北朝鮮ミサイル、自衛隊に破壊命令 安保会議で決定
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射予告に対し、野田内閣は７日午前に安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、ミサイルが国内に落ちる恐れがあるとして破壊措置命令を出すことを決定。これを受け、森本敏防衛相は自衛隊に破壊措置命令を出した。
北朝鮮はミサイル発射について、１０～２２日の間の午前７時から正午に人工衛星を打ち上げると国際機関に通報。落下区域は１段目が朝鮮半島西側、２段目がフィリピンの東側としている。防衛省は、東シナ海から沖縄県先島諸島付近の上空を通るとみている。
破壊措置命令の期間は２２日まで。地対空誘導弾ＰＡＣ３を沖縄本島、宮古、石垣両島に、イージス艦を日本海と沖縄周辺の東シナ海に配備。万一の落下による被害に備え陸上自衛隊を先島諸島（宮古、石垣、多良間、与那国）に送り、ＰＡＣ３は首都圏にも置く。
●北朝鮮ミサイル、自衛隊に破壊命令 安保会議で決定(朝日新聞)
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「破壊命令」を出しても、ミサイル本体を撃破する能力は無い。“破片”を破壊するだけのこと。「“万が一の被害”に備え陸上自衛隊を先島諸島に送る」が、“被害”とはどのような被害を想定しているのか。被害の発生は、限りなくゼロに近い。沖縄への部隊の移動、破壊命令など一連の軍事行動は本来なら外部に秘匿すべきであり、それを国民に周知徹底するため連日、マスコミに報道させているということは、本格的な軍事行動でないということである。素直に、動的防衛力検証のための訓練・演習を実施すると言えばいいのだ。
（無策で、じっと挑発に耐える日本）
中国監視船４隻、領海に侵入…尖閣沖
７日午後０時４４分頃から５３分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖で、中国の海洋監視船「海監」４隻が相次いで領海内に侵入した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、中国の監視船が領海内を航行するのは４日午後以来。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告している。４隻は７日未明から朝にかけ、接続水域（領海の外側約２２キロ）に入っていた。
（2012年12月7日14時36分 読売新聞）
尖閣領海侵入の中国船、大使呼び抗議…外務次官
河相周夫外務次官は７日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国の海洋監視船４隻が相次いで沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に侵入したことに抗議し、速やかに退去するよう求めた。程大使は「申し入れは受け入れられない」と反論したが、本国に伝えると述べた。
（2012年12月7日20時11分 読売新聞）
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日本が尖閣諸島を国有化して以来、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国は、日本がとる措置に対応するレベルの対抗策をとってきた。
12月4日衆議院選が公示された日、「海海」４隻が接続水域を航行し、そのうちの1隻が領海侵犯した。その後、一旦、領海を出て７日に「海監」４隻が領海侵犯をした。これは自衛隊が沖縄本島、宮古、石垣両島に配備され、北朝鮮のミサイルに対する破壊命令が発せられとこに対抗した動きであろう。
9月11日、政府が尖閣諸島国有化を閣議決定した後、中国公船による領海侵犯は12月７日の侵入で１４回目である。中国公船の領海侵犯は、９月は中国各地における反日デモに呼応したもの、10月は日本のＥＥＺ内における軍艦艇の航行や五島列島沖のＥＥＺ内における中国漁船拿捕に対応している。
11月の領海侵犯は11月４日から5日にかけて武漢で行われた日中外務省局長会談に、11月6日はカンボジャの会議における野田首相と中国外相間の尖閣を巡る応酬に対応して行われた。11月20日の侵犯の時は、カンボジャにおけるＡＳＥＡＮに野田首相と温家宝が参加している。
中国は、尖閣諸島が自国の領土であると国内外に、公然とアピールしている。
（参照）「戦争も辞さず」これが本当なら石原慎太郎誇大妄想狂だ！ 日本は戦争をできる体制にない 2012-10-13 10:50:23
米上院 「尖閣に安保適用」
2012年12月1日（土曜日）読売新聞朝刊1面
米上院、全会一致で中国を牽制。議会は対中強硬派が多くオバマ大統領に中国により強い対応を促す狙いがある。米国は「アジア太平洋の重要な同盟国日本への強い支持の表明」し、日本に対し尖閣諸島で中国と妥協するなと念押しをされたことになる。
