那覇地検は日米の合意をうけ、死亡事故の米空軍“軍属”を在宅起訴
那覇地検は１１月２５日、今年１月に交通死亡事故を起こし書類送検されたが、不起訴となっていた米空軍の軍属ルーフェイス・ラムジー３世容疑者（２４）を、自動車運転過失致死罪で在宅起訴した。遺族の申し立てを受けた那覇検察審査会が「起訴相当」と議決し、地検が再捜査していた。日米地位協定は、在日米軍の軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米軍側に第１次裁判権があると規定しているが、日米両政府は１１月２３日、米国が今後、刑事訴追しない場合は日本側で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善することで合意した。
「運用の見直し」に関して読売新聞と朝日新聞を読み比べてみると両者の違いが歴然としている。読売新聞はアメリカの“譲歩”“歩み寄り”を印象付けようとしているが、朝日新聞は地位協定の問題点に力点を置くだけでなく、「オスプレイ運用、岩国・富士も想定 米海兵隊が環境調査」も報じているので日米政府の意図するところが浮き彫りになっている。読売新聞、朝日新聞の違いがよくわかる。不平等条約の改正を怠ってきた政治家、官僚の怠慢は責められるべきであるが、マスコミが日本の立場に立って正しい報道をしてきたか、世論をミスリードしてこなかったかその責任も問われるべきである。
新読売新聞と朝日新聞を比較する
以下両紙から引用する。
2011年11月25日（金曜日）読売新聞朝刊１面
外相、沖縄知事に地位協定運用見直しを報告
玄葉外相は２５日夜、那覇市で沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、在日米軍で働く米国人軍属が公務中に起こした交通死亡事故などの扱いについて、日米地位協定の運用を見直したことを報告した。玄葉氏が「米国とは困難な交渉だった。沖縄の声を踏まえて取り組んだ」と説明し、仲井真氏は「外務省の努力を多としたい」と評価したという。
関連記事・情報
【九州発】米軍属日本側で裁判、地位協定の運用見直し(11月25日)
【九州発】沖縄米軍属を在宅起訴、地位協定運用見直し初適用(11月25日)
【基地移設】公務の米軍属、日本にも裁判権…地位協定見直し(11月24日 20:22)
【政治】公務中の米軍属裁判権、外相が見直しへ検討指示(11月22日 22:10)
【政治】野田首相、日米地位協定見直し協議の加速化指示(11月21日 21:48)
（2011年11月26日00時40分 読売新聞）
米軍属への裁判権、日本にも
日米地位協定運用見直し運用見直し後の流れ
日米両政府は、在日米軍に勤務する民間米国人（軍属）の公務中の犯罪でも日本が裁判権を行使できるよう、日米地位協定の運用を見直すことで合意した。玄葉光一郎外相が２４日発表した。これを受け、那覇地検は２５日に、沖縄県で１月に交通死亡事故を起こした米軍属の男（２４）を自動車運転過失致死罪で起訴する方針だ。
地位協定は、公務中に事件・事故を起こした軍人や軍属の第１次裁判権は米国にあると規定。だが２００６年以降、米国内法の事情により、軍属が日米どちらでも裁判にかけられない状況が続いている。 両政府は２３日、地位協定に関する新たな合意文書を締結した。まず米国が刑事訴追するかどうかを決め、日本に通告。訴追しない場合、日本は米国に対し３０日以内に日本国内で裁判を行うことに同意するよう要請できる。その際、交通死亡事故など重大事案については、米側は日本の要請に「好意的考慮を払う」として、事実上日本の裁判権を認める運用に変えた。
関連記事
・米軍人の飲酒事故、公務後なら日本に裁判権 両政府方針(11/24)
・在日米軍属の犯罪、４割が不処分 裁判権の空白明らかに(11/14)
・米軍属の犯罪、裁かれず ０６年から裁判権に空白(11/13)
asahi.comニュース政治国政記事2011年11月24日19時3分
オスプレイ運用、岩国・富士も想定
米海兵隊が環境調査関連
