２０１４年５月１４日（水）読売新聞朝刊1頁
国民の命を守る責任 「放置せよ」と憲法は言っていない
ＭＳＮ産経ニュース 2014.5.15 18:58
安倍晋三首相は１５日夕、首相官邸で記者会見を開き、集団的自衛権行使など安全保障上の課題について「政府の基本的方向性」を表明、国民に理解を求めた。会見の詳報は以下の通り。
「本日、政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）』から報告書が提出されました。外交、安全保障、法律の専門家の皆さんが約２年半検討、議論を重ねてきた結果です。まず冒頭、柳井俊二座長、北岡伸一座長代理をはじめ委員の方々の高い見識とご意見に心から感謝お礼を申し上げたいと思います」
「本日は、この報告書を受けて今後どのように検討していくか、その基本的方向性について国民の皆様に私から直接ご説明をさせていただきたいと思います」
「この報告書を受けて考えるべきこと。それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきかということであります。具体的な例でご説明をしたいと思います」
「今や海外に住む日本人は１５０万人。さらに年間１８００万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国である米国が救助で輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です」
「昨年１１月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から２０年あまりがたち、現在アジアでアフリカでたくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています」
「医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してＰＫＯ活動をしている国連のＰＫＯ要員もいると思います。しかし彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から『救助してもらいたい』と連絡を受けても日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないんです。これが現実なんです」
「皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうした事態になって『国民の命を守る責任を放置せよ』と言っているとは私にはどうしても考えられません」
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中国の走狗が蠢いている
戦後、政治家は安全保障、国防に関することは、仲間内の場では勇ましいことを言うが、国民に向かって直接語りかけることは無かった。“票”にならぬから見向きもしなかった。国会審議やテレビ討論のやり取りを見れば、政治家のレベルの低さは一目瞭然である。敗戦後、憲法は金科玉条、不磨の大典となり、軍事に関することは“悪”とされ、まともな論議は行われてこなかった。軍事に関する知識・経験がないからピンとはずれの論議が目に付く。
軍事に関する知識・経験がないのはまだいいが、与党の側にいながら中国の走狗になって恥じない人物が蠢いている。野中広務と古賀誠はテレビで安倍批判を繰り返している。月初め高村副総裁を長とする訪中団が中国共産党のＮo３と会った直後、媚中派の野田毅、野田聖子、額賀四郎などが中国に招かれ篭絡されたか、帰国後は早速「集団自衛権の見直しよりも、経済・震災復興が先」と野田聖子がもっともらしいことを言っていた。野田聖子はパチンコ業界や在日朝鮮人と結びつきが強く、再婚相手は前科者の在日朝鮮人、何をか況や。
防衛庁長官を勤めた額賀四郎は胡散臭い人物、制服組が“中国の脅威が高まっている”などといえば処罰をほのめかす体たらく。どうなっているのだ！日本の安全保障。トップがこんなクズでは国の防衛など論外である。
古賀誠の子分外務大臣の岸田文雄はこれからどのように動くのかな、同じく農水大臣の林義正は在日中国人で華人参政権獲得運動の旗振り役の段躍中と入魂、この人の動きもの注目しなければならぬ。
公明党・山口代表は集団自衛権の憲法解釈変更に慎重姿勢を示していが、公明党＝創価学会は中国共産党と密接な関係にあるからその代弁者として動く。それはまだしも、開いた口がふさがらないのが加藤紘一である。自民党の議員として１３期勤め防衛庁長官、内閣官房長官、自由民主党政務調査会長、自由民主党幹事長、宏池会会長を歴任した。その加藤紘一は、共産党の「赤旗」（５月１５日）に集団的自衛権行使容認を批判する記事を寄せている。自民党の政治家がクズである何よりの証拠である。
加藤は東大在学中はブント全学連に属した極左上がり、チャイナスクールの出来損ないである。従軍慰安婦あり、南京虐殺そのとおりと中韓に同調するだけではない、よりによって防衛庁長官であった者が「赤旗」に記事を載せるとは、亡国の極み、防衛省・自衛隊はどのように受け止めるのだろうか。
安倍首相は四面楚歌、中国の安倍孤立化政策に加担する政治家が蠢いている。憲法改正は夢の夢、とりあえず集団自衛権について解釈変更でやりくりすることに至ったのが集団自衛権の見直し論議なのであろう。
