◆US warns Chen to stick to `status quo'（Taipei Times）
『合衆国、陳総統に「現状を維持するよう」警告』
「驚愕」： 陳総統が国家統一委員会の廃止について言及したその翌日、合衆国は従前の海峡両岸政策を辛辣に繰り返した。
チャールズスナイダー記者
ワシントン駐在
2006年2月01日水曜日,Page 1
陳水扁総統が春節の談話の中で国家統一委員会と国家統一綱領の本年度中の廃止について言及したことに関して、合衆国は台湾海峡両岸の「現状」変更に繋がりかねないと月曜日に批判した。
合衆国国務省のアダム・エレリー副報道官は定例記者会見の席で、陳総統の談話を「北京を刺激しするか誤ったメッセージを送るものである」として警鐘を発する異例の声明を読み上げつつ、従前の台湾海峡政策について繰り返した。
エレリー副報道官は陳総統の談話について「驚いた」という感想を述べるとともに、国務省が事前に相談を受けていなかったことを認めた。
同報道官はまた、「台湾」名義での国連加盟の試みと来年度に予定している新憲法制定のための国民投票の実施という他の二つの公約についても、国務省が現状変更に繋がる動きであると感じていることに触れた。
国務省は合衆国が台湾関係法と三つの上海コミュケに基づいて長年堅持してきた「一つの中国」政策について繰り返すとともに、「海峡両岸の実質的な対話」と関係構築を促した。
昨日CNAの記事においては、海峡の現状維持という観点において台湾は合衆国と同じスタンスに経っているという呂慶龍外交部報道官の談話が引用されていた。
呂報道官は中台両国のコミュニケーションの改善と、台湾の情勢に関して合衆国が抱くやもしれない如何なる疑念も晴らすために尽力すると付け加えた。
拳骨で叩く
陳総統の談話に対して合衆国政府が批判的な見解を示すのが適当であるとする国務省の声明が発せられたのは、この一月で二度目であった。
1月1日に、国務省は陳総統の新年演説に対して、特に00年と04年の総統就任時に掲げた公約（「独立宣言をしない」「台湾の国号変更を行わない」「二国論を憲法に記さない」「独立を問う住民投票を行わない」「国会統一綱領を廃止しない」）を繰り返さなかったという事実に批判的な立場を取った。
合衆国側は陳総統が打ち出した対中投資と経済活動への規制強化の方針は中国を過度に刺激しかねないと否定的な見解を表明しているが、元旦の談話は合衆国の不興を買ったように見えた。
しかしながら、先日の声明と異なり、合衆国と米国と台湾は元旦の談話に関する事前協議を行っていたのである。国家安全保障会議局長の邱義仁氏によると、台北はワシントンに草案のコピーを渡し30時間の猶予を与えたという。
国家統一委員会と国家統一綱領の廃止が中台双方の対話の土台を崩すのを恐れた国務省は、今度は台湾海峡の現状維持とともに望ましい中台双方の対話の必要性に力点を置いた。
「合衆国は双方の恩恵に結びつくような両岸の実質的な対話を確立するよう北京と台北に促します」とのエレリー副報道官は公式声明を読み上げつつ言及した。
「相互理解を深め、意思疎通の欠如や誤解を減じ、政治的・経済的・社会的・文化的な交歓を増大させようという目的で海峡両岸の往来やコミュケーションが拡大することに対して合衆国は支持を表明します」という声明も付け加えられた。
国務省が陳総統の談話の内容を（露骨に）論評することはなかったものの、エレリー副報道官は「国務省は台湾の陳総統が行った何点かの談話に基づきこの声明を出すものだが、（北京を）刺激したり、（北京に対して）誤ったシグナルを送ることは望まない。従って（氏が言うところでは明瞭かつ明確な）合衆国の台湾海峡政策を繰り返すのが有益であると考えたのです」と述べた。
「我々は、両岸が対話を行うことが重要であると考えておりますし、この点を協調したいのですが、合衆国はどちらの側からの現状の一方的変更に対しては反対であるということです」
国連加盟をやってはいけない
国連が台湾の一員となる資格について尋ねられたエレリー副報道官は、「台湾海峡の現状変更」に反対する合衆国の立場はその件に関しても同様であると述べた。
憲法改正についての国民投票に関してについては「既に述べた内容を超える更なるコメントはいたしません」とのことであった。
米中の外交関係が樹立された1979年という早期に制定された台湾関係法によると、合衆国は台湾との非公式な関係を持ち続けると規定するとともに「台湾の防衛に対する供与を行う」と規定されている。
