米朝、３年ぶり食糧支援で基本合意…２４万トン
【北京＝山口香子】米国による北朝鮮への食糧支援を巡る２日目の米朝協議が８日、北京の米国大使館で行われ、米政府のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は協議後、「懸案だった実務的な問題を解決した」と述べた。特使は「協議に非常に満足した」との評価も明らかにしており、米朝は、支援実施の基本条件で、最終合意に達した模様だ。
特使は、今回の協議結果を米政府に持ち帰り、最終承認を得た上で、支援開始の手続きに着手するとみられる。今協議では、大豆とトウモロコシの混合粉や植物油、豆類など栄養補助食品２４万トンの支援が話し合われた。米国の対北朝鮮食糧支援は、実施されると、２００９年以来、約３年ぶりとなる。 （2012年3月9日00時01分 読売新聞）
2012年3月9日 （金曜日）読売新聞1面
北朝鮮は4月に金日成主席の生誕100周年など、国家の節目となる記念行事を控えており、国民に配る食料や物資の確保に迫られている。アメリカの特使は「協議に非常に満足した」と評価したが、北朝鮮の新政権を支えることで“貸し”を作った。アメリカが北朝鮮に求めているのは朝鮮半島の非核化ではなくウラン濃縮活動の停止、ＩＡＥＡの査察受け入れのようである。世界全体の9割以上の核兵器を米露で現状からすれば、北朝鮮の核はアメリカにとって大した脅威ではない。ユーラシア大陸の橋頭堡の確保と日本海（＝“周海”）をなんとしてでも影響下に起きたいのだろう。北朝鮮の核戦力が現状程度で、核の不拡散を約束すればアメリが北朝鮮に歩み寄ることも有りそうだ。
中国の軍拡路線、「主権と利益保護」で米に対抗
【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤政権が２０１２年の国防予算に、０２年の約４倍に当たる約６７００億元（約８兆７０００億円）を計上するなど軍拡路線を進めるのは、アジアで強い影響力を持つ米国に対抗する軍事力の整備を急ぐと同時に、発言力を強める軍を掌握するためだ。
共産党機関紙・人民日報系の国際問題専門紙「環球時報」（電子版）によると、遼寧省大連で２月２８日、整備が進む中国初の空母「ワリャーグ」の甲板上に艦載機の模型が搭載されていることが確認された。リフトを使った運搬や甲板上での移動など、「実際の運用に向けた点検作業で、速いペースで整備が進んでいる」（軍事専門家）模様だ。上海・長興島の造船所では中国版イージス艦の新造が確認されている。
中国軍内で最大規模の陸軍も、機動力向上を目的とした機械・ハイテク化や突発的な事態に対応する特殊部隊の作戦能力向上を急いでいる。サイバー戦を担当する部隊の育成も進めており、急ピッチの軍の近代化が、国防費拡大を後押ししている。
全国人民代表大会の李肇星報道官は４日、国防予算を増やす理由として、「国家の主権と安全、発展の利益の保護」という強い表現で説明した。胡政権が台湾や尖閣諸島、南シナ海の問題を譲ることのできない「核心的利益」として位置づける一方、米国は近年、台湾への武器売却を決定したり、尖閣諸島への日米安保条約の適用に言及したり、豪州への海兵隊派遣など南シナ海の領有権問題への関与を強めている。李報道官の発言は、米国の動きに対する胡政権の強い危機感の表れと言える。
（2012年3月5日11時11分 読売新聞）
中国の“周海”の支配、外洋進出へ向けた決意のほどが見てとれる。
中国にとって東シナ海も「核心的利益」である！
このため琉球列島を支配下におくことが戦略目標となる。
中国版の「海保」構想
2012年3月９日（金曜日）読売新聞7面
「“日本”の海上保安庁と同様の組織とするので脅威とならないはずだ。ただ、相手の“挑発”行動があれば相応の対応をする」とわざわざ“日本の海上保安庁”と例示して日本を牽制し、中国が自国に都合よく解釈できる“挑発”という表現を用い、今後の“武力行使”の可能性を示唆した。
