガスといった主要エネルギーの不足に直面しているという。
国防総省のレポートは、今後の脅威の査定を行うNet Assessment向けに1月に公表されたものだが、中国の石油、ガス、および他のエネルギー資源への欲望が、かの国を覇権拡大主義へと突き動かしていると警告した。
中国は、単に中東地域からのシーレーンを制圧のためのブルーウォーター海軍力構築にとどまらず、特に台湾との紛争という局面において、米国海軍（からの攻撃）も含む、エネルギー供給の妨害という脅威を阻止するための、海底鉱山開発とミサイル戦力の構築も目論んでいる、とレポートでは指摘していた。さらにそのレポートには、中国側は、合衆国が油の豊富なペルシャ湾からマラッカ海峡までの海路を既に統制済みであることを認識していることが記されていた。 胡錦涛中国国家主席は、この妨害されやすいエネルギー供給戦略の脆弱性を、北京の「マラッカジレンマ」と呼んでいる。
如何なる混乱も防ぐために、中国は、中国海岸から中東へのシーレーン沿いに伸びる地域の攻守両面での対策を意図する「真珠のストリング」戦略を採用した。
「真珠」には中国の資金援助で建造されるグォーダーの港湾や、西パキスタンの海岸や、中国が通商、あるいは軍事的成果で基盤や外交的結びつきを築いたバングラデッシュ、ビルマ、カンボジア、タイやかつて紛争となった南シナ海の島々といった箇所が含まれる。
レポートによると、「確実な」軍事力行使のためにこれらの拠点を利用するだけの能力が中国に備わっているかは判然としないということである。
しかしながら、米国国防総省の情報筋は、中国の急激な海軍の増強は将来そうしたシーレーンへの覇権の誇示も意図しているだろうと言う。
「中国は過去に比べてもさほど多くの海上警備活動もしくはその他警戒能力の類の向上を図っているわけではありません。今のところ中国軍がそこに重きをおいているという証拠はないものの、そうした動きが拡大することに対しては目を光らせておく必要があるといえます。」 と情報筋は言う。
また、このレポートでは米国の攻撃によって中国の石油とガスのインフラの脆弱性がいよいよ無力化する点が強調されている。
「米国軍は台湾紛争の間エネルギー供給を厳しく締め上げることで、中国の抵抗を無力化できるだろうし、人民解放軍の海軍が合衆国のエネルギー安全保障への脅威となることはほぼあり得ない」と、指摘している。
中国は、「その軍事的優位性、中国のエネルギー輸入を妨げようとする思惑、中国包囲網および国際世論への操作を行う傾向にあるという点において」アメリカを潜在的な脅威と見なしている、とそのレポートには記されている。
重商主義的な尺度
レポートによると、中国が他の戦略に失敗した場合、「近隣国におけるエネルギー資源の接収といった脆弱性を緩和すべく、極端に攻撃的かつ重商主義的な対策」に訴えてくるだろうという。
中国にとっての格好の2つの標的が、広大な石油とガス鉱床があるロシアの極東と石油とガス田のある東南アジアであると米国政府筋は指摘する。
元米国国防総省職員であり、中国軍の専門家であるMichael Pillsburyは、中国の軍備増強とそれに関する過度の秘密主義の問題に関する討論のために「何をなすべきかを米国政府内に理解させるのに10年かかりました」という。
「皆厳しい現実を認識し始めています」と、Pillsbury氏は言う。 「1999年以来中国の軍備増強は加速しています。その増強が悪しき傾向になるにつれて、中国は懸命にそれを隠蔽しようとします」
国際AssessmentとStrategyセンターの副社長であるRichard Fisherは、中国軍は、この10年で、それまでの防衛を主眼とするものから、宇宙戦争から全世界へ向けた非核巡航ミサイルの発射もすぐに実現できようかといった最新鋭の軍隊へと変貌を遂げたと言う。
「皆目覚めよう。ポスト冷戦の平和な時代は終わった」と、Fisher氏は言う。「我々は今、アメリカを牽制し、追いつくことを目標としている新たな超大国との軍拡競争の真っ只中にあるのだ」
By Bill Gertz
THE WASHINGTON TIMES
June 26, 2005
