◆Japan to Join U.S. Policy on Taiwan (washingtonpost)
日本、米国の台湾政策に参加へ
中国の台頭を背景に政策変更
アンソニー・ファイオラ記者
ワシントンポスト外務局
2005年2月18日(金)
東京、2月17日――米日両国は、土曜に発表される共同声明の中で、初めて台湾を安全保障上の関心事項として宣言する予定である。専門家らは中国の（軍事面での）急速な台頭に直面する日本の積極的な対抗措置と見ている。
中国は、台湾を北京政府から脱党した者が居住している自国領と見なしているが、米国は、台湾が独立の動きを見せた場合の軍事力行使という中国政府の脅威を、長期間にわたり注視してきた。日本は、そうした北京の不穏な動きに対し、米国を矢面に立たせる格好で今日に至っている。
しかしながら、1996年（の橋本首相とクリントン大統領との首脳会談で出された日米安全保障共同宣言）以降の米日同盟（極東における米国の国益の基本となっている）における最も顕著な変更点としては、台湾海峡の安全保障を「共通戦略目標」とするブッシュ政権の構想に日本が参加する点にある。さらに、ワシントンポスト紙が入手した会談後の声明の草案コピーによると、土曜日、ワシントンで国務長官コンドリーザ・ライス、国防長官ドナルドH.ラムズフェルドと日本側代表間で行われる米日安全保障協議委員会おいては、日本が米国と協調してアジアとその周辺の安全保障により多くの役割を果たすよう（米日同盟の内容修正を）求めていくものとみられる。
その声明が中国の反発を招くのは必至だが、こうした動きは台湾側には歓迎されている。台湾は、1895年から1945年まで日本の占領下にあったにもかかわらず、アジアにおいて稀有な親日感情を抱き続けている。台湾人の年輩者らは未だに日本語と日本文化に大変な共感を示す。台湾は毎時200マイル走行が可能な日本の弾丸列車を30億ドルで導入し、先月（試験走行を）開始した。また、日本政府は、12月に台湾の李登輝元総統(彼は日本で教育を受け、親愛の念を抱く大学時代の元教授と再会を果たした)に観光ビザを発給したが、中国側はこれに激しく反発した。
「日本がそのスタンスを明確にしたのはこれが初めてです、日本はこれまで台湾問題ついては直接的な言明を避けてきました」
と許世楷氏(台湾の日本への特別代表。1972年以来日本は台湾でなく中国と国交を持っているため)は言う。「台湾としては、日本がより断定的な言い方をしてくれ、安堵しています」
第二次世界大戦終結時に米国によって起草された日本の憲法は、日本が戦争行為に赴くことを禁じているが、日本の自衛隊が実質的に軍隊としての役割を果たすことが可能となるよう、憲法を改正すべきだという重圧もある。
先週核武装国家を宣言した北朝鮮の脅威に加え、中国の台頭は、平和主義をとってきたこれまでの約60年間から大きく舵を切るための燃料供給の主因となった。
通例において日本は、これまで積極的な中国との対立を避けてきたが、近年中国は経済成長を背景にアジアでの影響を強め、その間、劇的に軍備を近代化してきた。その覇権の拡大には、台湾からわずか110マイル北方の日本が領有を主張する水域付近の天然ガス探査と、日本が太平洋の排他的経済水域だと非難している地域も含まれている。
これを受け昨年日本側も東シナ海における領土問題の防衛に動き、その方針を変更する運びとなった。昨年11月、日本は、2日間にわたって中国の漢級潜水艦を追跡すべく航空自衛隊を急送したが、これは（潜水艦が）日本よりはるか南の水域に侵入し台湾を攻撃する局面に至る場合の（今回の政策変更に関する）日本の決意表明への試金石だったという見方が大勢である。
