首相、深く反省…追悼式で台湾代表が献花できず
野田首相は１２日の参院予算委員会で、１１日の政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表に献花の機会がなかったことについて、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。
自民党の世耕弘成氏への答弁。台湾からの震災義援金は官民合わせて約２００億円と世界トップクラスだった。
世耕氏は追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」と批判。藤村官房長官は「（議事進行は）事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝った。
（2012年3月12日18時40分 読売新聞）
追悼式で台湾冷遇、指名献花から除外 首相が陳謝
産経2012.3.12 21:03
政府が１１日に主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦副代表が指名献花から外されるなど冷遇されたことが分かった。１２日の参院予算委員会で世耕弘成氏（自民）が明らかにした。
野田佳彦首相は「台湾の皆さまに温かい支援をいただいた。その気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝した。藤村修官房長官は「十分にマネジメントできていなかったことについて
世耕氏によると、政府は約１６０の国と国際機関の代表に会場１階に来賓席を用意したが、羅氏は「民間機関代表」と位置付け、２階の企業関係者などの一般席に案内。指名献花からも外し、羅氏は一般参加者と献花したという。
世耕氏は「台湾の友情に応えるべきではないか。一人の日本人として台湾の皆さまにおわびしたい」と政府の対応を強く批判した。
台湾は、大震災の際、世界最大規模の約２００億円の義援金を寄せた。政府は昭和４７年の日中国交正常化後、台湾を国として承認していないが、代表処は事実上の大使館にあたる。
以上、引用終わり
“行き届いていなかった” “十分にマネジメントできていなかった”のは逃げ口上
１月２０日、官房長官は記者会見で、追悼式について「私（官房長官）から、これに関して発言し、また、総理から、本件に関する事務については、平野東日本大震災復興担当大臣を中心に行なうよう指示がありました。」と発言した。
日本の官僚は、“失敗”は認めない、“失敗はない”という建前で生きている。それを示すように追悼式でお席まで天皇・皇后両陛下を先導する平野復興相の先導は、事前に繰り返し一歩一歩の“歩幅”、時間当たりの“歩数”（速度）、案内のしぐさを、体で覚えるまで繰り返し練習したことが想像される。
外交的感覚に欠け、津波で流された知人を（大臣に出世した自分と違って）“馬鹿なやつ”と言うような思い上がった体質を持った農林官僚である故に、・・・・官僚の通弊であるが・・・・・・、復興業務に忙殺されているため儀式の準備状況を指導・チェックすることなく、事務方から助言された自己の役割だけをこなすだけでいいと思い、またそれだけで精一杯だったのだろう。
齋藤勁内閣官房副長官は、２月２４日午前 の記者会見で 「東日本大震災一周年追悼式の当日における弔意の表明について
東日本大震災一周年追悼式に際しまして、心から哀悼の意を表すため、国の行政機関における対応について定めるとともに、広く国民の皆様にご協力をお願いすることを内容とする、「東日本大震災一周年追悼式の当日における弔意表明について」が了解をされました。官房長官からその趣旨を踏まえて、各省庁の長に対し、各省庁部内及び地方公共団体等に対して、しかるべくご配慮願いたい旨、通知することとしております。
この本追悼式の実行委員長であります、内閣総理大臣からの談話「国民の皆様へ」が発表をされました。詳細につきましては、内閣府大臣官房東日本大震災一周年追悼式準備室にお問い合わせいただければ幸いです。」と述べている。
