◆MOFA: Contribution by Foreign Minister Taro Aso to the Asian Wall Street Journal "Japan Welcomes China's Democratic Future"（外務省）
日本は、民主化された中国の未来を歓迎します
ウォールストリートジャーナルアジア版への麻生太郎外相の投稿
2006年3月13日
私は中国に対しては前向きな展望を抱いております。香港を併せた中国は既に日本にとって最大の貿易相手国であり、中国の存在が最近の日本の景気回復の原動力となりました。将来に向かって両国の協力関係はより堅固なものとなるでしょう。私は、自由民主主義社会へ発展する限りにおいて、中国が東アジアの中軸に復帰することを歓迎いたしますし、そうなるよう願っています。
アジアにおける民主主義は拡大しています。日本の首相が至近の民主主義国家の隣人と会談するために、キャンベラまで一晩南下する必要があったのは、さほど昔のことではありません。それが今や、わずか西へ二時間飛ぶだけで、世界有数の力強さを持つ民主主義国の首都のソウルへと到達することができます。
中国の分岐点は差し迫っていますし、私は中国の進化にはポジティブな見通しを抱いています。日本、韓国、インドネシアの国民はすべからく、長期的な経済成長が確固たる中流階級を構築するということを証明していますし、それが次世代の優れた政治家を生み出す契機ともなっています。もはや「どうするか」ではなく「如何に早く」中国が完全な民主主義国家に変貌を遂げるかというのが争点でしょう。私は、中国が民主化を成し遂げるために日本がお手伝いできる余地があることを中国の友人に確約いたします。
想像してください、ここ20年内にも、中国の日本における影響力は莫大なものとなるでしょう。学生から退職者に至るまで、余暇を楽しむ中国人は日本の観光業の最大の消費者となり、京都のような人気スポットは中国人旅行者であふれるようにでしょう。東京のタクシーの運転手は英語ではなく中国語を話します。中国は日本経済における最大の投資家の一人となり、東京で交換される株式のかなりの割合が中国人の手によるものとなるでしょう。今日、日本企業は投資家の市場調査にニューヨークに赴いていますが、まず上海へ飛ぶようになる日も近いでしょう。
実際のところ、アジアの歴史を紐解いてみれば、こうしたシナリオは全く真新しいものでも驚くべきものでもないことがわかります。中国が新たな世界的強国として台頭することはないという声が多数ですし、実際、中国はその傑出した歴史の輝きを取り戻しつつあるように思います。私は中国自身がもはや帝国として存在する余地がない点を認めるよう望みます。今日の世界を導いている原則は、むしろ世界規模での相互依存と、そこから生まれる国際調和の精神なのです。
中国の歴史は、両極端に振れるものの一つです。1842年に清朝が阿片戦争で敗れ、西側陣営の強制的な勢力へ組み込まれた際、振り子は1つの極へと揺れました。1949年に毛沢東が大躍進政策と文化大革命の到来を告げた際にも、中国本土はもう一方の極へと揺れました。この二つの事例は両者共に誤って導かれた方針と今日ではみなされています。つい最近に至るまで、中国人には理想と現実--現在がどうで、どうありたいのか--の釣り合いを取るゆとりはありませんでした。
中国が日本の過去の過ち（かつての日本の有り様と行い）から得ることの出来る決定的な教訓があります。前世紀、日本が極端なナショナリズムに揺れたことが二回ありました。東京五輪大会を目前に控えた1964年にその衝撃的な事件は起こりました。日本の若者が米国のエドウィンO.ライシャワー駐日大使を突き刺したのです。その当時、アメリカの力と影響力に対する日本の国民感情はまだ昂っていました。北京の指導者の皆さんは、こうした日本の経験から、自国で昂ぶりつつあるナショナリズムの好ましい処理のあり方を学ぶことを学ぶことが出来るでしょう。1960-70年代の日本を覆った環境破壊も日本の失敗から教訓を得ることができる分野だと思いますし、日本がそれを克服した経験に中国が触発されることを望みます。
軍事プレゼンスに関していえば、日本はアジアにおける自然な安定装置的存在です。日米間には世界でも類を見ない長年にわたるパートナーシップがあります。それは透明で、民主主義国家同士の関係です。日米の何れかが単独で行動を起こせば眉をひそめる向きもあろうかと思いますが、両国が協調して行動すれば誤解される余地はありません。中国を含むすべてのアジア諸国は、日米両国が提供するこの自動安定化装置を頼ることができますし、その共有財産を北京が利用することも可能なのです。それゆえに、北京に対しては目下不透明な軍事予算--過去10年で３倍増となったのは北京側も認めたとおり--の完全開示を要望します。
日本の戦後の歩みの最終的な総括として、ごく少数の例外を除き、日本は率直に振る舞い近隣諸国を仲間とみてきた点は自信を持って申し上げたい。自称「PCマニア」として、私は日本が近隣諸国に示してきた態度は「P2P」、即ちピアツーピアの関係であると申し上げます。
私は、多くの人々、特に中国の市民の皆さんが私の見解に共鳴してくださることを望みます。私は日本外務省の同僚に、中国の将来に対する展望と同様に未来志向の長期交換留学制度を作るよう要望いたしました。
私は、日本の若者に対しても是非中国を暖かく見つめて欲しいと願っています。中国の成長は何人の利益を妨げるものであってはなりません。外務省の新たな計画により、何千人もの日本と中国の高校生の交換留学が可能となり、彼ら若き大使たちは各々一般家庭に滞在することで相互理解の種を蒔きます。今後20年間にわたる我々の計画が首尾よく運べば、中国に関する直接の知識を持つ日本の男女は中国人を友人としてみるようになるでしょうし、中国人も日本に対して同様の感慨を抱くようになるでしょう。