「日米は中国の台湾への軍事侵攻を傍観し許容するというシグナルを中国に送るのは、我々にとって不本意なことです」と安倍晋三(小泉純一郎首相の有力な後継者と見られている日本の自由民主党の行動派事務局長)は言う。「日本を取り巻く状況が日本の安全保障を脅かす事態に至った場合、日本は米軍支援を行うことができます。」
この談話は、外交筋や国際政治学者や学者が述べるところの21世紀の東アジアにおける展望、すなわち、世界第二の大国日本と、世界最大の人口を誇り、急速な経済成長と軍拡に走る中国との政経両面での覇権競争の反映である。
「私は、日本の最大の試練は、如何に中国との関係を構築するかにあると思う」、米国の駐日大使、ハワード・H・ベーカージュニアは水曜日にこのように述べた。「日中両国の関係構築は、極東地域の安定に長期間にわたり多大な影響を及ぼす。日本は超大国であり、中国は超大国への途上にある。両者共に豊かであり、歴史と伝統も持っている。しかしながら彼らはお互いに好きな者同士ではないのだろうと私は考えている」
専門家は、中日双方が制約を受ける本質的な理由が介在すると指摘する。昨年、中国は日本の最大貿易相手国として、その地位を米国に取って代わった。貿易相手国、より廉価な労働力と大きな市場を模索する日本企業による大規模な対中投資が、（中国の）劇的な9.5パーセントの年間成長率の後ろ盾となっている一方、そうした両者の熱い経済関係にも関わらず、政治面における両国関係は冷え切っている。中国は、小泉首相が第二次世界大戦の戦犯を含む戦没者を追悼した東京の靖国神社に参拝するのを非難している。両国政府は、ロシア石油のシベリア縦断パイプラインのルートや、東シナ海における、日本では尖閣と呼ばれ、中国では魚釣台と呼ばれる島嶼部の領有権を巡っても争っている。
中国政府は、２年前に国内外の企業に海洋調査と試掘の権利を認めたが、それは日本がクレームをつけている、天然ガスと油が豊富な領域からわずか3マイルしか離れていない。今月、日本は1978年に民族主義活動家によって島嶼部に構築された１５フィートの灯台の領有権を公式に譲り受け、中国の主張を後退させた。
「まさに日本の領土を（より積極的に）防衛し始める時期であると言えます」灯台を建造し、自らの意思で今月政府に譲渡した日本青年協会の山崎誠氏はこのように言う。「日本の主権が脅かされている場合、自己防衛する権利が我々にはあります。」
しかしながら、台湾北方のシーレーン防衛における日米の軍事戦略の構想は、台湾戦略の中核へと結びつくが故に、必然的に中国の外交、軍事計画への打撃ともなる。
外交筋およびその他専門家は、中国が容認しがたいような台湾独立の動きを陳水扁大統領が見せた場合に、中国軍が台湾に軍事的脅威を与えることを可能にすべく、射程距離の短いミサイルや、軍艦、レーダー誘導装置のついた航空機の増備に乗り出したと指摘するとともに、中国が台湾北方のシーレーンにおける海洋戦力と航空戦力の改良と軍拡にも手を付け始めていることから、軍事的侵攻の脅威は（この５年以内に）二度程訪れるとの米国政府の予想にも言及した。米側の予想によると、この5年以内に、中国海軍は半ダースの原子力潜水艦を含む20隻を越える最新鋭の攻撃型潜水艦を持つと予想されている。
日本政府関係筋は、台湾問題の平和的解決を望む政府の立場は変わらないと述べた。台湾を巡り中国と米国が衝突した場合は、日本が提供できる支援の水準には制約があるが、土曜日の共同声明は、戦闘のラインの後方支援および医療救援活動のような兵站援助を含め、法律上可能な限りの協力体制が拡大出来るような、日本国内の態勢作りにも有効に作用するとも言及した。
「我々は中国を友好国と考えていますが、同時にまた中国には予測し難いところもあります」とある日本人政府高官は言う。「中国が攻撃的に出た場合、日本も傍観している訳にはいかない」
