現今の状況、極めて深刻
日中どちらが第一発目を発射するか
産経新聞電子版（3月29日22:00）が、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが3月２９日、分かった。
実戦を想定した動きを強めているといえる。
こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。」と、また同3月30日版によると、「尖閣諸島周辺の接続水域で中国の艦船3隻が航行している。うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。」と報じている。
レーダーの作動を止めて尖閣周辺海域に移動し、同海域に到着後レーダーを作動させるような動きは、戦闘がいつ惹起してもいいとの前提で動いているということである。中国は、バイデン政権を張子の虎とみており日米につけ入る隙があれば“やる気”満々と見える。
環球時報「中国は『1発目が発せられる』ことに覚悟はできている」
2012年12月13日、尖閣諸島上空を飛行する中国の小型プロペラ機を追跡するため、航空自衛隊のＦ－１５ 戦闘機を緊急発進させた。これは198年以来初の中国による領空侵犯あった。中国は日本の我慢の限界を探り続ける行為を続けてきた。
2013年1月30日中国の艦船が東シナ海の公海上で、監視警戒中の海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件があった。中国軍が日本の艦船にFCレーダーを照射したのはこれが初めてだった。もし自衛艦が自衛措置に踏み切れば、戦闘状態に発展する事態だった。このような事件は、これより3年前、中国海軍艦艇による海自哨戒機に対するFCレーダー・ロックオンは、2010年より既に起きていたが、当時の民主党政権で岡田ら媚中派によって握りつぶしたのだ。
中国海軍艦艇による海上自衛隊の護衛艦に対する射撃管制レーダー照射に関し、2013年2月7日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「日本側が説明する詳細な状況の真実性と、今回の世論戦を仕掛けた魂胆には疑問を持たざるを得ない」と主張し、照射の公表は国際社会での日本の立場を有利にするもの世論戦との認識を示した。
その上で、「（ㇾ－ダー照射の）ニュースは中国社会で驚きはない。中国の民衆は東シナ海の緊張に慣れており、中日間で『1発目が発せられる』ことに覚悟はできている」と強調した。
中国は、大東亜戦争勃発となった真珠湾攻撃のように日本に1発目を発射させようと挑発を繰り返している。中国公船は既に尖閣諸島を包囲して久しい。“大手”をかけた状況にある。
中国は日本との戦いを前提に準備してきた
2013年頃から、海警局は中国海軍から引き渡された排水量3000トン級の退役艦船を改造したものを運航させている。同年1月7日に4隻が領海侵犯したが、そのうちの「海監137」は海軍を退役した遠洋曳航船を改造し2012年11月から東シナ海で監視活動に加わった。このほか駆逐艦「南京」「南寧」や砕氷船、測量船など1000～4500トン級の退役艦船10隻が海洋局に引き渡され、改造され次第、順次海域に投入している。
領海侵犯した艦船には「機関砲のようなものを搭載している。」ものがそれであるといってもいい。
2013年3月10日、北京で開催された全人代で海洋巡視船「海監」を保有する国家海洋局、漁業監視船「魚政」を保有する農業省漁業局等海洋管理に4部門を国家海洋局のもとで統合した。また「海洋事務の総合的な調整のため」として調整機関「国家海洋委員会」が決定した。
沖縄県尖閣諸島をめぐる日本との対立を念頭に、公船だけでなく軍艦艇も含めて海洋警備、防衛を効率化、一体化することが狙いである。
2020年は尖閣諸島周辺海域の中国海警局の船舶（海警船）による活動が一段と挑発的になった。海上保安庁の統計によれば、2020年に海警船が尖閣諸島の領海のすぐ外側にある接続水域に現れた日数は最長の333日となった。領海への侵入も29日に及び、10月には最長となる57時間もの間、領海内に留まり続けた。
さらに尖閣諸島周辺の日本の領海内で漁業に従事する日本漁船に海警船が接近し追尾したため、海上保安庁の巡視船が海警船と日本漁船の間に割って入り、日本漁船の安全を確保するという事案が6件発生した。
このような日本漁船に対する法執行を行うかのような活動は、もはや無害でない通航を行う船舶と見なすことはできず、日本政府は外交ルート通じて繰り返し抗議を行なった。
このような活動を行う海警局に関する中国国内法が2021年2月1日から施行された。
中国は戦う自信満々である、
日本どうする、尖閣！王手！
民主党政権時代、尖閣諸島を民間の地権者から買い取り国有化したが、これに反発した中国政府は独自に設定した領海線基線を設けたり、尖閣周辺海域に海洋監視船を派遣するようになった。中国の最も重大な次の一手は日本の実行支配を終わらせることだ。
尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の激化は、東アジアにおける経済力・勢力のバランスの変化である。中国は自国の上昇基調に対し、日本が下降基調にあるとみて、領有権争いで強気に出る時だと判断している。
国際法では、そこを占拠したり、主権を行使するための措置を講じている国が有利になる。そうした措置には国連への申請、島の命名、海図の作成、法執行機関によるパトロール、そして最終的に建造物の建設や居住などが含まれる。中国は、尖閣諸島が日本の実効支配下にあったこの数十年間、そうした機会を逸してきたと感じていたのだ。
2035年までに中国の総合的実力に歴史的変化が起こり、国家統一と言う歴史的体制が固まる。今後15年間の国力向上により「台湾問題」とこれに連動する尖閣問題を最終的に解決するための根本条件が安定する。2027年は人民解放軍創設100周年である。その頃には、米中のGDPの逆転もありうると予想される。
今年の全人代で公表した2035年までの長期目標では、総合的国力の大幅向上を掲げており、軍事及び経済力等で台湾を圧倒し統一に向かわせる想定もある。敢えて武力を行使せずとも熟した柿が落ちるのを待てばいいとさえ想定しているであろう。況や、尖閣諸島は既に陥落寸前である。
今後、中国は国力の増大に伴い益々、他国の主張に耳を貸すことなく自国に都合のいい秩序構築に向け実力の行使を躊躇しない事態を予期せねばならない。
敵は戦う準備完了！今は虎視眈々と尖閣奪取の機をうかがっている。
隙があれば尖閣を奪取する！ 王手だ！