Chinese dragon awakens - Special Report - The Washington Times, America's Newspaper
米国国防総省の職員によると、中国は米国の情報筋と軍事アナリストの予想を超える急速な軍事力の増強に走っており、この2年内にも北京が台湾を攻撃する恐れがあるという。
米国の国防及び情報筋は、そうした北京側の意思表示は1つの懸念すべき方向に向かうと言う。即ち、北京側は中国の攻撃から台湾を防御すると宣誓した合衆国との戦争に突入せざるを得ないということである。
中国の軍備増強には、軍艦、潜水艦、ミサイルおよび米国のミサイル防衛を突破すべく設計された（レーダー）誘導装置を装備した弾頭など、最新鋭のハイテク兵器も含まれている。 また、最近の軍事機密レポートによると、中国が水陸両面からの攻撃を想定した軍事演習を強化していることも、台湾攻撃へ備えたもう一つの意思の表れだと指摘している。
「中国の防衛計画の近代化、その範囲、および再編における基本的な転換点は90年代中期以降にいくつか見出すことができます。」と、米国国防総省専任の中国政策立案担当のRichard Lawlessは言う。「そして、我々が今注視しているのは、展開している新システムの数、それらのシステムの近代化度およびそれらのシステムの相互運用によって変化がどう具現化していくかということにあります」
中国経済は過去10年間少なくとも年間10パーセントの速度で成長を遂げており、それが国軍の近代化に必要不可欠な資金の供給源となっている。
厳格に中央集権化された経済、増大する軍事力、そして、ますます加熱する民族ナショナリズムが組み合わさり、中国は、多くの国防総省職員がみなすところの、ファシスト国家へと変貌を遂げた。
「我々はナチス・ドイツに倣った最初の真のファシスト社会をこの中国に見ていると言えるかもしれません。」と、国防総省高官は言う「強固な民族ナショナリズムに裏打ちされた市場経済の中に信じ難い源泉を持ち、軍拡も恐るべき勢いに達しました」
中国の軍部が新たな部隊や最新鋭の兵器を搭載した輸送船と原子力潜水艦の建造、購入を加速させているとして、過去２年にわたり米国国防総省への警鐘が鳴らされている。
昨年12月に発表された中国政府のレポートのリリースには、台湾海峡を巡る状況が「緊迫している」として、中国軍が台湾を「制圧することができる」と記されていた。
「今年初めに、北京側は反国家分裂法案を可決したが、これは、台湾海峡の対岸（台北側）との脆い政治上の現状を覆す一方的な制定であり、この法は中国の為政者がそれまで持っていなかった、台湾に対する軍事攻撃を行う法的根拠を与えるものです」と政府筋は言う。
「中国は2008年にオリンピック大会を開催するという事実があるにもかかわらず、戦争の脅威は迫っている。それ故に、台湾における軍事衝突によって国際非難が沸き起こることを考えると気が重い」という職員の声もある。
将来の軍隊
中国が台湾を攻撃する局面においては、輸送船が不足しているために台湾海峡の対岸への「100万人の競泳」という手段を取ることになろうと複数の国防専門家が主張したことがある。
「我々はそれに遅れること1998年～99年頃、100万人の競泳訓練を行った」と、米国国防総省高官は言う。「そして、それがかつて有効だったか否かに関わらず、実際上そういう論点で話をしているということだ。水陸両面からの上陸能力という点においては、中国は例年の基準の２倍、いや４倍もの増強を図っている」
中国の台湾への軍事侵攻の可能性について質問すると、職員はぶっきらぼうに答えた。「1年前までは、07年～08年頃までに中国が台湾を軍事侵攻する能力が整うというのはあり得ないと想定していたが、現時点ではそれが十分起こりうることという認識だ」
空軍司令官のPaul V. Hester(太平洋空軍司令部代表)は、米国軍は中国の軍備力増強に注視しているが、北京側の秘密主義の「ベール」に入り込むのは困難を極めることがわかったと言う。
「軍事の近代化それ自体は主要な懸念ではないが、一呼吸ついた後に興味と関心を引くのは、その軍備の近代化の量、種類および規模である」と彼は最近レポーターとの朝食会を兼ねた会議で述べた。