日本は、民主化された中国の未来を歓迎します
ウォールストリートジャーナルアジア版への麻生太郎外相の投稿
2006年3月13日
私は中国に対しては前向きな展望を抱いております。香港を併せた中国は既に日本にとって最大の貿易相手国であり、中国の存在が最近の日本の景気回復の原動力となりました。将来に向かって両国の協力関係はより堅固なものとなるでしょう。私は、自由民主主義社会へ発展する限りにおいて、中国が東アジアの中軸に復帰することを歓迎いたしますし、そうなるよう願っています。
アジアにおける民主主義は拡大しています。日本の首相が至近の民主主義国家の隣人と会談するために、キャンベラまで一晩南下する必要があったのは、さほど昔のことではありません。それが今や、わずか西へ二時間飛ぶだけで、世界有数の力強さを持つ民主主義国の首都のソウルへと到達することができます。
中国の分岐点は差し迫っていますし、私は中国の進化にはポジティブな見通しを抱いています。日本、韓国、インドネシアの国民はすべからく、長期的な経済成長が確固たる中流階級を構築するということを証明していますし、それが次世代の優れた政治家を生み出す契機ともなっています。もはや「どうするか」ではなく「如何に早く」中国が完全な民主主義国家に変貌を遂げるかというのが争点でしょう。私は、中国が民主化を成し遂げるために日本がお手伝いできる余地があることを中国の友人に確約いたします。
想像してください、ここ20年内にも、中国の日本における影響力は莫大なものとなるでしょう。学生から退職者に至るまで、余暇を楽しむ中国人は日本の観光業の最大の消費者となり、京都のような人気スポットは中国人旅行者であふれるようにでしょう。東京のタクシーの運転手は英語ではなく中国語を話します。中国は日本経済における最大の投資家の一人となり、東京で交換される株式のかなりの割合が中国人の手によるものとなるでしょう。今日、日本企業は投資家の市場調査にニューヨークに赴いていますが、まず上海へ飛ぶようになる日も近いでしょう。
実際のところ、アジアの歴史を紐解いてみれば、こうしたシナリオは全く真新しいものでも驚くべきものでもないことがわかります。中国が新たな世界的強国として台頭することはないという声が多数ですし、実際、中国はその傑出した歴史の輝きを取り戻しつつあるように思います。私は中国自身がもはや帝国として存在する余地がない点を認めるよう望みます。今日の世界を導いている原則は、むしろ世界規模での相互依存と、そこから生まれる国際調和の精神なのです。
中国の歴史は、両極端に振れるものの一つです。1842年に清朝が阿片戦争で敗れ、西側陣営の強制的な勢力へ組み込まれた際、振り子は1つの極へと揺れました。1949年に毛沢東が大躍進政策と文化大革命の到来を告げた際にも、中国本土はもう一方の極へと揺れました。この二つの事例は両者共に誤って導かれた方針と今日ではみなされています。つい最近に至るまで、中国人には理想と現実--現在がどうで、どうありたいのか--の釣り合いを取るゆとりはありませんでした。
中国が日本の過去の過ち（かつての日本の有り様と行い）から得ることの出来る決定的な教訓があります。前世紀、日本が極端なナショナリズムに揺れたことが二回ありました。東京五輪大会を目前に控えた1964年にその衝撃的な事件は起こりました。日本の若者が米国のエドウィンO.ライシャワー駐日大使を突き刺したのです。その当時、アメリカの力と影響力に対する日本の国民感情はまだ昂っていました。北京の指導者の皆さんは、こうした日本の経験から、自国で昂ぶりつつあるナショナリズムの好ましい処理のあり方を学ぶことを学ぶことが出来るでしょう。1960-70年代の日本を覆った環境破壊も日本の失敗から教訓を得ることができる分野だと思いますし、日本がそれを克服した経験に中国が触発されることを望みます。
軍事プレゼンスに関していえば、日本はアジアにおける自然な安定装置的存在です。日米間には世界でも類を見ない長年にわたるパートナーシップがあります。それは透明で、民主主義国家同士の関係です。日米の何れかが単独で行動を起こせば眉をひそめる向きもあろうかと思いますが、両国が協調して行動すれば誤解される余地はありません。中国を含むすべてのアジア諸国は、日米両国が提供するこの自動安定化装置を頼ることができますし、その共有財産を北京が利用することも可能なのです。それゆえに、北京に対しては目下不透明な軍事予算--過去10年で３倍増となったのは北京側も認めたとおり--の完全開示を要望します。
日本の戦後の歩みの最終的な総括として、ごく少数の例外を除き、日本は率直に振る舞い近隣諸国を仲間とみてきた点は自信を持って申し上げたい。自称「PCマニア」として、私は日本が近隣諸国に示してきた態度は「P2P」、即ちピアツーピアの関係であると申し上げます。
私は、多くの人々、特に中国の市民の皆さんが私の見解に共鳴してくださることを望みます。私は日本外務省の同僚に、中国の将来に対する展望と同様に未来志向の長期交換留学制度を作るよう要望いたしました。
私は、日本の若者に対しても是非中国を暖かく見つめて欲しいと願っています。中国の成長は何人の利益を妨げるものであってはなりません。外務省の新たな計画により、何千人もの日本と中国の高校生の交換留学が可能となり、彼ら若き大使たちは各々一般家庭に滞在することで相互理解の種を蒔きます。今後20年間にわたる我々の計画が首尾よく運べば、中国に関する直接の知識を持つ日本の男女は中国人を友人としてみるようになるでしょうし、中国人も日本に対して同様の感慨を抱くようになるでしょう。