「政治三流」から「二流政治」へ
高度経済成長の頃は「経済一流、政治三流」といったが、その経済もいまや「一流」ではない。「二流」か「三流」に転落した。一流企業と見られていた銀行やデパートなどなど不祥事で経営陣が謝罪する事例がなんと多いことか。恥ずかしくて「経済一流」などといえた義理ではない。日本でもっとも国際化がすすんでいるはずの経済界にしてからが「恥を知らなかった」のだから、やはり日本の国際化は前途遼遠である。
問題は「三流の政治」であるが、これは政治家だけが三流なのではない。「この国民にしてこの政治家あり」といわれるように、残念ながら彼らを選ぶ国民もまた三流だといわざるを得ない。このことは国民のほうがとっくに承知している。誰を選ぶか。多くの場合、地元に道路をつくってくれる人、橋を架けてくれる人、業界のためになる人など多数の利益誘導型の人物が選ばれ、利権を求めて“族”をつくる。仕事といえば利害「調整」と「根まわし」に明け暮れてきた。
政治家のレベルがこの程度であるから。権謀術数渦巻く国際関係で他国と対等に渡り合うことなど期待し得ない。グローバル時代だとハツパをかけたところで、対応できないのは当然である。それだけの勉強と訓練ができていないからである。戦後一貫して日本は国家の生存を他国にゆだねてきたので、国家の生き方について選択肢が無いまま過ごしてきた。米国におんぶに抱っこで、“いい児”になっていれば“安泰”だった。対内的に経済の一点に集中するだけで事足りたのである。しかし、現在、日本周辺の国々は核やミサイルを装備し牙を見せ付けている。
やはりツケはまわってきた。安倍首相は、憲法改正という悠著なことを言っていられなくなり、泥縄式に「憲法解釈の見直し」、「集団自衛権の容認」を国民に説かざるを得なくなった。
戦後の日本は米国の“植民地”のような国だった。ブレジンスキーは、「日本は米国の“保護国”である」といったが、今まで世界の“警察官”であった“保護者”の米国が衰えてきたとあっては仕方がないことだ。元来、米国は権謀術数に長けた国である。江戸時代末期から現在までの米国の対日政策は、中国が強くて日本が弱いときは日本にてこ入れをして中国を叩き、日本が強すぎて中国が弱いときは中国にてこ入れした。日中分断、黄禍論が底流にあるかの感がする。あるいはソ連が脅威であるときは日本を助けるというものだった。日本は流動化する世界の動きに応えていかねばならない。
戦前有った話。第35代の内閣総理大臣平沼騏一郎内は、１９３９（昭和14）年1月5日内閣を組閣し、日独軍事同盟の締結交渉を進めていた。１９３９（昭和14）年8月23日に突然、ナチス・ドイツがソビエト連邦と独ソ不可侵条約を締結したため、衝撃を受けた平沼首相は8月28日に「欧州情勢は複雑怪奇」との言葉を残して内閣総辞職した。
“自立”した日本のリーダーに求められるのが国際感覚であり、明日の世界を予見する能力である。「複雑怪奇で辞める」「一寸先は闇」などと言っては笑われる。責任ある者が辞職してすむものではない。日本の政治は、「三流」から「二流政治」へ向かって前進しなければならない。
国家的利益を常に念頭に置くべきこと、
自衛隊制服組の事なかれ主義を排せ
国民や政治家の間で展開されるべき防衡論争は、論争のための論争であってはならない。相手の弱点を衝くことは、論争の重要なテクニックではあるが、そのテクニックはあくまで目的のための手段や方法であって、目的自身となってはならない。
各方面で展開されている防衛論議には、国家的利益という視点が忘れられている。求められるものは、あくまでより良い日本の防衛方法の発見であり、より大きな国家的利益が得られる防衛方法を見出すことでなければならない。
国会審議テレビ中継を見ていると、議員が政府を追及するために国家的利益を無視した論争を挑む場面が多く見られる。その結果、防衛省内部における戦略に関する研究に一種のブレーキが掛かったり、国防上の重要な概念を示す言葉の使用にまで制限を課すことがあってはならない。国の防衛の責任を持つ者が、その職責を果すために、当然何ら制限されるべきでない研究や用語の使用まで掣肘を受けてはならない。
防衛予算は最近僅かばかり増額されつつあるが、中国、北朝鮮の脅威が年々高まり、ＰＫＯや海賊対処、災害派遣、サイバーテロなど自衛隊が対処すべき任務も年々増えてきたにもかかわらず、防衛予算は長い間さ削減されてきた。このような状況を見ると、制服組のトップは「国防は大丈夫」と“上”に応えていたのか、それとも自己の昇進に眼が眩み、言うべきことを言わなかったのか。
また、最近、海上自衛隊のしたいじめによる自殺を巡る裁判で、自衛隊側が負けた。これにともなって、いじめがあったと内部告発した海上自衛隊の３等海佐を処分しないことにした。当然である。この件は、自衛隊の隠蔽体質の一端を示すだけでなく、ことに臨んでは身の危険を顧みず職務に邁進しなければならぬものが、上に迎合し保身諾々であったことを示している。
長年続いた防衛予算の削減や海自のいじめ自殺事件に見られる隠蔽体質などには、防衛省制服のトップに使命感がどれほどあったのか、事なかれ主義的傾向が蔓延していないかという疑念を抱かざるを得ない。素人談義のような国会審議や他国に媚びへつらう政治家の国家利益を忘れた言動が、防術省内部に消極的な事なかれ主義が蔓延するもとになってはならない。
