政府の枢要なポストにあるものが手の内を明かしている
曰く 「日本は打つ手がありません」と。
中国の狙いは自衛隊出動…前原氏
(共同通信)「中国の狙いは自衛隊出動」 前原氏、海保での対処強調
（朝日新聞） 2012年09月29日 21時01分
民主党の前原誠司前政調会長は２９日、神戸市内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内に中国の海洋監視船が入っていることについて「中国の一つの狙いは、日本の自衛隊を出させることにある」と指摘した。そのうえで「挑発には乗らない。粛々と海上保安庁が処理することが大事だ。海上保安庁は、常に中国や台湾を上回る公船を出すことが必要」と強調した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前原誠司前政調会長の発言「中国や台湾を上回る公船を出すこと」と言っているが、いつまでそれが可能なのか考えたことがあるのか。尖閣諸島海域に出没している中国や台湾の船舶と対峙している海上保安庁の現況を見ると、前原政調会長の発言は、海上警備の実態を理解する能力を欠き 、“現場” 感覚が全く見えない。相変わらず一致半壊の机上論を弄んでいる。
オすプレイの強行配備で分かること： 沖縄県と日米の関係を象徴
アメリカは日本の “意向に関係なく” 配備強行
アメリカは日本の要望に耳を貸さない、平時でも！
有事なら巻き込まれないよう逃げる。それを“憲法の定める手続きに従って”という。
尖閣諸島領有に向け、中国・台湾が ぐる になって攻めている。
沖縄県民が政府や本土に不信、反発を強めれば、長期的には、「琉球は中国のもの」
と言い出した中国に衝け入るスキを見せることになる。長期的には中国の沖縄分離、
独立工作の下地となる。
2012年10月2日（火曜日）読売新聞朝刊2面
政府が「安全宣言」を出したが根拠薄弱、マユツバもの
岩国基地に待機していた米海兵隊のオスプレイが1日、日本側の抵抗を押し切って普天間飛行場に配備された。政府はパネッタ国防長官の来日をうけ、その直後に「安全宣言」を出した。
安全であると判断した根拠がいい加減である。防衛省の調査団がアメリカに派遣され、米軍の事故調査報告を読み、森本防衛相がオスプレイに体験搭乗しただけでは、日本側が、独自に安全を確認したことにはならない。
オスプレイの事故を起こした米軍が作成した報告書は、真実を忠実に纏めたものとは必ずしもいえない。軍や製造したメーカーの意向、建前が反映される“公式”の報告書をパラパラと目を通してただけでは、真相の究明には限界がある。防衛省の調査団は、米軍軍以外の専門家、技術者及びメーカーなどに接触して検証した形跡がない。
福島原発についての「事故報告書」は、東電、政府、国会及び民間の４者が「“公式”報告書」を提出したが、事故発生の当事者が作成した報告書は・・・・東電、政府・・・・手前味噌でマユツバものであった。米国の事故報告書は“公式”のものとはいえ事故を起こした“張本人（海兵隊）”が作成したものであり、それを見ただけで、「安全性が確認された」とは必ずしもいえない。政府はオスプレイの安全性を「十分に確認できた」と宣言したが、根拠は薄弱である。
市街地にある普天間飛行場の継続使用は、周辺住民の安全・安心の確保の観点から望ましくない。沖縄側のオスプレイ配備反対の根源はそこにあるとして、辺野古への移設前進で地元の懸念を払拭しよう目ざしている。移転先の自治体は受入れに反対している。
森本防衛相は、１０月１日夜、知事の許可を得るため、米軍施設返還計画の早期具体化やオスプレイ訓練の本土への分散と合わせ、「経済振興という意味でもトータルな思索を進め、普天間問題の実現を図る手立てである。」と述べた。“エサ”を与えて説得しても、安全性が担保されたものではなく、県民の不安は解消されない。普天間飛行場の県外・国外移設を求める仲井真知事らとの接点も、依然として見出せていない。
それでは、日本が尖閣諸島防衛のため打つ手は、
あるのかと言えば 何も“無い”
