財務相に城島氏有力、田中真紀子氏は文科相検討
2012年10月1日（月）06:20
野田首相は１０月１日、昨年９月の政権発足以来３度目の内閣改造を行う。
財務相には初入閣となる城島光力(こうりき)前国会対策委員長の起用が有力となり、国家戦略相に前原誠司前政調会長が内定した。知名度の高い田中真紀子元外相を文部科学相に起用することを検討している。初入閣は８人となる見通しだ。
首相は、民主党から離党者が相次ぎ政権基盤が揺らいだことを踏まえ、衆院選をにらんで挙党態勢を重視した布陣とする方針だ。
首相の信頼が厚い岡田克也副総理、藤村修官房長官は留任する方向だ。玄葉光一郎外相や枝野幸男経済産業相、平野達男復興相、６月の改造で入閣した森本敏防衛相、羽田雄一郎国土交通相、郡司彰農相も留任の見通しとなった。樽床伸二前幹事長代行は総務相として初入閣の方向となった。城島、前原両氏と合わせ、党務で貢献した議員を重要閣僚に起用し、政府と党の一体感を築く狙いがあるとみられる。
環境相には、松下政経塾出身で首相に近い長浜博行官房副長官が有力となった。閣内の参院議員は現在の３人から４人に増える。後任の官房副長官には芝博一参院議員を充てる方向。
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あー呆れた驚いた！田中真紀子が文科大臣か
野田改造内閣で田中真紀子元外相が起用されることになった。田中真紀子は日中国交正常化４０周年に合わせ、中国側の招待で訪中した。中国の招待を受けて訪中した親中的人物を起用するのは、野田首相が明確な外交方針を持っていないからだ。
田中真紀子は２００１年の小泉政権誕生時に立役者として外相起用を要求し望みどおり外相に起用されたが、政治家としての資質に欠け、外相として満足に職務が遂行できなかった。日本に不法滞在して身柄を拘束された北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男を早期に送還させたほか、小泉氏の靖国神社参拝を公然と批判しただけでなく、自分の指輪を紛失した責任を当時の秘書官らになすりつけるなど公私混同も批判の対象になった。
中国の温家宝首相は９月２９日、北京で開かれた国慶節を祝う祝典で「我々は断固として国家主権と領土を守る」と強調した。また、共産党の機関紙「人民日報」は「中国は持久戦の準備が整った」と題する記事を掲載した。これら中国側の動きは、日本に対する一種の“宣戦布告”である。日本人が国慶節の祝典に招待され訪中することにより、日本国内の世論が分断されただけでなく、肝心の司令塔である首相が「毅然に対処」することが出来ず、迷走しているようでは、「戦わずして敗れる」。
国連総会で日中が激しく非難を繰り返した直後であるにも関わらず、中国に慮った人事をするということ自体、自ら敗北を認めたことになる。
田中真紀子が北京で言ったこと、「魚釣島問題は棚上げ」
田中真紀子は９月２８日、北京で記者会見し、尖閣諸島問題について「棚上げは日中両国の重要な合意だ」と指摘した。尖閣諸島問題については、解決を先送りする「棚上げ論」に触れ、「日中両国の一世代上の指導者らが結んだ覚書と合意だ。当時はこれが日本のメディアや政府の公式的立場だった」、現在の両国関係は「厳しく、ひいては危険な状況にある」としつつ、「４０年前、父は決死の覚悟で中国に来た。
今回中国に来ることに恐怖心はなかったが、「私も父の事業を引き継ぐ覚悟がある」と語り、「日中関係の改善には、双方が勇気を振り絞り、知恵を出し合って、武力を拒否することが必要だと痛感した。問題関係の鍵は日本側にあり、中国は日本の正しい決定を待ち望んでいる」と語っている。尖閣諸島の購入に関連して石原都知事の息子は、総裁選に出馬を決めた日のテレビ番組で「中国は攻めてこない」と発言したが、石原都知事や長島首相補佐官が「中国はせめて来ない」という安易に考えて動いていたのではない。野田首相は考えがないから、これら３人に振り回せただけで、事態の終結を焦るあまり 田中真紀子を起用し、中国にワビを入れるつもりなのか。、「魚釣島問題は棚上げ」 と発言をした人物を、週が替ったら閣僚に起用した。一体何をやっているのか分からない。
中日友好協会会長を務める唐家璇（とう かせん）が日中友好・文化交流の名目で来日し田中真紀子と会談すれば、２００１年に靖国神社問題への対応に関する田中外相との会談で、「（靖国参拝を）やめなさいとゲンメイしました」と語ったが、「（尖閣の国有化を）やめなさいとゲンメイしました」と言われそうだ。 当時は「ゲンメイ」に当てる字が「言明」か「厳命」なのか分からなかったが、日本側の場当たりで一貫性のない弱腰外交に対し「（尖閣の国有化を）やめなさいと厳命」されそうだ。
野田政権が誕生以来、長島昭久首相補佐官と米国が執拗に働きかけている安全保障面での「動的防衛体制の整備」とＴＰＰ交渉への参加問題は、ともに日本がアメリカと一緒になって中国に対抗することが狙いである。その流れの中で生起したのが尖閣諸島を巡る対立であった。尖閣諸島を「国有化」すれば、中国の反発が激化することが予測できずに「国有化」を決定したのか。
尖閣諸島を巡る日中の非難の応酬はなんだったのか。田中真紀子を大臣に起用した程度で、中国が対日戦略を変えることはない。
民主党政権誕生後、党が掲げたマニフェストが完全に破綻し、今や自民党と似たような政策を遂行している。民主党政権延命のため、今までの路線と別の道を模索するのであれば野田首相は引き続き政権を維持すべきでない。日中関係が悪化している状況中で中国との関係を重視する姿勢をアピールすることが狙いであるならば、なお更、この際、内閣改造よりも総辞職すべきである。
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