民主党政権にアメリカ懸念、木枯らしが吹く頃には（日米同盟は）“別居”か“家庭内離婚”か

鳩山“政権”が誕生、それぞれの反応
　米紙ワシントン・ポストは９月１日付の社説で、総選挙で大勝した民主党の鳩山由紀夫代表が米追随型外交からの脱却を提唱していることについて「沖縄の米海兵隊の駐留などはオバマ政権と協議の余地はある」としながらも「北朝鮮の核の脅威を考えれば、ワシントンとの決裂を模索することはあまりに危険すぎる」と警鐘を鳴らした。鳩山代表については「経験の少ない政治家」と批判的に論評した。

　日本は世界トップレベルの低酸素社会であるにもかかわらず、マニフェストで２０２年までに温暖化ガスを２５％削減すると掲げるから「欧州委員長が鳩山代表に祝意『気候変動などで緊密協力』」と、
　民主党の親中姿勢を歓迎する中国は「『歴史問題』」への配慮、鳩山新内閣に期待　中国外務省副報道局長」と手前勝手なことを、
　更に北朝鮮の利益を代弁しているような政党は「連立協議、今夕から　インド洋即時撤退、社民党首こだわらず」とそれぞれが、自分勝手なことをいっている。

　　自民党に対する失望が大きすぎた
　　　　鳩山さんの笑顔はいつまで続くのかな


“空気"が読めないガラパゴス的体質
  民主党は元自民党員、旧社会党系の者、市民運動家などの人々で構成された左派的色彩が強い政党だから、労働・雇用、保険・医療、年金、子育てなどについては自民党よりいわゆる”空気”を読めるが、反対に対外的な分野になると全く時代錯誤、進化から取り残された“ガラパゴス島の生き物”のような体質を抱えている。なんでも反対の野党ならこれで通ったが、政権与党として外交・安全保障については”空気”が読めないガラパゴス的体質の政治家が多いことが大きな欠点だ。不磨の大典「憲法第９条」の狂信的信仰に縛られて「思想・信条の自由」と無縁な人が多いということだ。これでは、複雑怪奇な世界に対応できない。

現場を見たか、見る目を持っているか　
　民主党は鳩山代表をはじめ閣僚を経験したものが少ないのは、野党だったからやむ得ないが、外交・防衛などの分野では、誰が閣僚として政府に入っても”現場”を読めないだろう。会社勤務でも、なんらかの商売をやっていても「現場」の実態が正確に把握できないと適切な判断が下せない。
　例えば、北朝鮮が軍事パレードの場面をテレビで放映したとする。最近は、一部ミサイルを積載した車両部隊の行進以外では徒歩部隊のパレードばかりである。戦車などキャタピラの重車両が行進する場面は見かけない。これは、兵隊は３度の食事を与えれば行進できるが、燃料を多く消費する重車両部隊を一糸乱れぬ行進をさせるために事前に反復訓練するだけの燃料の確保や行進中に金正日の目の前でエンストしない車を必要な台数を準備できないことなどがなど背景にあるだろうし、しかも軍隊には優先的に物資を配分するにもかかわらず燃料が乏しいとなれば一般の朝鮮人家庭には燃料が全く配分されていないことは明白であると推察できる。
　また、今春の防衛大臣や統合幕僚長が中国に招かれたのは、中国側の軍事面的な自信の現れである。日本側に「空母を作っている」「中国軍の部隊、艦隊は・・・・」「中国は手ごわい・・・・」と心理的威圧を狙っているとも観察できる。将来、尖閣列島周辺で中国の艦隊が遊弋し、漁船員が島に上陸した場合は、このような心理的効果が日本側関係者をして消極的判断を下すように作用することを意図したものとも推察できる。外交・防衛などについては、観念論だけでなく、街を走っている車を見ればその性能や価格が推定できる眼力と同じような、外交・防衛の”現場”についても、些事と見える事象の背後に隠れた全体像を見抜く判断力が不可欠である。
　鳩山代表の外交・安全保障に関する発言のたびたびのブレは、代表個人に定見が無いこと、民主党としての外交・安全保障に関する戦略・政策が欠如しているためだ。このことは政党として価値判断の基準が無いのも同然だ。これでは、まともに防衛予算も組めないだろう。しかも、外交・安全保障に携わるものに現場感覚が欠如していれば、妥当な判断はでず、国益を損なうことになる。
　自民党には、外交・安全保障の分野で外国と交渉なり政治的接触を経験したものが比較的そろっていたが、民主党には政府・与党の一員として外交・防衛にタッチした経験のあるものがあまりいない。反戦平和、憲法第９条無条件信仰型の発想では、外国との外交・防衛に関する交渉の場で相手の魂胆を至当に見抜き、適切な対応はできない。　

軍事的に重要だが、それ以上に重要な政治的な意味
　　海上自衛隊のインド洋における給油活動は、自衛隊が撤退してもアメリカにとって軍事的にそれほど痛痒を感じないだろう。日本が手を引けばアメリカ海軍やイギリス海軍がやることになる。より重要なことは、日本が給油活動が持っている政治的な意義だ。
　アメリカはＮＡＴＯ加盟各国と共にアフガニスタンでテロと戦っている。ＮＡＴＯ加盟各国はキリスト教徒の国、対するテロ勢力はイスラム教徒である。これだけではキリスト教徒とイスラム教徒の戦い、欧米は現代の十字軍のようになってしまう。
　日本・海上自衛隊の艦船が給油するパキスタンはイスラム教の国である。キリスト教徒ではない日本やパキスタンが欧米側に加わるから欧米キリスト教徒対アラブ・イスラム教徒の戦いの図式にならず、欧米日パ対“テロ”との戦いという大義を掲げることができる。
　テロとの戦いにおいては、海上自衛隊の貢献は、軍事面に重要であるが、より以上に政治的意味で重要である。 民主党などの政党はこの点が理解できないようだ。

日米安保条約の破棄はいたって簡単
　　アメリカにとって日本は経済的にも、政治的にも従来ほど魅力ある国ではない。日本は安全保障、経済、地球環境などグローバルな問題を解決する上で死活的に重要な国でなくなった。中国のほうが死活的に重要な国になりつつある。
　歴代のアメリカの民主党政権は反日親中国的性格の強い政党であり、米中は第二次世界大戦では日本と戦った国、連合国、戦勝国である。アメリカの民主党政権は尖閣諸島には日米安保条約を適用しないだろうし、衆議院選挙の前に行われた「核の傘」の協議は、すでに霧散した。鳩山党首の非核３原則についての発言のブレ、沖縄の米軍移転、鳩山論文等でアメリカ側は外交辞令とは裏腹に鳩山政権に懐疑的になってきた。
　同盟関係は信頼関係で成り立つもの、「アメリカは日本を守ってくれるだろう。」、「日本は有事にアメリカに協力するはずだ」という両者の信頼が揺らぎだしている。
　日米安保条約は、どちらか一方の国が破棄を相手国に通告すれば、通告１年後に失効する（第１０条）。日米の同盟解消“離婚”は至って簡単だ。偏狭な反安保・反自衛隊の体質を抱えた社民党との連立政権が、不用意に反米的な姿勢を示せば、“別居”か“家庭内離婚“の関係になることを予期しなければならない。社民党を懐柔できるか、懐柔して社民党が消滅に向かうのか、国内外の様相も木枯らしが吹く頃には先が見えるかもしれない。