「全面制裁」を当選者の多数が支持－総選挙当選者のアンケート結果

「全面制裁」を当選者の多数が支持－
　　　　総選挙当選者アンケート結果（２００９.０９.０１）

　家族会・救う会が実施した総選挙全立候補者１３７４人を対象とするアンケート結果については、８月２５日のニュースで報告しましたが、８月３０日の投開票で４８０人の当選者が確定しましたので、当選者の結果を公表します。

　 救う会のホームページで、回答に関するコメントも含め詳細を掲載していますので、併せてご覧下さい。
　　救う会のホームページ　http://www.sukuukai.jp/

■「全面制裁」を当選者の多数が支持－総選挙当選者アンケート結果
　　総選挙の全候補者の回答率は７７.４%でしたが、当選者は８０.６％と増加しました。
　　４年前の総選挙では、全候補者は７６.１％、当選者では７９.１％でした。同時期多数のアンケート調査が行われる中で、８０％前後の回答が得られました。
　　拉致問題への関心の高さが続いていると思われます。

◆問１．貴下は、「拉致問題は国政の最優先課題の一つ」と考えておられますか。
　当選者で「はい」と回答したのは、３８７人中３６８人で９５.１％でした。全候補者では８７.３％でしたので大幅に増加しました。
　拉致問題に関しては党派を超えて大多数が「最優先課題」と認識していることが分かります。

当選者の各党別の結果では、
●「はい」が自民党９９.０％、民主党９６.０％、公明党１００％と、主要３党はほぼ１００％でした。共産党を除く他の政党はすべて１００％でした。 共産党は１１.１％で、新党日本は回答なし。
●「いいえ」と回答したのは民主党の1人だけで ０.２％。
●「その他」は民主党９人、自民党１人、共産党８人の計１８人で４.７％。

◆問２．北朝鮮は、昨年８月の拉致被害者の調査やり直し約束を一方的に破棄し、ミサイルを発射、核実験を行いました。これに対し、家族会・救う会では、モノ、カネ、ヒトの流れを断つ全面制裁を発動し、すべての拉致被害者を救出するというわが国の強い意思を伝えるべきと要求しました。
　貴下は「全面制裁をすべき」と考えておられますか。

　当選者で
●「はい」と回答したのは、３８７人中２４５人で６３..３％でした。全候補者では６７.２％でしたのでやや減少しています。それでも過半数を大幅に超え多数の支持を得ています。
　　家族会・救う会は、数次の制裁が発動されてからは、「モノ、カネ、ヒトの流れをすべて止めろ！」と全面制裁を求めてきましたが、それへの支持がかなり多くなったと考えられます。
　　また「その他」のコメントには、全面制裁というより、追加制裁を行うべきというものもかなり含まれていました。

　当選者の各党別の結果では、
●「はい」が自民党７４.５％、民主党６１.７％、公明党６４.３％と、主要３党はほぼ３分の２前後でした。
 　その他の政党では、無所属８３.３3％、国民６６.７％、みんな６６.７％、共産１１.１％、社民０％などでした。
●「いいえ」と答えたのは、民主党５人、自民党１人、共産党８名、社民党３人の１７人で４.４％した。
●「その他」は、民主党９０人、自民党２４人、公明党５人、社民党２人、国民、みんな、大地、無所属の各１人で計１２５人３２.３％。

◆問３．家族会・救う会の要求が実現し、政府は平成１８年、拉致問題対策本部を設置し、「安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前提に立ち」、「すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相の究明、拉致実行犯の引き渡しを強く求める」こと、また「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」ことを基本方針としました。
　　貴下はこの基本方針に賛成されますか。

　当選者で「はい」と回答したのは、３８７人中３６８人で９５.１％でした。全候補者では９４.０％でしたのでやや増加しました。

　上記の「すべて生存が前提」、「すべての被害者の安全確保と即時帰国等」、「拉致解決なくして正常化なし」の３項目は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」として５人とその家族だけの帰国で幕引きしようとしたことに対し、家族会・救う会が強い訴えを続け、ほとんどの国民に支持されたことを表しており、当選者のアンケート結果でも党派を超えて多数意思となっています。

　当選者の各党別の結果では、
●「はい」が自民党９８.０％、民主党９５.２％、公明党１００％と、主要３党はほぼ１００％でした。
　また、共産党、国民新党、みんな、大地、無所属も１００％でした。
　社民党は０％。
●「いいえ」と答えたのは、民主党１人、社民党３人の４人で１.０％した。
●「その他」は、民主党１１人、自民党２人、社民党２人の計１５人で３.９％。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上