菅首相は「日米同盟の深化」というが「日米安保の解消」と中台合作（統一）への備えが急務

「普天間」日米合意を着実に実施　
　　　　・・・・同盟深化で両首脳
  　　菅首相は６月２７日夜（日本時間２８日朝）、トロントでオバマ米大統領と就任後初めて約５０分間会談した。両首脳は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、移設先を同県名護市辺野古とした５月の日米合意を着実に実施し、沖縄の負担軽減に努力することで一致した。
　　今年が改定日米安全保障条約発効から５０年にあたることを踏まえ、日米同盟深化の議論を加速することも確認した。普天間問題をめぐって鳩山前政権下で揺らいだ日米関係は、修復に向けて動き出した。ただ、日米合意は「８月末」までに代替施設の工法などを決めるとしており、沖縄の同意がない現状では、菅首相にとって難しい局面が続く。会談で、首相は「日米合意に基づき、実現に向けて真剣に取り組んでいきたい。沖縄の負担軽減のために協力をお願いしたい」と表明した。
　大統領は「日本政府にとって簡単でないことは理解している。米軍が地域で受け入れられる存在であるよう努力していきたい」と応じた。日米同盟について、大統領は「両国にとってだけでなく、アジア全体の平和と繁栄の礎だ」と強調。首相も「同じ認識だ。同盟をより深化させていくことが重要だ」と述べた。
　　　　　　　　　（2010年6月28日12時22分 読売新聞）　
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、移設先を同県名護市辺野古とした５月の日米合意を着実に実施し、「８月末」までに代替施設の工法などを決めるのは、地元沖縄県の同意が得られていない状況下では、解決できるか菅首相にとって難問である。

中台経済協定 最終合意で中台合作が始まった
　　６月２４日、中台経済協定に最終的合意に達した。関税引き下げなどで中国が大幅に譲歩した。１９４９年の中共と国民政府が分断して以降、初の包括的な経済協定である。台湾を統一するための懐柔策である。
　　　　　
   中国と台湾の間では昨年の１１月１３日、台湾と中国の研究者が共同で軍事や外交問題などを話し合うフォーラムが台北市内のホテルで２日間の日程で行われた。中台双方計１１０人が参加、大規模な学術交流が行われたのは極めて異例で、対中融和を進める国民党政権による中台交流の進展ぶりを示している。　
　また、今年５月４日、台湾の国民党政権は、中国人の台湾観光を促進する窓口機関「台湾海峡両岸観光旅遊協会北京弁事処」を北京に開設した。中国側も５月７日、台北に「海峡両岸旅遊交流協会台北弁事処」を開設した。これも１９４９年の中台分断以降、双方が常駐機関を置くのは始めてである。
　　昨年１０月１７日、馬英九総統は対中経済協定締結の権限を強化するため国民党の党主席を兼務したが、このたび中台経済協定が最終的に合意した。中台は６月２９日、中国・重慶でトップ会談を行い、中台経済協定に調印する。

中台が協定に調印する中国・重慶の 
    　 　  対外的、政治的意味
　　中国・重慶で中共（中国）と国民党（台湾）が協定を調印する。第二次世界大戦の中国大陸における日中の戦争で中国側の国民党政権は重慶を根拠地としてビルマ方面からのアメリカの支援を受けて日本軍と戦った。重慶は米国との連携、国民党と共産党が連携して日本軍と戦った国共合作のシンボルのような都市である。
　　米中２強国時代への幕開けを示すアピール、日米同盟の空洞化・解消へ向けた中国の対外的メッセージと観察できる。中台統一への歩みが着実に進展している。

第二次大戦・日中戦争における中国・重慶　　
●その1　昭和１６年１２月１日の東アジア軍事情勢
　　　　　　（服部卓四郎著「大東亜戦争全史」附図第一）　
　　　　　　　青色は日本軍、赤色は連合国
　　　　　　
　
　　　　中華民国（国民党政権）は、内陸部の重慶を根拠地として
　　　日本・支那派遣軍と戦った。