前原国家戦略相の発言に基づいて尖閣諸島周辺海域に展開している日中台の動向をみてみると、前原前政調会長かが言うほど、事は単純ではない。自衛隊を出さないという前提に立つならば、海上保安庁の船を出すこと以外、打つてはない。
中台は連携し、逐次尖閣諸島周辺海域に投入する監視船や巡視船の数を増やし、軍艦を遊弋させ、多数の漁船に出漁させている。活動内容も、徐々に接続水域から領海へ、島の近くへ侵入させている。これに対し日本は巡視船が並走させるだけである。中台の公的船舶が尖閣諸島に近づきつつある。中国は島への接岸、上陸へ至る過程を徐々に、着実に進めている。
前原前政調会長は、これを継続すると発言した。これでは中台の増長を防げない。
（その1） 尖閣領海 再び侵入 中国監視船３隻、周辺にも９隻
2012年9月19日（水曜日）読売新聞朝刊1面
訪中したパネッタ国防長官に対しリヤン光列国防相が「日米安保適用 中国が反発」した。
（9月19日 読売新聞1面）
（その2） 尖閣 ２０隻超を越える展開可能 中国監視船抑え込む
前原発言は、日本は海上保安庁で対処する、その能力は、
新聞ほ報道の通りですと発信したことになる。そのため中国
は、”自信”を持って尖閣諸島に接近し、実効支配のための
動きを加速させる可能性がある。
2012年9月20日 木曜日 読売新聞３３面
日本ができること、することは、前原前政調会長が言った「（中台を）上回る公船を出す」ことだけであるが、中国は日本との戦闘を準備しつつ手を打っている。
「人民解放軍、強硬発言相次ぐ」 （2012年9月20日木曜日 読売新聞7面）
●「海上自衛隊が釣魚島の12海里内にはいるか、中国の船舶を攻撃すれば、断固として
軍事行動を取る」 （徐光裕少将）
●「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行で
きる」
●「周辺地域に重大な異常が出現した場合に発令される『3級』戦備体勢に入った。」
（その3） 中国監視船 計１５隻に 尖閣周辺
魚釣島の２３５キロ県内 中国漁船７００隻操業 東工大サイト攻撃 
2012年9月20日（木曜日）読売新聞朝刊33面
中国は 「監視船１５隻、漁船７００隻」 と多数の漁船の操業をほのめかし、日中有事の際には、これら漁船団が投入される、とのサインを出している。多数の漁船と海監の船及び軍艦が尖閣諸島の領海や接続水域に侵入した場合、新聞報道の記事が示している海上保安庁の現有勢力では、手の施しようがない。たとえ海上自衛隊の艦船を１０数隻程度投入しても、雲霞のごとく来襲する敵に対処できるか。軍人を民間人に装って乗船させた漁船が来た場合、日本側は”民間人”を巻き込む戦いが出来るのか。”民間人”に装った解放軍の兵士が島に上陸した場合、海上保安庁の職員だけで、中国人を逮捕できるのか。前原前政調会長の発言は、日本側が既に”降参”したことを仄めかしたことに等しい。 しかも中国は官公署のサイトにサイバー攻撃をしかけ、実戦の予行演習もしている。
（その4） 尖閣北の公海 中国軍艦確認 接続水域で臨検 外相 中国に抗議
2012年9月22日（土曜日）読売新聞朝刊2面
軍艦を遊弋させ、戦いを辞さずとのサインを送っている。中国の領海であるとの前提の
下で、既成事実を作っている。
（その5） 台湾船 領海侵入４時間 巡視船新たに４隻隻確認 
2012年9月26日（水曜日）読売新聞朝刊3面
中国と台湾が“ぐる”になって行動している。中台は長期にわたる国共合作による”抗日戦を”仕掛けているが、日本側は敵の反発を考えずに事を進めたためギブアップしつつある。
武力紛争が生起した場合、日本側の勝利で決着させる方策を準備せず、起こした人物の責任はきわめて大きい。魚釣島が戦わずに敵手に渡った場合、事を起こした人物はどのような責任を取るのか。国の無策を糾弾するだけでいいのか。愛国者を装うだけでは領土は守れない。
（その6） 尖閣 中台が「連携」「親中企業」が資金・中国も支援
台湾船５０隻 領海侵入 
2012年9月26日（水曜日）読売新聞朝刊3面