「中国は自国防衛と広範囲にわたる軍事力誇示の両面に活用できる空中給油機や、早期警戒機や制御航空機などの能力を構築しています」とHester司令官は言う。
中国はまた、核弾頭を装着できるre-entry vehicle（MARV）の開発を進めている。 それは、匿名を条件に話した職員によると、米国の戦略ミサイル防衛に対抗するように設計されると言う。「弾頭は中国の新しいDF-31長距離ミサイルと新しい水中ミサイル、JL-2で使用されるでしょう 」
「中国の兵器近代化と偵察衛星計画の進展によって、中国軍は1,000マイルの海域を把握することが可能になるでしょう。それは〝眼に見える米空軍機の動向を捉えるのみならず、米海軍の勢力の把握が可能になるということでもあるのです〟」とHester司令官は言う。
北京側はまた、強大化する軍隊のために新しい戦車を製造した。 それは、Type99として知られており、デザインにおいてドイツのLeopard2主戦闘戦車と同様に見える。 戦車には新型の大砲が装備されており、対空機関銃、高度な火炎制御装置も備え、エンジンが改良されている。
中国の空軍力は、Su-30戦闘爆撃機や同時期に開発されたJ-10戦闘機など、ロシアから最新鋭の戦闘機を購入することでその増強を図っている。
かつてHester司令官が中国の軍用飛行機を旧ソ連製と比較したところ、米国の軍用機ほどの能力を有しておらず、未だ非常に劣悪な水準にあるという。
「〝彼らには、強大な蓄えがあります〟 戦闘機の技術的進歩は目覚しいものがあり、それ故に我々にとっての脅威となる懸念があります」
ミサイルへの懸念もある。
「それは中国の地対空ミサイル、[改良型]SAMおよび地対地ミサイルであり、より重要な点はその正確さです。中国が保有する地対地ミサイルの目標攻撃の精度が、我々や友好国、同盟国のそれを明白に凌駕する恐れがあるということなのです」
「軍備の近代化によって、中国軍が、〝能力・・・・グアムやハワイといった米国の一部に達し、接触する能力、ひいては米国本土に達する能力を得る〟恐れがあるということなのです」
「アジア地域で起こり得る将来の軍事衝突に備え、より望ましい対処をすべく、米国国防総省は西太平洋のグアムの米国軍事施設を近代化して、そこにより多くの戦力を移転させる計画を立てています。空軍は、Air Expeditionary Forceユニットをグアムに定期的に巡回させ、また、島のGlobal Hawkとして知られている新しい長期無人偵察機を配備するでしょう。また、現在グアムに配備されているB52爆撃機に加えて暫定的にB-2ステルス爆撃機を配置し、B-1爆撃機も恐らく配備することになるでしょう」Hester司令官は言う。
覇権の誇示
中国の為政者は「2島の鎖」として知られている戦略を太平洋の広範囲にわたる覇権拡大の手段として採用した。それは日本からインドネシアまで広がる島嶼部の内側、そして、外側を覆うものである。
「中国が未だにこの1第一列島線と第二列島線に影響を及ぼされていることは明白です」と、情報筋は言う。
彼は、中国の軍事力増強は台湾との戦争で戦うのに必要な域を凌駕しているとも言う。
彼の結論によれば、中国は第二列島線を越えて「ブルーウォーター」海軍の能力を誇示したいということである。
制海能力維持のための増強の幅やセンサー、兵器の適合度といった中国がしつらえている兵器の技術的な戦闘能力を見れば、その能力は台湾の軍事的侵攻に対処するのに必要な水準を凌駕していることがわかります。と情報筋は言う。
「したがって、もし台湾有事を何とかして解決できたら、その時点で中国の軍事力が真に向かう方向が決定付けられることになります」
「昨年後半のグアム、台湾、および日本近海への漢級潜水艦の派遣は、遠洋航行能力を拡充しようという中国軍の動きの現れでした」
それは日本の海軍が緊急配備を敷く引き金となり、潜水艦は日本近海で浮上した。
北京側は後に領海侵犯への謝罪の意を表したが、政治上の打撃はもたらされた。 月内に、日本はその防衛政策と声明により、厳格な政治姿勢を中国に向かって取り始めた。 最近の日本の政府防衛レポートでは、中国を戦略上の国家安全保障の関心事と位置づけている。 日本が防衛レポートで特に中国を名指したのはこれが初めてであった。
