政界を引退していたはずの小泉元首相が同じく引退していた細川元首相を都知事選候補に擁立した背景に何があったのであろうか。小泉親子の米国との関係、小泉家に流れるやくざの“気っぷ”と昨年６月に行われた小泉の地元・横須賀市の市長選で小泉陣営が応援した候補が惨敗したことによって明らかになった“小泉ブランドの凋落”による小泉王国崩壊への危機感が背景にあることがわかる。
細川氏、原発再稼働認めない方針 都知事選、２２日会見
朝日新聞デジタル 1月18日(土)13時19分配信
２３日告示の東京都知事選で、立候補を表明している元首相の細川護熙氏（７６）が２２日夕に記者会見を開き、具体的な政策を公表することになった。脱原発については、「原発の再稼働を認めない」とする方針を固めた。
陣営の複数の関係者が１８日、明らかにした。細川氏は当初、１５日に会見を開いて政策を公表する予定だったが、陣営は１７日に延期。さらに１６日には、会見の日程を再度変更して「２０日以降」にすることを示していた。
細川氏は１４日、小泉純一郎元首相と会談し、都知事選に立候補して脱原発を中心に訴える意向を表明した。再稼働を認めない方針については、２２日の会見で詳細を語るという。
朝日新聞社
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（米国のエネルギー戦略の見直しと小泉元首相の動き）
米国はアーネスト・モニツ・エネルギー長官（http://japanese.japan.usembassy.gov/j/info/tinfoj-bio-moniz.html）のもとで国家輸出戦略の観点から総合的に対日エネルギー政策を見直しつつある。
米国エネルギー長官のアーネスト・モニツは、経済成長、安全保障の向上、環境保護というオバマ大統領の目標を支え、エネルギー省の非常に重要な使命を遂行する責務を負っている。その使命には、大統領の包括的エネルギー政策（利用できる全てのエネルギーを活用する）の推進、核抑止力の維持と核の脅威の削減、科学およびクリーンエネルギーの技術革新における米国の指導力の向上、冷戦時代の負の遺産の一掃、省内の管理および職員の能力強化などがある。
エネルギー長官に指名される前は、1973年以来教員として在籍していたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で、セシル・アンド・アイダ・グリーン物理学・エンジニアリングシステム学教授を務めていた。ＭＩＴでは、物理学部長およびベイツ線形加速器センター長のほか、最近では、ＭＩＴエネルギー・イニシアチブおよびＭＩＴエネルギー・環境研究所の初代所長を務め、低炭素世界における原子力、石炭、核燃料サイクル、天然ガス、太陽エネルギーの将来に関する総合的な技術・政策研究の指導者の一人だった。
福島第１原発事故のメルトダウン事故は、米国の新規制「B5b」に日本が対応することを怠ったから起きた。全電源喪失がなければメルトダウンが起きたとしても放射性物質は格納容器の外に放出されることはなかった。危険性のある旧型原子炉が多数ある日本の現場に危機感を抱き、４号機のプール燃料回収まで米国の厳しい監視が続くはずである。
日本の原子力ムラが米国と同じ安全規制を導入しなかったことを米国は問題視している。米国は原子力は生かしたいが、そのため危険性を排除した上で利用したい、そのためにも日本にある旧い型式の原発の廃炉を求めたい、汚染水や廃炉も含めて直接管理に乗り出す、手始めに原始ムラを“解体”したいのではないか。また、経産省サイドのエネルギー政策の見直しを進めている。小泉元首相はこれらの意向を踏まえて動いていると観察される。
元首相・小泉純一郎という人物
（政治家になる前）
●1942年1月8日 神奈川県横須賀市に父・純也、母・芳江の長男として出生。
●1954年 横須賀市立山崎小学校卒業。
●1957年 横須賀市立馬堀中学校卒業。
●1960年3月 神奈川県立横須賀高等学校卒業。
●1967年 慶應義塾大学経済学部卒業。
ロンドン大学留学。実父の急死で1969年8月帰国。
●1969年12月27日 第32回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で立候補するも落選
元首相・純一郎は市立馬堀中学校を卒業したが、彼の同学年には純一郎と同じ県立横須賀高校へ進学し、東京大学２名、東京工業大学１名の現役合格者がいた。小泉はこれらの旧友より学力的には下で、父親が国会議員であり、他の生徒がズック靴を履いていたが、革靴を履いているのが目につく程度で、特別目立つ存在ではなかった。