５０隻と船舶の数が多い、長期にわたってこのような活動をすれば、現場海域の警備に当たる海上保安庁は人員、船舶のやりくりに四苦八苦する。いつまで続か分からない長期戦を強いられる。
（中国）「尖閣 訪中団にも異議、『重大な主権侵害』」（9月28日 読売1面）
（中国）「中国 『領海』海図 日本が反論書簡」 （9月28日 読売2面）
（中国）「南シナ海に空母戦闘群 ２０年めど」 （9月28日 読売7面）
２０２０年頃になれば、日米中の力関係はどのようになっているのか? 中国は短期決戦を急ぐ必要は無い。日本を疲労困憊させ、持久戦で勝利すればいい。場当たりの対応をしている日本は不利である。
（その7） 「米国は“逃げた”」
日米外相会談要旨【尖閣諸島問題】 ９月２８日午前 ニューヨーク
クリントン氏 「米国が仲裁役となることは無い。対中外交で、日本が注意深く、慎重に、効果的に
行動することを求める。２７日の米中会談でも、同じ考えを中国に伝えた。」
玄葉外相 「譲れないものは譲れないが、創意と工夫を持ち、日中関係の大局的観点を見失うこと
なく、冷静に対処する。」
２０１２年９月３０日（日曜日）読売新聞朝刊4面
母親が息子に「一人前になったのだから、自分のことは自分でやりなさい」と諭しているようだ。尖閣諸島有事に日本が中国と戦う気が無ければ、日本を助ける国はない。これは当たり前のこと。
平時にアメリカに何もいえない日本が、有事にアメリカに
尖閣諸島の防衛のため手を貸してといっても、聞き入れて
もらえるはずがない。 今の日本はおかしいよ！
２０１２年１０月２日（火曜日）７時４７分 NHK
（参照）オスプレイ、沖縄に初配備, 日本は、なぜアメリカにモノが言えないのか 2012-10-01 16:05:51
長島首相補佐官も、森本防衛相も、
安保条約が適用されるとの確信はない
（その1）長島昭久首相補佐官の安保条約の認識
「先の崎の日米外相会談の際の、クリントン国務長官は「（日本の施政権下にある）尖閣諸島が日米安保条約5条の適用を受ける」と明言したのである。にもかかわらず、今まで問題を引きずっている遠因は、尖閣諸島に対する日本政府の実効支配の努力がいま一つ決然とぢた意思に欠けることによる、と言わざるを得ない。・・・・へリポートなりの施設を構築し、断固たる国家の意思を内外に鮮明にすべきである。」
2010年10月25日（月曜日）週間「世界と日本」
長島昭久首相補佐官も、現状では、安保条約が発動されると考えていない。そのため、尖閣諸島の実効支配を内外に知らせるため東京都と国による「国有化」購入騒ぎが起こした。国と東京都の一連の動きは、必要性の観点を急ぐあまり中国の反発を考慮せず、功名心や売名のため事を急ぎ、出たとこ勝負を仕掛けたが、現在の状況は日本側が受動に追い込まれている。
このような、戦いは「下の下」である。
（その2）森本敏防衛相の認識
「拓殖大大学院の教授森本敏は日本に楽観論が広まることを戒める。『適用範囲』と言っただけで、発動するか否かは日本の覚悟次第だ。」
2010年10月17日 産経新聞「尖閣危機（下）」
以上、前原前政調会長の発言どおり 「中台を上回る公船を出す」 だけであれば、中台は出没させる船舶が多く、これを執拗に繰り返せば、海上保安庁の現有勢力で長期戦を続けることは、困難となる。
また、日米安保要約５条に基づいて米軍が日本の側に立って中国と戦うかといえば、長島昭久首相補佐官も森本防衛相も確信が無い。クリントン長官は仲介しない、日本がよく考えて動けと言っている。日米関係に大きな影響を持つアーミテージ・ナイの第三次報告書が８月１５日に公表された。財政難の米国は駐留経費にも難儀しており、日本を援助する余裕はない。中露勢力の抑制には日本の自主防衛力を強化にするしかない。現状で中国の傍若無人な行動に抵抗することが出来るのか。
前原国家”戦略”相には、戦略も政治力もない、長島首相補佐官と森本防衛相は 「安保条約で米軍の救援が期待できない」 と理解している。日本は現状どおりの対応を続けていく ことになる。
これでは、尖閣諸島が中国の手に落ちるのは時間の問題だ。
ブログランキングへ