●その2　ビルマ方面彼我の態勢要図
　　　　　　 昭和１８年１月～１８年４月　
　　  　（服部卓四郎著「大東亜戦争全史」附図第三）　　
　　　　　　　　

　　アメリカはインドのカルカッタ、テインスキヤを経て中国・昆明方面へ印支空路で、陸路はアッサム平野の東端、油田が有るレドからミートキーナ、バーモ、ナンカンから緬支公路路に至る自動車道とこれに併行して油送管を敷設し中国に軍需物資と燃料を補給せんとした。
　　これにより重慶の中国軍９０個師団を米式装備に改編して対日大反攻に転換させると共に中国を基地とする米戦略空軍を強化して日本本土空襲を企図した。スチルウエル大将が立案し、民主党のルーズベルト大統領が最も熱心にこれを支援した。
　　重慶は台湾・国民党の古巣であり、米中同盟、中国共産党と国民党合作・抗日戦のシンボルのような都市である。北京、上海でなく内陸部の重慶で中台双方が経済協定に調印する政治的意味に注目すべきである。

日本を取り巻く環境は劇的変化へ
　●日米同盟が直面する課題　
　　　台湾が中国に吸収・統一されたら日本は”丸裸”となる　
　　　　　　　　　

　●中国海軍、第２列島線以西を支配下へ
　　　　　　　　

　●南シナ海　米中の対立激化　「他国船舶を威圧」
　　　　中国は、南シナ海だけでなく東シナ海でも挑発行動を始
　　　　めた。在沖縄米軍がグァムへ撤退すれば第２列島線以西
　　　　の太平洋は中国海軍の支配下に入る。その結果、日米
　　　　同盟は実質的に解消状態に陥る。　　
　　　　　　　　　　

　●日米首脳「普天間移設」で合意＝在沖縄米軍のグァム移
　　転計画を着実に実施
　　　「日米同盟の深化」とは裏腹に、日米同盟の空洞化を進行
　　させるようなものだ。
　　　　　　　　　
　　普天間基地の移設
　　　　在沖縄米軍のグァム移転計画の一環として行われる。
　　　　

　　アメリカは中国との”間合い”を取りたいのだ
　　　アメリカは中国がアメリカに対抗しうる軍事大国になる前に
　　在沖縄米軍をグァムへ撤退し、中国の核・ミサイル及び海軍
　　の脅威から”間合い”を取りたいのだ。その上、部隊の振り
     回しの自由度も増すことになる。
　　　　
　　　
日本は防空識別圏を見直したが、　
　　　中国に衝けこまれない体制作りが急務　
　　　 日本は泥縄的に防空識別圏を見直した。　
　　　　　　　　
　　台湾の防空識別圏は与那国島上空を分断していた。日本は第二次大戦後、東西冷戦時代　米軍が設けた識別圏を沖縄返還後も修正せず放置してきた。中台統一と在沖縄米軍のグァムへの撤退が現実問題となるに伴い泥縄的に防空識別圏を見直した。中台統合を視野に放置出来なくなったということだ。
　２０１０年代後半になると日本列島の米軍は第７艦隊だけしか存在しないことになる。南北に長大な海岸線を有する日本列島と広大な排他的経済水域をいかにして守るのか。
　　民主党政権は米軍撤退後の日本の安全保障をどう構築するのか。今後、数年間の日本の取組みがその存亡を決める。憲法改正・軍隊の保持、防衛体制の抜本的改革が迫られている。
　　１０年、２０年先には中国の超大国・軍事大国化と中台統一や日中間の経済的交流の一層の発展は不可避であろう。中国にスキを衝かれない国づくりが急務である。

（参考）親中離米の鳩山外交、破格の厚遇を受ける鳩山由紀夫は中国の手先か代理人　2010年06月13日　

（参考）中国に続き台湾も“排他的経済水域”支配のため動き出した、無定見・ひ弱な鳩山政権迷走のツケ　2010年05月09日