北京のエドワード・コーディ特派員および、酒巻さちこ、および山本あきこ特派員の協力による。
日本、米国の台湾政策に参加へ
中国の台頭を背景に政策変更
アンソニー・ファイオラ記者
ワシントンポスト外務局
2005年2月18日(金)
東京、2月17日――米日両国は、土曜に発表される共同声明の中で、初めて台湾を安全保障上の関心事項として宣言する予定である。専門家らは中国の（軍事面での）急速な台頭に直面する日本の積極的な対抗措置と見ている。
中国は、台湾を北京政府から脱党した者が居住している自国領と見なしているが、米国は、台湾が独立の動きを見せた場合の軍事力行使という中国政府の脅威を、長期間にわたり注視してきた。日本は、そうした北京の不穏な動きに対し、米国を矢面に立たせる格好で今日に至っている。
しかしながら、1996年（の橋本首相とクリントン大統領との首脳会談で出された日米安全保障共同宣言）以降の米日同盟（極東における米国の国益の基本となっている）における最も顕著な変更点としては、台湾海峡の安全保障を「共通戦略目標」とするブッシュ政権の構想に日本が参加する点にある。さらに、ワシントンポスト紙が入手した会談後の声明の草案コピーによると、土曜日、ワシントンで国務長官コンドリーザ・ライス、国防長官ドナルドH.ラムズフェルドと日本側代表間で行われる米日安全保障協議委員会おいては、日本が米国と協調してアジアとその周辺の安全保障により多くの役割を果たすよう（米日同盟の内容修正を）求めていくものとみられる。
その声明が中国の反発を招くのは必至だが、こうした動きは台湾側には歓迎されている。台湾は、1895年から1945年まで日本の占領下にあったにもかかわらず、アジアにおいて稀有な親日感情を抱き続けている。台湾人の年輩者らは未だに日本語と日本文化に大変な共感を示す。台湾は毎時200マイル走行が可能な日本の弾丸列車を30億ドルで導入し、先月（試験走行を）開始した。また、日本政府は、12月に台湾の李登輝元総統(彼は日本で教育を受け、親愛の念を抱く大学時代の元教授と再会を果たした)に観光ビザを発給したが、中国側はこれに激しく反発した。
「日本がそのスタンスを明確にしたのはこれが初めてです、日本はこれまで台湾問題ついては直接的な言明を避けてきました」
と許世楷氏(台湾の日本への特別代表。1972年以来日本は台湾でなく中国と国交を持っているため)は言う。「台湾としては、日本がより断定的な言い方をしてくれ、安堵しています」
第二次世界大戦終結時に米国によって起草された日本の憲法は、日本が戦争行為に赴くことを禁じているが、日本の自衛隊が実質的に軍隊としての役割を果たすことが可能となるよう、憲法を改正すべきだという重圧もある。
先週核武装国家を宣言した北朝鮮の脅威に加え、中国の台頭は、平和主義をとってきたこれまでの約60年間から大きく舵を切るための燃料供給の主因となった。
通例において日本は、これまで積極的な中国との対立を避けてきたが、近年中国は経済成長を背景にアジアでの影響を強め、その間、劇的に軍備を近代化してきた。その覇権の拡大には、台湾からわずか110マイル北方の日本が領有を主張する水域付近の天然ガス探査と、日本が太平洋の排他的経済水域だと非難している地域も含まれている。
これを受け昨年日本側も東シナ海における領土問題の防衛に動き、その方針を変更する運びとなった。昨年11月、日本は、2日間にわたって中国の漢級潜水艦を追跡すべく航空自衛隊を急送したが、これは（潜水艦が）日本よりはるか南の水域に侵入し台湾を攻撃する局面に至る場合の（今回の政策変更に関する）日本の決意表明への試金石だったという見方が大勢である。