大学は慶応大学に進学したが、入学2年目か、突如、英国ロンドン大学へ留学した。横須賀の町では、「なぜ急に留学することになったのか？」とか「ロンドン大学というのはどんな大学だろうか？」と話題になった。女子学生に“手”を出し問題となったので、それをもみ消すため防衛庁長官であった親父が留学させたのだろうと聞いたことがある。（注、当時、私は横須賀市在住、小泉元首相は中学校の先輩)
元首相の離婚も姉や妻など“女”に関連したこが背景にあり、妻が家を出る時、小泉は「去る者は追わず」と言った。小泉のこのような女癖の悪さは、後年、米英などの指導者が知るところになり、小泉を操る材料に使われた。
息子の新次郎は、“口止め”のため人質としてＣＩＡの協力者の教育を受けさせたのであろうか。これは、例によって“下司のカングリ”である。
（祖父は刺青のやくざ）
小泉純一郎の祖父・又二郎は、1865年（慶応元年）5月生で、1951（昭和26）年に没した。横須賀のやくざの親分であったが、後年、政界に進出し、浜口雄幸内閣、第2次若槻禮次郎内閣で逓信大臣を務めている。
1884年（明治17年）に海軍鎮守府が置かれた横須賀は、日清戦争から日露戦争にかけて軍港として急速に発展したが、ここでも、軍艦に砲弾や燃料の石炭、食糧などを積み込む仲仕の組織が発達し、これを仕切る仲仕請負からやくざ組織が生まれていった。
当時、横須賀でこの仲仕の仕切りでしのぎを削ったのが、博徒の目兼組と鳶の小泉組であった。この縄張り争いは、旧勢力の目兼組を抑えて、新興の小泉組が制していった。そして、この小泉組を率いていた鳶の親方・小泉由兵衛が跡目を継がせた息子の又次郎がこの帰趨を決定的にし、小泉組は軍港のやくざとして一大組織を築くことになった又次郎は若い頃、軍人になることを諦めとび職人になることを決意した証に、全身に入れ墨を彫っていた。“気っぷ と腕っ節、根性がものをいう商売”、“意地と我慢の商売”といわれる家業で、又次郎はその血を引き、そのような家風で育った。
小泉元首相の生家は横須賀市三春町の国道沿いにあるが、この家の裏手、海岸側一帯は日本人相手の売春街であった。政治家の家が、横須賀在住の頃は、なぜこのような如何わしい所にあるのか不思議に思っていたが、元首相の祖父がやくざの親分であったことを知り、なるほどと合点した。元首相・純一郎がシングルイシュで啖呵を切るような対決型の論戦を挑むのは、祖父から受け継いだ血筋によるものであろう。
元首相・純一郎は、毎年日本政府に提示される「日本国政府への米国政府要望書」。に沿って郵政民営化など経済社会の多くの分野で“改革”をしたが、その政治手法は屁理屈と啖呵売りで勇ましかったが、後は“丸投げ”ですませた。安全保障関連の発言を俯瞰すれば支離滅裂、でたらめさが歴然としている。
“弱み”を米英の諜報組織に握られた元首相は息子新次郎を人質として米国に留学させ忠誠を誓った。引退したはずの元首相がシャシャリ出てきた背景にあるのは、安倍首相に対する米国の警戒感がある。元首相純一郎は、“親分”（米国に対日外交関係者）に親子ともども忠実な子分である証として、今再び、ヤマ勘、直感で威勢よく啖呵を切っている。
小泉新次郎という人物
市長選で馬脚を現した“ピーマン”のような若造
（生い立ち）
●神奈川県横須賀市に生まれた。幼少期に父・小泉純一郎が離婚したため小泉家の親族に育てられた。
●1988年（昭和63年）に関東学院六浦小学校に入学して、大学まで関東学院で過ごす。中学校・高校ではスポーツ、特に野球に熱中した。
●2004年（平成16年）に関東学院大学経済学部を卒業後、アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院に留学。コロンビア大ではジェラルド・カーティスに師事。
●2006年（平成18年）に政治学修士号を取得した。
●2006（平成18）年6月 米国戦略国際問題研究所（CSIS）研究員を経て2007年（平成19年）9月帰国、父純一郎の私設秘書を務めた。
●2008（平成20）年10月 自由民主党衆議院神奈川県第11選挙区支部長
●2009（平成21）年9月 衆議院議員
●2013（平成25）年9月 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
●2013年9月30日付けで自民党青年局長から内閣府政務官・復興政務官に就任した。
新次郎は、小学校から大学まで関東学院で学び、卒業後米国に留学、マイケル・グリーンに仕込まれた、日本の国籍を持った米国人のような体質の持ち主である。
新次郎は学校教育と秘書しか経験したことがない。世間知らずの若造が米国仕込みの考えで大口を叩いているに過ぎない。彼のやることなすことすべてが、“先生”に教えや秘書として仕えた“上司”の言うことを“口パク”で言っているようなものである。