それだけではない。ニュージランドでＴＰＰ交渉が開始され、衆議院選挙の告示直前に「安保適用する」との決議は、選挙戦に向けたアピールと選挙後に誕生する政権に向けた、日米同盟重視の再確認とＴＰＰ交渉参加を決段せよとのメッセージと観察される。
米国から守ってもらうことに汲々としている政府、官僚は米国に頭が上がらない。新政権は米国の無理難題に対し 尤もらしい理由をつけて 「はい分かりました」と答えるのだろうか。
北ミサイル発射予告
2012年12月2日（日曜日）読売新聞朝刊1面
北朝鮮はミサイルを発射し金正恩の威信を固め、軍掌握へ「挽回」を図る。米韓との交渉カードにするのだろう。12月19日は韓国の大統領選挙の投票日であるから、韓国の反北朝鮮勢力に対する恫喝、北朝鮮に融和的な勢力に対するトドメとなるのか。韓国政府は「憂慮」を表明、台湾は「事態を注視」、フィリピンは厳戒態勢をしく。韓国、フィリピン、そして日本は、米国から見れば防衛努力が不十分な国である。米国から”喝”が入れらる国である。
日朝交渉は北京でなくモンゴルのウランバートルで開催されたが、中国の呪縛から距離を起きたいとの北朝鮮は思惑が伺われる。南シナ海方向にミサイルを発射すれば中国に対する牽制になる。これは米国にとっても都合がいいはずだ。野田政権が会談の延期を通告しなくても、北朝鮮が「死に体」の野田政権を相手にしない。
沖縄 戸惑いと憤慨
2012年12月2日（日曜日）読売新聞朝刊39面
沖縄に配備されたオスプレイは通常訓練を始める。駐留米軍兵士による事件や事故が次から次へと起こっている。アフガン戦争で“敗北”した米軍兵士の士気の低さは救いがたい。単なる外出禁止、再発防止では防げない。
北朝鮮がミサイルを東シナ海方向に発射すれば、米国に代わって北朝鮮が沖縄県民に米軍駐留の必要性を”教える”ことが出来る。自衛隊にとっても動的防衛能力向上に向けた訓練演習の機会が得られる。米国は、上辺では北朝鮮を非難しているが、内心ではさぞかし喜んでいるだろう。
米軍情報で早期公表へ、世界に「張子の虎」をアピール
2012年12月3日（月曜日）読売新聞朝刊2面
日本は国土を守る能力が貧弱であるから米軍頼みとなる。政治家はこれに疑問を感じないのか。政府の対応は泥縄で、「米軍早期警戒衛星の情報を第一報として公表する方向で調整に入った」。今年の春、北朝鮮のミサイル発射に対する警報の遅れの原因究明を行ったはずであるが、今頃、「米軍早期警戒衛星の情報を第一報として公表する方向で調整に入った」とは呆れたものだ。この体たらく、外国に顔を向けられない。
政府は国防に真摯に向き合うこともなく、政治家も自分の「生活が第一」であるから国家のことは眼中にない。選挙戦における政府の対応、政治家の動向は、張子の虎に過ぎない日本の防衛体制と政治の貧困を世界にアピールする。
ＰＡＣ３を沖縄に配備するので、所謂、動的防衛体制の構築に向けた訓練が出来る。沖縄県民をはじめ日本国民の米軍の基地移転問題やオスプレイの配備問題に対する関心を逸らすことが可能になる。
大陸間弾道弾や核兵器を大量に保有する米国、中国及びロシアにとって北朝鮮が初期的レベルの弾道弾を発射しても痛くも痒くもない。その証拠に韓国は人工衛星「羅老号」を打ち上げを試みて失敗したが、これらの国は韓国を非難しない。しかもロシアが打ち上げを支援した。ロシアは北朝鮮との取引材料にするため故意に打ち上げを失敗させた可能性も考慮しておかねばならない。インドがミサイルを発射実験しても非難しない。韓国やインドが良くて北朝鮮は“悪い”と避難するのは、核大国のエゴである。
北朝鮮を擁護する気はないが、北朝鮮を悪者に仕立てること自体、拡大国の独善、思い上がりだ。これらの国々には何らかの政治的魂胆があるのではないかとの疑念がわく。
日本はドンキホーテよろしく迎撃態勢に入るが、弾道弾本体を破壊する能力はない。せいぜい領土内に落下するミサイルの破片を破壊する程度、これすらも不可能かもしれない。防衛体制強化をせよ、米国兵器を購入せよと迫られる。
「諸国民の公正と信義に」生存を委ねた日本は、防空体制が“張子の虎”であり、「おめでたい国」であることを世界にアピールする。
ＴＰＰ交渉 加速の公算
2012年12月４日（水曜日）読売新聞朝刊11面
会合に参加しなければ、日本に不利との記事である。米国が日本に譲歩を迫っているため交渉が頓挫しているのであって、米国に歩み寄るだけでは問題の解決にならない。選挙後、速やかに交渉への参加を表明するよう、相変わらず米国に代わって迫っている。
在日米軍司令官 「オスプレイ、本格運用段階に」
産経新聞 2012年12月7日（金）08:02
在日米軍のアンジェレラ司令官は６日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが本格運用段階に入ったことを明らかにした。司令官は「同機は（配備から）約２カ月間、安全に飛行した」とし、部隊として任務を完遂できる完全運用能力（ＦＯＣ）に達したと述べた。これに伴い、配備１２機のうち３機を米領グアムで同日始まった演習に派遣したことも明らかにした。