中華人民共和国外交部は、１９７４年２月４日、日本と韓国の「日韓大陸棚協定」締結に際し、下記の声明を発表した。
「１９７４年１月３０日，日本政府と南朝鮮当局はソウルでいわゆる大陸棚共同開発協定に調印した。この協定は東海海域で広大な面積の大陸棚を一方的に，日本と南朝鮮の「共同開発区域」として画定し，日本と南朝鮮の双方が共同で投資し，同区域で石油と天然ガスを開発することを取り決めたものである。
これに対しし，中華人民共和国外交部スポークスマンは権限を授けられてつぎのように声明する。
中国政府は，大陸棚は大陸が自然に伸出したものであるという原則にもとづいて，東海大陸棚の画定は当然中国と関係諸国の話合いによって，きめられるべきであると考える。しかし，いま，日本政府と南朝鮮当局は中国にかくれて東海大陸棚にいわゆる日韓「共同開発区」を画定した。これは中国の主権を侵犯する行為である。中国政府はこれに絶対同意できない。もし日本政府と南朝鮮当局がこの区域で勝手に開発活動をおこなうなら，これによってひきおこされるすべての結果に全責任を負わなければならない。
１９７４年２月４日 」
「もし日本政府と南朝鮮当局がこの区域で勝手に開発活動をおこなうなら，これによってひきおこされるすべての結果に全責任を負わなければならない。」と予告してある。その中国が徐々に実力をつけ,今や“行使する”ための環境を醸成しつつある。
「配慮」、「敗北」を認めたことと同じ
2012年3月8日（木曜日）読売新聞2面
相変わらず“北方領 ４島返還”を強調
官房長官「引き分け」発言牽制
2012年3月９日（金曜日）読売新聞2面
ロシアのプーチン首相が咲きに北方領土の「引き分け」を唱えたことを踏まえて牽制した。野田首相は「４島全ての返還を求める立場に変わりはない」としている。
日本は、従来からの姿勢に変化なし、具体的な対案もなしというというこ。ロシアに相手にされそうもない。
ヤルタ協定の日本に関する条項に「1904年の日本国の背信的攻撃により侵害せられたる旧ロシア帝国の権利は・・・・回復せらるべきである。」と記されている。
スターリンは共産主義者というよりか,ロシア・ナショナリズムの強烈な感情を持ちロシア帝国の領土奪還として対日参戦に踏み切った。このナショナリズムはプーチンの言動を観察すれば、現在のロシアの指導者にも受け継がれていることがわかる。対日参戦が「日露戦争の仇」をとるためだった以上、4島返還には応じないとみていい。
鳩山首相の日ソ交渉の後は、その側近であった河野一郎農林大臣・・・・・・・一郎の息子の洋平や孫の太郎は媚中・偏向の政治家、血は争えない・・・・らが日ソ交渉にあたった。ロシア語がまったく話せない河野一郎と当時の首相ブルガーニンとの一対一の会談は、その後、「領土を売ってサカナを買う」と酷評され、「一国の代表が通訳を伴わず一人会見するとは非常識も甚だしい」と非難された。
河野の狙いは、領土問題を棚上げしてサケ・マス漁業交渉に力を入れることだった。河野は択捉、国後はソ連の領土だと密約したと推測する人もいる。河野一郎、石田博英や松前重義などはソ連に“重宝”がられた。石田博英はソ連のスパイであったが、他の人物もエージェントの疑惑・・・・・・・。 後の田中角栄首相とブレジネフの会談では、ブレジネフは「領土問題は既に解決していると思っている。君の方が（領土問題が存在する）そう解釈するなら、そうしたらいいだろう」と言って相手にせず、終始不機嫌であった。時の大平外相は外部から尋ねられたら「成功だった」と答えろと指示した。会談は田中の大失態であったが、田中は随行の記者に相当額の「金一封」を渡した。当時のマスコミは会談に「領土問題」が入っているので一歩前進したと報道した。