（馬脚を現した3代目）
“親父が地方社会を崩壊させた”ことを知らない“ピーマン”男
2013年6月、地元の横須賀市長選挙で小泉新一郎が応援した候補が敗れた。
▼神奈川県横須賀市長選は6月30日投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の吉田雄人氏（３７）が無所属新人で元副市長の広川聡美氏（６１）＝自民・公明推薦＝を振り切り、再選を果たした。無所属新人で園芸業の岸牧子氏（５６）＝共産支持＝は及ばなかった。投票率は５０.７２％（前回４５.２２％）だった。
当 吉田雄人 87,185 無現
広川聡美 76,961 無新
岸牧子 8,121 無新
▼2013年7月1日のブログに新次郎は、「昨日は横須賀市長選挙の投開票日でした。選挙対策本部長として、自分の選挙以上に全力を尽くしましたが、勝利を掴むことができませんでした。政治は結果が全てです。素晴らしい候補者、またたくさんの仲間たちと全力で最後まで戦って負けた以上、この結果をしっかりと受け止めてまた前に進んでいきたいと思います。」と書いている。
▼吉田雄人は、選挙カーを使わず、自転車で市内を回って活動した。既存政党などの推薦も受けなかった。選挙戦では、「選ばれるまち、横須賀」というビジョンを掲げ、財政の健全化、地元経済の活性化、育児支援の充実などを主張した。若さもあり、幅広い層から支持を集め、87,185票を獲得。前回は68,628票に対して2万票近く得票数を伸ばした。
▼広川聡美陣営では「小泉王国の威信をかけた戦い」と位置づけ、県議や市議を中心に組織の引き締めを図った。しかし、小泉新次郎が「街を変える際には仲間同士が割れるような厳しい戦いを避けることはできない」と吐露するように、足元では小泉支持層が吉田氏に流れるなど堅い結束がほころびを見せていた。人口減少や市中心部の空洞化による停滞ムードから「何かやってくれそうな若い市長に託したい」との見方が広がっており、堅実な行政経験をアピールした広川氏の支持に結びつかなかった。
▼人気者の小泉進次郎をつぎ込んでも、横須賀市長選は自民が敗退した。小泉の構造改革以来、地方が疲弊している。横須賀市も例外でない。小泉家がある同市三春町から京急・横須賀中央駅を結ぶ道路の両側は、新一郎が幼少のころまでは、人通りの多い商店街であった。小泉政権が進めた規制緩和で海岸部の埋め立て地に大規模店舗が出店が相次いだためかつての繁華街はシャッター通りと化してしまった。平坦地が乏しく起伏が多い三浦半島の遠端部に位置する横須賀市は、高台に住んでいた高齢者は買い物に難渋し転居したため寂れた街があちこちにある。
▼地方が中央と違った動きになるのはごく当然である。新次郎は政界中央でチヤホヤされているが、“親父が地方社会を崩壊させた”ことを理解できないし、市民の暮らしぶりからそれを感じ取ることもできない、“ピーマン”男である。
「将来の首相候補」とチヤホヤされていた新次郎であるが、昨年６月の横須賀市長選敗北は、本人が「政治家人生として大きなターニングポイント」と語っている。後釜に据えた元首相・純一郎も大きな危機感を抱いたことは想像に難くない。
（留学先の先生はＣＩＡの協力者）
米国での“先生”、ジェラルド・カーチスはＣＩＡの協力者
ニューヨーク市生まれ、中央情報局の情報提供者である。
「The Crow: Crowley Files of 1996」と題する文書に、ジェラルド・カーチスが協力者として列挙されている。
「Donate for the Cryptome collection of files from June 1996 to the present
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7 November 2001:
Joseph Trento has published "The Secret History of the CIA," in which he cites papers and interviews of Robert Crowley as sources for the book. Prima Publishing, Random House, New York, 2001. ISBN 0-7615-2562-9. Mr. Trento writes informatively and entertainingly of several persons listed in The Crowley Files.