エネルギー供給面という要素
中国にとって、台湾は単に軍事力増強の背景となる問題にとどまらない。米国国防総省の研究によると、北京側は他領侵攻のための軍事力行使に不可欠な、石油やガスといった主要エネルギーの不足に直面しているという。
国防総省のレポートは、今後の脅威の査定を行うNet Assessment向けに1月に公表されたものだが、中国の石油、ガス、および他のエネルギー資源への欲望が、かの国を覇権拡大主義へと突き動かしていると警告した。
中国は、単に中東地域からのシーレーンを制圧のためのブルーウォーター海軍力構築にとどまらず、特に台湾との紛争という局面において、米国海軍（からの攻撃）も含む、エネルギー供給の妨害という脅威を阻止するための、海底鉱山開発とミサイル戦力の構築も目論んでいる、とレポートでは指摘していた。さらにそのレポートには、中国側は、合衆国が油の豊富なペルシャ湾からマラッカ海峡までの海路を既に統制済みであることを認識していることが記されていた。 胡錦涛中国国家主席は、この妨害されやすいエネルギー供給戦略の脆弱性を、北京の「マラッカジレンマ」と呼んでいる。
如何なる混乱も防ぐために、中国は、中国海岸から中東へのシーレーン沿いに伸びる地域の攻守両面での対策を意図する「真珠のストリング」戦略を採用した。
「真珠」には中国の資金援助で建造されるグォーダーの港湾や、西パキスタンの海岸や、中国が通商、あるいは軍事的成果で基盤や外交的結びつきを築いたバングラデッシュ、ビルマ、カンボジア、タイやかつて紛争となった南シナ海の島々といった箇所が含まれる。
レポートによると、「確実な」軍事力行使のためにこれらの拠点を利用するだけの能力が中国に備わっているかは判然としないということである。
しかしながら、米国国防総省の情報筋は、中国の急激な海軍の増強は将来そうしたシーレーンへの覇権の誇示も意図しているだろうと言う。
「中国は過去に比べてもさほど多くの海上警備活動もしくはその他警戒能力の類の向上を図っているわけではありません。今のところ中国軍がそこに重きをおいているという証拠はないものの、そうした動きが拡大することに対しては目を光らせておく必要があるといえます。」 と情報筋は言う。
また、このレポートでは米国の攻撃によって中国の石油とガスのインフラの脆弱性がいよいよ無力化する点が強調されている。
「米国軍は台湾紛争の間エネルギー供給を厳しく締め上げることで、中国の抵抗を無力化できるだろうし、人民解放軍の海軍が合衆国のエネルギー安全保障への脅威となることはほぼあり得ない」と、指摘している。
中国は、「その軍事的優位性、中国のエネルギー輸入を妨げようとする思惑、中国包囲網および国際世論への操作を行う傾向にあるという点において」アメリカを潜在的な脅威と見なしている、とそのレポートには記されている。
重商主義的な尺度
レポートによると、中国が他の戦略に失敗した場合、「近隣国におけるエネルギー資源の接収といった脆弱性を緩和すべく、極端に攻撃的かつ重商主義的な対策」に訴えてくるだろうという。
中国にとっての格好の2つの標的が、広大な石油とガス鉱床があるロシアの極東と石油とガス田のある東南アジアであると米国政府筋は指摘する。
元米国国防総省職員であり、中国軍の専門家であるMichael Pillsburyは、中国の軍備増強とそれに関する過度の秘密主義の問題に関する討論のために「何をなすべきかを米国政府内に理解させるのに10年かかりました」という。
「皆厳しい現実を認識し始めています」と、Pillsbury氏は言う。 「1999年以来中国の軍備増強は加速しています。その増強が悪しき傾向になるにつれて、中国は懸命にそれを隠蔽しようとします」
国際AssessmentとStrategyセンターの副社長であるRichard Fisherは、中国軍は、この10年で、それまでの防衛を主眼とするものから、宇宙戦争から全世界へ向けた非核巡航ミサイルの発射もすぐに実現できようかといった最新鋭の軍隊へと変貌を遂げたと言う。
「皆目覚めよう。ポスト冷戦の平和な時代は終わった」と、Fisher氏は言う。「我々は今、アメリカを牽制し、追いつくことを目標としている新たな超大国との軍拡競争の真っ只中にあるのだ」
