A Japan that can say `let's go'（Taipei Times）

Editorial: A Japan that can say `let's go'（Taipei Times）

社説：『さあ、行こう』と言える日本へ

2005年11月2日（水）

地域の安全保障により大きな役割を果たそうという日本政府の努力を示す動きがこのところ様々に見受けられるが、このような日本の動向に対し、台湾は出来うる限りの支援を行なうべきである。

日本の小泉首相は今週月曜日に内閣改造を行ない、先週末の土曜日は米軍基地再編と米軍・自衛隊間の協力拡大に関し、日米両政府が合意した。

国際社会において「普通の」国になるべく着実な歩みを続ける日本との、堅固で均衡の取れた関係を維持することは、台湾にとっても大いなる国益に繋がる。

評論家らは、地域の安全保障に一層の責任を担おうという日本の努力に対し「軍国主義の復活」と形容しがちであるが、実際のところは、日本が安全保障を金で買うことで生存しえた時代がもはや過去のものとなったのだというのが正確な認識であるといえる。

日本国憲法（1947年に批准されて以降一度も改正されていない）を改正しようという小泉首相の理にかなった努力は、民主主義が日本に根付いて以降の今から75年前、右翼の暗殺者によって浜口幸雄首相が暗殺され、その後の日本を消耗しつくすこととなった民族主義的な軍国主義への回帰を意味するものではない。

その意味するところは、「平和と安定を維持するためには将来を見据えた政策が必要であり、日本、韓国、台湾、米国といった近隣の自由民主主義国家の利害は当然に一致するのだ」という日本国民の意識と理解が形成されつつあるということなのである。

中国の超国粋主義者と「大中華」の下僕達は、第二次世界大戦における日本の軍事侵略の歴史に関して非難轟々だが、彼らは1945年以降の中国が、対韓国や国連軍、インド、ソ連、ベトナムと４回もの国際紛争を戦い、現在世界で最も軍事力を急速に近代化させている国家であるという点もよく銘記しておくべきである。

日本は、多少の欠点があるにせよ、国民に責任を負う政府を有する自由民主主義国である。マスメディアは、安倍晋三新官房長官など小泉内閣の主要な閣僚を「タカ派」と称しがちであるが、そうした表現を裏付ける事実など何もない。

安倍氏は北朝鮮の血塗られた独裁体制への批判を公言して憚らないことで有名だが、この事実を以て「タカ派」呼ばわりするのは当たらない。安倍氏は、北朝鮮工作員による多数の日本人拉致事件の解決を求めていることや、45年もの歴史を持つ日米同盟堅持の姿勢を明確に打ち出していることでも知られている。

日本の政治家が北朝鮮に警戒心を持つのはおかしなことでも何でもない。かつて豊臣秀吉が朝鮮半島を「日本の心臓に向けられた剣」と評した有名な話もあるが、北朝鮮の好戦的性向や公然たる敵意を鑑みると、現代の日本人の多くが秀吉と同様の懸念を抱いたとしても何ら不思議ではない。

如何なる国に於いても、自国と敵対的な政治体制を非難することは「タカ派」でも何でもなく、常識であるとされているが、容赦なく近視眼的な中国や韓国の民族主義的な性向は、くみし易い相手国という以外の日本を認めようとしないのである。

この地域に必要なのは、矜持のない日本ではなく、地域間の紛争を軍人の手でなく外交官が解決することを保証する現実的な力を持った民主主義諸国の結束である。

従って、日米両国が安保関係を健全に保とうという努力を続ける限り、この地域の各国の責任ある政府は、日米両国の努力を支援すべきなのである。

台湾にとっての課題は、「それに対してどのような支援ができるのか？」という点に尽きる。