Gregory Douglas, source of The Crowley Files, now has his own Web site which presents his research on the Crowley papers and other resources:
http://www.crow96.20m.com
略
The Crowley Files
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Robert Trumbull Crowley died in a Washington DC hospital on October 8, 2000.
He was a senior Central Intelligence Agency officer from 1948 until the mid-1980s.
During his tenure with the CIA, Crowley became Assistant Deputy Director for Operations and the second-in-command of the clandestine Directorate of Operations.
He wrote a book entitled The New KGB: Engine of Soviet Power that was published in 1985 by William Morrow.
In 1996, prior to what Crowley felt might be a fatal major surgery for suspected lung cancer, he gave a number of historical documents from his extensive personal files to an American journalist with whom he had been working.
One of the caveats of this gift was that none of the material could be used or published until after his death.
Among the treasure trove of historical material on the genesis and operations of the influential CIA was an alphabetical listing of CIA sources throughout the world, provided below.
A source is not a paid agent but an individual who can occupy a position of influence, such as an international banker, a member of the print or television media, or a scholar or academic, who might be in a position to influence official decisions or supply necessary support for an official CIA position.
Other material covered a number of clandestine operations of the agency, both national and international, from 1948 through 1978.
For instance, among papers in the Crowley archives there is an explosive signed report concerning the underlying facts of the assassination of President John Kennedy and other material on such controversial issues as Operation Phoenix, the MK-ULTRA program, Operations Condor and Applepie, and even an in-house budget for the 1996-97 fiscal years.
In his final years, a reflective Crowley often expressed his desire to help others understand the many historical events that he was party to, and his many friends and admirers are pleased that his wishes are now being fulfilled.
以下略
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「CIA source list」 http://cryptome.org/cia-2619.htm#C
この文書の「CIA Sources (2,619 total) Ｃ」の、頭文字が「Ｃ」の者196名の中に