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に来年秋に配備される垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、米海兵隊が沖縄各地の米軍施設のほか、岩国基地（山口県）やキャンプ富士（静岡県）での運用を想定した環境調査を始めていることがわかった。ＭＶ２２は開発段階で４機が墜落、３０人の死者が出ており、沖縄県では騒音や安全性への懸念から反対が強い。日本政府は米軍基地をかかえる自治体に、普天間配備後の運用計画を明らかにしておらず、今後、本土でも反発が広がりそうだ。第３海兵遠征軍（司令部・沖縄）が朝日新聞の取材に明らかにした。それによると、海兵隊はＭＶ２２配備に伴う騒音や安全性、生物と文化財への影響などを調査中で、本土では岩国基地とキャンプ富士が対象に含まれているという。
asahi.comニュース社会その他・話題記事2011年11月26日5時31分
以上、引用終わり
そもそも日本は裁判権を放棄してきた、
卑屈な対米姿勢
日米地位協定第１７条３項Ｃでは、第１次裁判権を有する国の当局は、相手国が裁判権の放棄が特に重要と認識して裁判権放棄を要請した場合、好意的配慮を払わなければならないとしているが、実態は裁判権を放棄してきた。外務省の伊原純一北米局長は１１月２２日の参院法務委員会で、米軍属の公務中の犯罪について「日米当局のいずれも裁判権を行使する権利を放棄するよう要請したことはない」と述べ、米側が公務中と主張した事件に対し、反証したことがないことを明らかにした。これだけではない。１９５３年の日米合同委非公開議事録では、日本側代表が「（米兵の事件なら公務外でも）特に重要な事案以外、日本側は第一次裁判権を行使するつもりがない」と発言していると記載されている。法務省はこの年、全国の地検に対し「重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」との通達を出している。
これらの事実から明らかなように日本側が裁判権を放棄した上、米側の主張をそのまま受け入れてきたのである。これは外務官僚の卑屈な従米姿勢がしからしめたものであるが、それ以上に糾弾されるべきは自民党である。戦後永きわたって政権を担ってきた自民党が憲法前文で謳う「国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う」ことを具体化する努力を止め政権にしがみつく事に執心してきた無責任体質と表裏一体のものである。
「軍属」は軍人ではない、“刺身のツマ”を変えてもらい自画自賛しているようなもの
今回の「地位協定の運用の見直し」は、軍人以外で軍隊に所属し、軍の事務や技術・法務・語学など専門業務を行う職員である「軍属」を対象にしたものである。在日米軍には、昨年９月現在で約８０００人が所属している。米軍の「軍人」が裁判にかけられるような錯覚を起こすが、軍隊の“本体”である「軍人」は対象外である。「死亡事故や重大な交通事故については米側で刑事訴追しなければ日本側が裁判権行使を要請できる」とした枠組みで合意した。だが、重大な事故以外は「むやみやたらに裁判権の行使を要請することはない」（外務省幹部）としており、人身事故であっても生命に関わらない事案については事実上裁判権は放棄される。日本側が裁判できるのは、米側の軍属の「公務中」犯罪で「被害者死亡」などに限定されたものだ。アメリカは普天間基地問題やＴＰＰ交渉参加問題でゆれる日本国内に“歩み寄った”様な印象を与えるが、米国の軍人を“劣等国の裁判を受けさせない”との姿勢は微動だにしていない。 日本の裁判権は軍人には及ばない以上、日本は米国に隷属の国、主権国家とはいえない。
今回の「運用の見直し」は米軍普天間飛行場移設問題で“地元の理解”を得るための負担軽減の取り組みの一環でるが、本来日本が行うべきことは不平等な地位協定を改定する事である。
玄葉大臣が自賛した「運用の見直し」を刺身にたとえれば、「つま」の彩を少し変えてもらっただけだ。刺身の「つま」とは、端やふち、へり、を意味する。刺身に寄り添ってそえられるもので、彩りや造り身の脇役のことである。刺身を食べさせてもらったのではなく、「つま」の彩を変えてもらっただけの事だ。玄葉大臣は「成果」を強調するが、米軍の「好意」で左右される取り決めは問題の根本的解決にならい。米軍が軍法会議にかけない犯罪は、日本側が第一次裁判権を持つべきである。外務大臣が記者会見で得意然としているが、外交を学習している“政治塾の塾生”のレベルである。米国相手のTPP交渉だけでなく、他の懸案についても満足な交渉を期待することは出来ない。