普天間配備後、日本国外での訓練参加は初めて。日本各地での低空飛行訓練については「任務に必要な練度を維持する必要がある」と強調。トモダチ作戦を念頭に、任務は「人道支援を含む」と述べた。
一方、開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が将来、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に配備されるとの見通しも示した。
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沖縄に配備されたオスプレイ１２機のうち機体番号「０２」「０６」「０９」のオスプレイ３機が７日午前９時５６分、転換モードで滑走し相次いで米グアムでの訓練に向かうため米軍普天間飛行場を離陸した。１８日に訓練を終え、１９日以降に帰還する予定である。米軍は本州、四国、九州計６ルート予定している低空飛行訓練も実施する。
選挙戦たけなわで、どの政党、政治家も関心がない。米国のやることは抜け目がない。舐められたものだ。
日朝、日中間の緊張は米国の思惑に合致、歪曲報道のオマスコミは米国の代弁者
１１月７日の読売新聞の社説は、尖閣問題についての記事は、従来に比してトーンダウンした。どうしたヨミウリ。「自民党、尖閣諸島への公務員常駐検討課題に。石原代表も船だまり整備を主張。実効支配の強化に向けた中長期の課題としては理解できるが、中国が対抗措置を取れば、緊張状態は抜き差しならないものとなろう。慎重な対処が求められる」と、石原慎太郎を煽っておきながら、今頃になって慎重な対応をせよという。
沖縄県では米兵の事故事件が立て続けに起こっている。基地移設問題、地位協定など日本としては“さざなみ”では片付けられない問題が山積しているが、マスコミは取り上げない。 オスプレイ本格運用の段階に入った。ＴＰＰ交渉参加も迫られている。
欧米のマスコミであれば旗幟鮮明にして支持政党を明確にするが、戦後永らく「日本の自立」を忘れてきた自民党やＴＰＰ参加に賛成する党派を、どの新聞も“応援”している。読売新聞は、米国の考えを代弁する。政治が悪いのは政治家を選ぶ国民の責任だとマスコミは報道するが、マスコミの選挙情報を役に立たない。噴飯ものだ。事実を歪曲した報道姿勢が、今の政治の混乱の元凶である。
今年は米中、露と指導者が交代、再選された。日韓の選挙が終われば朝鮮半島問題に関わる6か国の指導者が出揃う。朝鮮半島情勢について本格的な協議が行われるだろう。北朝鮮は、その前に交渉力を高めるためにミサイルを打ち上げるのであろう。今春に続いて2度目の失敗は許されない。金正恩も正念場、失敗すれば北朝鮮の内部は流動化する。
それにしても、選挙戦中の北朝鮮のミサイル発射は、対米関係重視を唱える党派の応援か、米国の対日戦略遂行のための演出家、なにやら“米朝合作”のような様相である。
（参照）北朝鮮弾道ミサイル迎撃、米朝に翻弄される日本 空から”黒船”がやってくる！ 2012-04-03 22:23:10
（米国は裏工作が得意、参考までに留意しておくべきこと）
シリア政府軍のヘリ撃墜 
2012年11月29日（木曜日）読売新聞朝刊9面
米メディアは、武装組織「自由シリア軍」がトルコ経由で地対空ミサイルを入手したと報道した。ポイントは自由シリア軍がどこの国で製造した地対空ミサイルを使用したかということである。カダヒイ政権崩壊後、政府軍の兵器が反カダヒイ側に流出した。「自由シリア軍」はカダヒイ政権崩壊後、入手した政府軍の兵器を使用したのか、トルコ又はトルコと親しい国が渡したのは、米国製ではないであろうか。
カダヒイ政権側から流出した兵器を収集しシリアの反対政府側へ引き渡す仲介工作を行っていたのは、駐リビアの米大使館等に勤務していたＣＩＡ職員であった。駐リビア米国大使はそのため殺害された。また、殺害された駐リビア大使はトリポリを拠点とするアルカイダと接触し、シリア政府打倒の工作を行っていたとの情報がある。
駐リビア大使殺害の経緯を米国議会で証言するよう議会から求められていたペトレイアス前ＣＩＡ長官は、議会証言を避けるため、突如、親しい女性との不倫問題を口実に辞職した。あたかもクリントン元大統領が中国からカネを提供されていたことが発覚し、議会で共和党の追求にあう前に突如、ホワイトハウス内で女性職員と不倫をしていたと詫びることにより議会や世論の追及を免れたとのと同じ構図が見てとれる。米国は、反米勢力を打倒するためには躊躇せず裏工作をする。
日本のマスコミは独自の調査活動をせず、外部から流れてくる情報を垂れ流すので、真相は闇に包まれる。このニュースは米国が裏で動いていたか否かという観点で留意しておく記事である。北朝鮮のミサイル発射についても・・・・・・。