「Curtis, Gerald L. Columbia University, New York, NY 10027」と記載されている。
（秘書として仕えた上司・マイケル・ジョナサン・グリーン）
現在はジョージタウン大学外交政策学部准教授、戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問・日本部長である。
冷戦終結後、一貫して日米の安全保障関係強化を提唱している。ビル・クリントン政権では日本の安全保障政策を知る研究者としてエズラ・ヴォーゲル国家情報会議東アジア担当分析官やジョセフ・ナイ国際安全保障担当国防次官補などのブレーントラストとして働き、「日米安全保障再定義」「日米新ガイドライン策定」などの日米同盟強化の動きを支えた。
リチャード・アーミテージらがまとめた日米同盟強化を提唱する超党派の政策提言「アーミテージ・レポート（2000年）」、「第二次アーミテージレポート（2007年）」にも執筆者として加わっている。
歴史認識問題をめぐっては日本の穏健な対応を望む立場であり、米議会での慰安婦決議をめぐる日本の保守派政治家の反応には批判的な立場を取っている。
安倍首相が実現を目指している河野談話の見直しや尖閣諸島への公務員常駐施設の設置及び首相の靖国神社参拝についても、日米関係など日本の対外関係に悪影響を及ぼしかねず、日韓関係や北東アジアにおけるアメリカの戦略的立場を悪化させ、近隣諸国間の分断を図る中国を利することにつながるとの考えを持っている。要は、米国の国益擁護の観点から日本は近隣諸国を刺激するようなことをするなということである。
マイケル・グリーンはCSIS在籍時に秘書であった小泉新次郎を直接指導し、徹底的に仕込んで親米派として鍛え上げたのである。若造の新次郎が小生意気な口を叩くのは、背後に強力な“先生”や上司が控えているという驕りが有るからであろう。新次郎と元首相の言動は、米国の“恩師”の考えに沿ったものである。
「第３次アーミテージ・ナイ レポート」と小泉の脱原発、米国のエネルギー政策の具現か
2012年、夏 リチャード・Ｌ・アーミテージとジョセフ・Ｓ・ナイの名で公表された「第３次アーミテージ・ナイ レポート」に記された、エネルギー分野における日本に関係した部分を抜粋する。
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●天然ガスに関して
「日本は世界最大のLNG輸入国であり続ける。1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入してきたが、特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やして多様化する必要があり、LNG取引リンクの拡大に対する関心が高まっている。」
「アラスカとハワイ以外の48州で膨大なシェール・ガスが埋蔵されていることが発見され、米国は世界で最も急速に成長する天然ガス生産国となった。」
「パナマ運河の拡張により、世界の液化天然ガス(LNG)輸送船団の80パーセントがパナマ運河を使用できるようになり、出荷コストが劇的に低下し、米国湾岸からのLNG輸出のアジアでの競争力が激増する」
「LNG輸出を制限すると、米国シェール・ガスおよびLNG輸出プロジェクトへの投資が不必要に抑止される。」
「米国と日本は、軍事上の同盟だけでなく、天然資源に関しても同盟すべきである。この協力分野は、開発が不十分なままである。」
●メタン・ハイドレートに関して：
メタン・ハイドレード：エネルギー協力の強化に寄与する潜在的大転換の好機
「日本の南中央域、沖合にあるメタン・ハイドレートの鉱床は、天然ガス国内消費量の10年分に当たると見積もられ、世界的には、現在実証されている天然ガス埋蔵量の100倍をはるかに超える700,000兆立方フィートと概算されている。」
「日本と米国は、可能性のある大規模メタン・ハイドレート生産の研究開発で緊密に協力している。」
「日米が費用効果の高い、環境に責任をもつメタン・ハイドレート生産の研究開発を加速するように推奨する。米国と日本は、代替エネルギー技術の研究開発に全力を傾けるべきである。」
●「日米経済関係の活性化と確保」に関連して
「米日経済関係を強化し、確固たるものとするためにTPP討議に加え、骨太で革新的な多国間自由貿易協定を提案する。日本はメキシコとFTAがあり、カナダとのFTAを拡大している。
「米国、日本、カナダ、メキシコがCEESAに加盟すれば、実質上は米日が、経済・安全保障・戦略的エネルギー関係を拡大、深化させることになる。日本には重大なエネルギー・安全保障上のニーズがあり、なおかつ投資するための資本がたっぷりある。日本は、国内での経済的損失と人口統計上の挑戦（人口減少問題）による損失を補うために、海外投資による財務・金融リターンを増大・活性化する必要がある。他方、米国と北米の広域には、天然ガス開発のチャンスがいっぱいあふれているというのに、開発のためのインフラ投資の資金難を抱えている」
「CEESAには、次の3つの柱がある。
1．日本は、NAFTAとの連携協力を目指し、メキシコとの既存FTAと並んで、カナダと米国とのFTA交渉を行う。NAFTA加盟国の各国と共に、日本はFTA（条約の）加盟［調印］国として、北米にあるエネルギーへの自由なアクセスを（拘束を受けずに）許可され、かつ、北米におけるインフラと戦略的エネルギー投資機会を得るにあたって、有利な立場に置かれるだろう。
2．米国は、米日安全保障同盟の一部として、LNGガスと他の形状の“戦略的エネルギー”供給を、日本輸出用に保証することを誓約する。