追悼式準備の進捗状況を“チェックする機会がなかった”、“気づかなかった”と言うのは嘘というものだ。部下、関係職員に齟齬がないかチェックするよう指示すればすむことだ。
しかも政府は毎年８月１５日、天皇・皇后両陛下臨席の下、戦没者追悼式を行っている。政府が主催する儀式に全く初心、何も分からなかったとは言えない。各国政府や国際機関の代表者を招いて行う“国際的行事”についての外交的行事である。官僚にとって拙劣な接遇で外国の不満・反発が外交関係へ波及すれば自己の立身出世にかかわる。事務方は、慎重にも慎重を期して準備する。
筆者はかって、この種の国家的行事の準備、進行にかかわったことがあるが、その経験から追悼式が粛々と進行されている状況を見れば事前の入念な準備が伺える。首相が“行き届いていなかった”と言い、官房長官が“十分にマネジメントできていなかった”というのは逃げ口上に過ぎない。中国の工作に屈し、その場を嘘で取り繕っただけだ。
またもや中国外交の勝利
台湾の独立を認めない、追悼式にも参加させても“民間”並みの扱いで参加させるという中国外交の勝利と言って差し支えない。中国は野田内閣発足以来、日本側へ“日中友好”や“日中の連携”を働きかけてきた。
野田内閣発足後の中国側要人の日本関連の動向を以下、列挙する。
2011年12月27日 胡錦涛主席,日本の野田佳彦首相と会見
2011年12月27日 呉邦国委員長,日本の野田佳彦首相と会見
2012年01月09日 戦略的互恵関係の健全かつ安定的発展願う
劉振民外交部長補佐の発言
2012年01月11日 東京でアジア太平洋議員フォーラム開幕
ウユンチムグ全人代副委員長が基調演説
2012年01月13日 李克強副総理,池田博正創価学会副理事長と会見
2012年01月17日 北京で第７回中国全人代・日本衆議院協力委員会開催
2012年01月17日 北京で第７回中国全人代・日本衆議院協力委員会開催
2012年01月18日 呉邦国委員長,小平衆議院運営委員長と会見
2012年02月03日 横路衆院議長,中国共産党代表団と会見
2012年02月08日 中国青少年代表団が東日本地震被災地見舞いへ
2012年02月15日 ＫＢ４８と俳優の関口知宏が
中日国交正常化４０周年親善大使に
2012年02月17日 北京で「中日国民交流友好年」開幕式
劉延東国務委員出席
2012年02月20日 賈慶林主席,日中友好７団体責任者と会見
2012年02月23日 2月20日の名古屋市長の大虐殺否定発言に
厳重抗議、南京各界
2012年02月26日 中日国交正常化４０周年記念のＴＶドキュメンタリー
山東省で撮影開始
2012年03月07日 日本は真に歴史を鑑とし,未来に目を向けるべき
楊潔篪外交部長発言
2012年02月26日 日本政府は南京大虐殺の事実を否定しない
横井外務省報道官言明
中国側は、中国や朝鮮半島の国を“報恩の国”と捉える創価学会の副理事長・池田博正・・・・外務省官僚に創価学会の影響力は強い・・・・や衆議院議長や経済団体代表者など日本の政官界に影響力の強いものとの接触を繰り返してきた。
２月２０日の名古屋市長の“大虐殺は無かった”との趣旨の発言で、２月２６日 日本側が追い込まれ外務省が声明を出したことが分かる。この背景には中国側の“工作”、“恫喝”や“威圧”があったものと観察できる。
報道規制の厳しい中国本土で追悼式当日、儀式の模様が実況中継された事実は、事前の対日工作や実況のための日中関係者の調整を通して中国側の要望に沿った儀式が行われるとの確証を得たからと判断される。
しかも、最近、台湾系帰化人・蓮舫などと酒を飲み談笑したとマスコミが報じていたが、野田首相の心の内は中国・台湾へ筒抜けであると見ておかなければならない。
式の進行係が献花する者を朗々と読み上げるている場面を見れば、事前に繰り返し予行したことが見て取れる。首相や官房長官が、“行き届いていなかった”, “十分にマネジメントできていなかった”と、あたかも事前に予期された質問に答えるべく困惑した反応をすることもなく淡々と言っていた様子からも、嘘で誤魔化そうとしたことが分かる。