「日米は中国の台湾への軍事侵攻を傍観し許容するというシグナルを中国に送るのは、我々にとって不本意なことです」と安倍晋三(小泉純一郎首相の有力な後継者と見られている日本の自由民主党の行動派事務局長)は言う。「日本を取り巻く状況が日本の安全保障を脅かす事態に至った場合、日本は米軍支援を行うことができます。」
この談話は、外交筋や国際政治学者や学者が述べるところの21世紀の東アジアにおける展望、すなわち、世界第二の大国日本と、世界最大の人口を誇り、急速な経済成長と軍拡に走る中国との政経両面での覇権競争の反映である。
「私は、日本の最大の試練は、如何に中国との関係を構築するかにあると思う」、米国の駐日大使、ハワード・H・ベーカージュニアは水曜日にこのように述べた。「日中両国の関係構築は、極東地域の安定に長期間にわたり多大な影響を及ぼす。日本は超大国であり、中国は超大国への途上にある。両者共に豊かであり、歴史と伝統も持っている。しかしながら彼らはお互いに好きな者同士ではないのだろうと私は考えている」
専門家は、中日双方が制約を受ける本質的な理由が介在すると指摘する。昨年、中国は日本の最大貿易相手国として、その地位を米国に取って代わった。貿易相手国、より廉価な労働力と大きな市場を模索する日本企業による大規模な対中投資が、（中国の）劇的な9.5パーセントの年間成長率の後ろ盾となっている一方、そうした両者の熱い経済関係にも関わらず、政治面における両国関係は冷え切っている。中国は、小泉首相が第二次世界大戦の戦犯を含む戦没者を追悼した東京の靖国神社に参拝するのを非難している。両国政府は、ロシア石油のシベリア縦断パイプラインのルートや、東シナ海における、日本では尖閣と呼ばれ、中国では魚釣台と呼ばれる島嶼部の領有権を巡っても争っている。
中国政府は、２年前に国内外の企業に海洋調査と試掘の権利を認めたが、それは日本がクレームをつけている、天然ガスと油が豊富な領域からわずか3マイルしか離れていない。今月、日本は1978年に民族主義活動家によって島嶼部に構築された１５フィートの灯台の領有権を公式に譲り受け、中国の主張を後退させた。
「まさに日本の領土を（より積極的に）防衛し始める時期であると言えます」灯台を建造し、自らの意思で今月政府に譲渡した日本青年協会の山崎誠氏はこのように言う。「日本の主権が脅かされている場合、自己防衛する権利が我々にはあります。」
しかしながら、台湾北方のシーレーン防衛における日米の軍事戦略の構想は、台湾戦略の中核へと結びつくが故に、必然的に中国の外交、軍事計画への打撃ともなる。
外交筋およびその他専門家は、中国が容認しがたいような台湾独立の動きを陳水扁大統領が見せた場合に、中国軍が台湾に軍事的脅威を与えることを可能にすべく、射程距離の短いミサイルや、軍艦、レーダー誘導装置のついた航空機の増備に乗り出したと指摘するとともに、中国が台湾北方のシーレーンにおける海洋戦力と航空戦力の改良と軍拡にも手を付け始めていることから、軍事的侵攻の脅威は（この５年以内に）二度程訪れるとの米国政府の予想にも言及した。米側の予想によると、この5年以内に、中国海軍は半ダースの原子力潜水艦を含む20隻を越える最新鋭の攻撃型潜水艦を持つと予想されている。
日本政府関係筋は、台湾問題の平和的解決を望む政府の立場は変わらないと述べた。台湾を巡り中国と米国が衝突した場合は、日本が提供できる支援の水準には制約があるが、土曜日の共同声明は、戦闘のラインの後方支援および医療救援活動のような兵站援助を含め、法律上可能な限りの協力体制が拡大出来るような、日本国内の態勢作りにも有効に作用するとも言及した。
「我々は中国を友好国と考えていますが、同時にまた中国には予測し難いところもあります」とある日本人政府高官は言う。「中国が攻撃的に出た場合、日本も傍観している訳にはいかない」
北京のエドワード・コーディ特派員および、酒巻さちこ、および山本あきこ特派員の協力による。