田中の娘真紀子は政治家として無能であるが外務大臣になり、その夫直樹はこれまた話にならないお粗末な人物であるにもかかわらず今、防衛大臣ときている。日本の政治家のこんな体たらくを知るロシア側が、日本の不抜けた首相や大臣をまともに相手にするはずがない。領土問題での進展は期待できないとみていいようだ。
陸地、半島、島嶼で囲まれた海を”周海”という。ユーラシア大陸周辺の①から⑮の周海はいずれも戦略的な要衝である。海洋または大陸への進出のためには支配下に置くべき海であり、大陸棚を形成し豊富な海底資源がある。”宝の山”ならぬ”宝の海”である。そのため日本の周辺では米中露が、①ベーリング海、②オホーツク海、③日本海、④東シナ海、⑤南シナ海の争奪戦を展開している。
②オホーツク海はロシアが支配している。米国が北朝鮮と和解すれば③日本海、④東シナ海などへの影響力を行使できる。米朝が敵対状態になれば中国の支配下へ入り韓国も中国に靡くことになり、米国は東アジアで圧倒的に不利な立場に陥る。将来発展が見込まれる東アジアに米国が影響力を持ち続けるためには、北朝鮮と”和解”する必要があるので北朝鮮の新政権に”塩”を送るのだろう。
⑥ペルシャ湾、⑦紅海、⑧黒海、⑨地中海のアラブ各国は政情不安、イスラエルとアメリカ国籍を持った在米ユダヤ人がイランの核開発を阻止すべく対立をあおっている。この結果、武器輸出が増え原油価格も上昇する。メジャーに利益が転げ込み、北極圏の天然資源の重要性が増す。このような動きは、情報、エネルギー及び農業の分野で世界を支配するという米の戦略に沿った動きのようにも見える。
地球温暖化で北極圏の天然資源開発の可能性が増大した。シベリアのチューメニ油田、ヤクートガス田は日米とソ連が開発プロジェクトに関与しているが、間を取りもったのはソ連のＫＧＢとその協力者であったアメリカのオクシデンタル石油の会長ドクター・ハマーであった。ロシアの首相プーチンはＫＧＢ上がりの人物である。プーチンが日本に弱い姿勢を見せることはないと推測される。
(参照) 米朝、ウラン濃縮停止合意とプーチンの北方領解決の呼掛け、背景にあるのは米中露の”北朝鮮争奪戦” 2012年03月07日 20時54分05秒
米が日本に期待するのは金だけ、なめられたものだ！
2012年3月8日（木曜日）読売新聞1面
その日本は、政府の無策で負担軽減もなく抑止力も低下へ
米軍再編計画の見直しは、今後の政府のかじ取りによっては、国益を損なう「負の連鎖」の始まりとなりかねない。沖縄のみならず米軍岩国基地も検討のテーブルに乗せたことにより、抑止力維持と基地負担軽減という再編の根幹をも揺るがす可能性が出てきた。
沖縄の米軍普天間飛行場の固定化と並び、在沖縄海兵隊の岩国基地移駐が最大懸案となるが、玄葉外相は、岩国移駐について「協議していない」などと火消しに躍起となった。
自民党政権は国政選挙への影響を恐れて協議を停滞させ、陸軍司令部移駐案への回答を留保し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備も無視した。米側はその都度に圧力を強め他の要求を押し込んできたわけだが、民主党政府もその愚を繰り返している。
米軍は海が主戦場となる対中有事に備え、中国との”間合い”をとり作戦拠点をできるだけ多く確保することに主眼を置いている。このため「地理的により分散し、政治的により持続可能な米軍の態勢を達成する」ため多数の拠点を必要とする。普天間移設が実現せず日本側が“負担軽減”を求めてもアメリカは応じない。
沖縄の負担軽減もなく、脅威が増大するにもかかわらず抑止力も低下する。中国はキバを磨ぎ、アメリカは去っていく、ロシアも相手にしない・・・・・・。この先、日本はどうなるのやら。やれやれ！
<!-- 週間ベストセラー -->