台湾の対日交流窓口である「台北駐日経済文化代表処」は、事前に日本政府の対応を把握し、面子を失しないよう・・・・中国人は“面子”を重視する・・・・代表でなく“副”代表が出席したのだろうか。台湾を支配する国民党と中国は、表で対立していても裏で繋がっている。共に野田首相の胆力の無さを侮蔑していることは想像に難くない。
”日本”の海洋観測船が規制されたら、
政府はどう対応するのか！
野田首相は考えも・胆力も無いことが明らかになった
「９日までに公布」とある。中国、グッドタイミング！
2012年3月10日（土曜日）読売新聞朝刊2面
●南京虐殺は中国にとって外交カードであり、犠牲者数や事の真偽などは埒外であることを弁えず、“大”虐殺は無かったと言えば悪用されることを思いつかなかった名古屋市長の短慮軽薄な発言
●商売以外に才がなく国益を守れない売国奴・北京の日本大使館建築問題での弱腰・新潟市の一等地を中国へ売却などで動いたであろう丹羽宇一郎中国大使と媚中の外務官僚
●追悼式準備の責任者は農業一筋で外交的視野狭窄の官僚・平野復興相
●国家観や歴史観を持たない松下政経塾上がりの首相や官房長官などが
ギクシャクしている日中間を荒立てないようにとの配慮で中国側の“要望”に屈した弱腰外交といっていい。
（参照）国辱外交の始まり、世界の笑いもの商売人の中国大使起用 2010年06月12日 10時32分14秒
（参照）中国利権に群がる民主党と中国に篭絡されたか鳩山前首相、一貫した親中的姿勢 2010年06月09日 00時06分36秒
対外的イメージ「高圧的に脅しをかけると脆い民族」
大地震、大津波および原発からの復興や教訓を世界に発信する場で多数の政府・国際機関の代表が参加する。日本政府の発する有形無形のメッセージは外交官や情報機関の最大の関心事であろう。友好の言葉に惑わされ中国の“圧力”に屈したととらえれば、台湾を切り捨てた事大主義の日本、恫喝すれば屈する卑屈な国と他国には映る。
第二次世界大戦で敗戦した日本兵捕虜を扱った米ロ中などの国が得た教訓は、「日本民族は、甘やかさずに高圧的に脅しをかけると脆い民族だ」ということ、こうした日本民族の“特性”は他の捕虜収容所においてドイツ人捕虜を扱った経験やモンゴル人や朝鮮人を扱った経験を持つこれらの国にとって“大いなる特性”と映った。米中路韓や北朝鮮が対日政策において常に高圧的に出てくるのは、日本の軍事力が弱体であるだけではなく、このような日本民族の弱点を見抜いているからである。
在日米軍の再編に関する米国の金銭的要求、米豪ニュージイランドが足並みをそろえて日本に臨んでいるＴＰＰ参加問題、中国や北朝鮮の対日姿勢、韓国大統領の慰安婦問題の蒸し返しなど、これらは日本人の弱点を見越したものである。
米朝和解が進み挑戦半島で“復興事業”が始まれば、卑屈な日本だけが資金を提供する役を担わされ、復興の果実は米中ロ韓に渡る可能性がある。
天皇・皇后両陛下に対する欠礼、皇室に対する無知を露呈
女性宮家問題がクローズアップされているが、３月１２日の国会の質疑で女系天皇と女性天皇の違いを問われた官房長官は答弁できなかった。皇室のあり方を取りまとめる中心人物が、皇室についての基礎的知識を欠いていることを露呈した。また、追悼式で天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたことも、皇族のみならず、招待した主賓を如何に遇するかという基本が認識されていない事を示している。
これは国旗・国家や歴史などに無関心、否定的な“市民”運動家や反国家的体質の労組上がりの“労働貴族”などからなる烏合の衆である民主党や政府が女性宮家問題について適切な結論を導くことを期待することは出来ない。所謂、”有識者”と称する人物の提言を得て、いい加減なところで決着させる可能性を暗示した事例と言える。