3. 日本は1，000億ドルから2，000億ドルを、エネルギー開発を景気づける目的で北米に投資することを誓う。これには、天然ガス、石油、石炭、風力、太陽、次世代の核開発費が含まれる。」
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米国は、日本が当面必要とする天然ガスを提供するが、日本の金を得て資源やインフラ整備をおこなう。そのうえで、日本のEEZ内に埋蔵している「メタン・ハイドレートの鉱床は、天然ガス国内消費量の10年分に当たると見積もられ、世界的には、現在実証されている天然ガス埋蔵量の100倍をはるかに超える700,000兆立方フィート」ので、その開発に加わりたい。狙いは、日本がエネルギー面で自立することを阻止することにある。これは、戦後の対日戦略で一貫した考え方である。
隠居した”仙人”の細川を神輿に担ぎ出した小泉元首相の“脱原発”の動きは、米国の対日戦略に沿ったものであろう。小泉の脱原発は、「第３次アーミテージ・ナイ レポート」とエネルギー政策の具現を狙ったかに見える。
息子新次郎を米国に都合よく操縦できるように育てたい米国の対日工作関係者と、“親米”の元首相・純一郎の思惑が一致したことが背景にあるように感じられる。選挙戦が始まれば、これら一端が明るみに出る。
米国は日本の防衛に関わらない、
米国に媚びを売っても日本を守ってくれない頼れない
米国は日本を守る意思も金もない、兵器もない
平成24 年9 月17 日、日米防衛相共同記者会見で当時のバネッタ米国防長官は次のような発言をしている。
“But the United States, as a matter of policy, does not take a position with regards to competing sovereignty claims. Having said that, we expect that these issues will be resolved peacefully. And although, you know, we understand the difference shere with regards to jurisdiction, it is extremely important that diplomatic means on both sides be used to try to constructively resolve these issues. ”
（米国は、このような相対する主権に関する紛争においては肩を持たない、立場を明確に取らないということである。我々米国は平和裏にこの問題を解決してほしいと期待している。）
米中の狭間で彷徨う日本の針路を問う知事選
野党第１党も民主党は知事選では当初、升添支持に傾いていたと思いきや、細川が立候補を表明したら細川になびきながら、支援を疎まれる体たらくである。政界は自民党の独り勝ちといえる「1強多弱」体制となり、2大政党制確立への流れは風前の灯である。
そこで、細川、小泉は、脱原発のほかに人口減少社会を踏まえた国と地方の関係見直し、経済政策などで安倍政権との違いを打ち出し、まずは2015年春の統一地方選に向けた体制作りを進めるため地方や在野の人材と連携し既成政治にノーを突きつける。その先にあるのは、表面的には保守対革新といった従来の視点にとらわれない結集軸を模索しているかに見える。
ところが小泉親子の動向は、その背後に控えている米国の対日工作グループの言動と連動していることを見れば、形を変えた従米か、米国から“少しばかりの”自主性を取り戻すべきという勢力の対決という構図が透けて見える。
幕末のペリーの来日以来、米国は中国やアジアの市場争奪を巡って日本と対立抗争を繰り返してきた。戦後の日米同盟も米国の国益最大化の手段であり、日米安保条約は“瓶の蓋”である。中国の台頭と米国の相対的な地位の低下の趨勢は当分続くとすれば、米国にとって日米関係より米中関係のほうが上位に位置づけられることになる。民主主義、自由、人権などは外交戦略遂行の手段に過ぎないのであって、米国などと同じ価値観の国であるから、米国は日本に味方してくれるという幻想を安倍首相その支持勢力が抱いていえば、米国から手痛いシッペ返しを食らう。
「第３次アーミテージ・ナイ レポート」を読めば、エネルギー、防衛を米国に依存しなければ生存できない日本の弱点がよくわかる。海外の資源に依存して発展した日本の産業経済、強いては日本という国が“あだ花”、ひ弱な花に見える。
安倍首相の“右翼軍国主義的体質”に米国は疎ましい存在と捉え、警戒しているように観察される。米国の日本に対する本音は、昨年１０月に合意された「２＋２」の合意事項や「アーミテージ・ナイレポート」の提言に沿って動けということなのであろう。靖国神社参拝を契機に安部潰しが始まったのではないか、その可能性も見越しておかねばならない。
都知事選をめぐる動きは、デフレが続いてきた中で少子高齢化に歯止めをかけられず、台頭する中国と太平洋の再編を進める米国との間にあって、自らの立ち位置を決めかねている日本の姿を映し出している。
安倍首相に対する米国の警戒感を知る小泉元首相が急に表に出た背景にあるのは、昨年６月の横須賀市長選で明らかになった地元・横須賀市における小泉ブランドの凋落と“小泉王国の瓦解”の危機感であろう。都知事選は小泉元首相らのように形を変えた新しい従米路線で行くのか否か、安部首相のように米国からわずかではあるが距離を保って進むのか、米中の狭間で彷徨う日本の針路を問うている。