『合衆国、陳総統に「現状を維持するよう」警告』
「驚愕」： 陳総統が国家統一委員会の廃止について言及したその翌日、合衆国は従前の海峡両岸政策を辛辣に繰り返した。
チャールズスナイダー記者
ワシントン駐在
2006年2月01日水曜日,Page 1
陳水扁総統が春節の談話の中で国家統一委員会と国家統一綱領の本年度中の廃止について言及したことに関して、合衆国は台湾海峡両岸の「現状」変更に繋がりかねないと月曜日に批判した。
合衆国国務省のアダム・エレリー副報道官は定例記者会見の席で、陳総統の談話を「北京を刺激しするか誤ったメッセージを送るものである」として警鐘を発する異例の声明を読み上げつつ、従前の台湾海峡政策について繰り返した。
エレリー副報道官は陳総統の談話について「驚いた」という感想を述べるとともに、国務省が事前に相談を受けていなかったことを認めた。
同報道官はまた、「台湾」名義での国連加盟の試みと来年度に予定している新憲法制定のための国民投票の実施という他の二つの公約についても、国務省が現状変更に繋がる動きであると感じていることに触れた。
国務省は合衆国が台湾関係法と三つの上海コミュケに基づいて長年堅持してきた「一つの中国」政策について繰り返すとともに、「海峡両岸の実質的な対話」と関係構築を促した。
昨日CNAの記事においては、海峡の現状維持という観点において台湾は合衆国と同じスタンスに経っているという呂慶龍外交部報道官の談話が引用されていた。
呂報道官は中台両国のコミュニケーションの改善と、台湾の情勢に関して合衆国が抱くやもしれない如何なる疑念も晴らすために尽力すると付け加えた。
拳骨で叩く
陳総統の談話に対して合衆国政府が批判的な見解を示すのが適当であるとする国務省の声明が発せられたのは、この一月で二度目であった。
1月1日に、国務省は陳総統の新年演説に対して、特に00年と04年の総統就任時に掲げた公約（「独立宣言をしない」「台湾の国号変更を行わない」「二国論を憲法に記さない」「独立を問う住民投票を行わない」「国会統一綱領を廃止しない」）を繰り返さなかったという事実に批判的な立場を取った。
合衆国側は陳総統が打ち出した対中投資と経済活動への規制強化の方針は中国を過度に刺激しかねないと否定的な見解を表明しているが、元旦の談話は合衆国の不興を買ったように見えた。
しかしながら、先日の声明と異なり、合衆国と米国と台湾は元旦の談話に関する事前協議を行っていたのである。国家安全保障会議局長の邱義仁氏によると、台北はワシントンに草案のコピーを渡し30時間の猶予を与えたという。
国家統一委員会と国家統一綱領の廃止が中台双方の対話の土台を崩すのを恐れた国務省は、今度は台湾海峡の現状維持とともに望ましい中台双方の対話の必要性に力点を置いた。
「合衆国は双方の恩恵に結びつくような両岸の実質的な対話を確立するよう北京と台北に促します」とのエレリー副報道官は公式声明を読み上げつつ言及した。
「相互理解を深め、意思疎通の欠如や誤解を減じ、政治的・経済的・社会的・文化的な交歓を増大させようという目的で海峡両岸の往来やコミュケーションが拡大することに対して合衆国は支持を表明します」という声明も付け加えられた。
国務省が陳総統の談話の内容を（露骨に）論評することはなかったものの、エレリー副報道官は「国務省は台湾の陳総統が行った何点かの談話に基づきこの声明を出すものだが、（北京を）刺激したり、（北京に対して）誤ったシグナルを送ることは望まない。従って（氏が言うところでは明瞭かつ明確な）合衆国の台湾海峡政策を繰り返すのが有益であると考えたのです」と述べた。
「我々は、両岸が対話を行うことが重要であると考えておりますし、この点を協調したいのですが、合衆国はどちらの側からの現状の一方的変更に対しては反対であるということです」
国連加盟をやってはいけない
国連が台湾の一員となる資格について尋ねられたエレリー副報道官は、「台湾海峡の現状変更」に反対する合衆国の立場はその件に関しても同様であると述べた。
憲法改正についての国民投票に関してについては「既に述べた内容を超える更なるコメントはいたしません」とのことであった。
米中の外交関係が樹立された1979年という早期に制定された台湾関係法によると、合衆国は台湾との非公式な関係を持ち続けると規定するとともに「台湾の防衛に対する供与を行う」と規定されている。
