ウクライナの騒乱の一端、オデッサの一齣
http://ersieesist.livejournal.com/813.html
「歴史改ざん反対」中露が密接連携、日米けん制
中露海軍演習開始
ロシア海軍にとっては、中国海軍のレベルを把握するチャンスでもある 
ロシア、中国とイランへ接近 
日本海上空に露軍用機計４機、空自スクランブル
YOMIURI ONLINE 2014年05月21日 20時20分
防衛省は２１日、日本海上空を飛行するロシアの軍用機計４機に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。 領空は侵犯しなかった。ロシアと中国は２０日から東シナ海で合同軍事演習を行っている。
同省統合幕僚監部によると、２１日未明から数時間、哨戒機「ＴＵ１４２」２機が九州から北海道にかけての日本海上空を飛行。同日午前から午後にかけて、別の哨戒機２機が飛行した。
ロシア艦、対馬海峡通過「重大な関心」防衛相
YOMIURI ONLINE 2014年05月16日 12時37分
防衛省は１６日、対馬海峡を通過して、日本海から東シナ海の方向に進むロシア海軍の巡洋艦など６隻を確認したと発表した。
領海には侵入しなかった。中国とロシアは今月２０日から２６日にかけて、東シナ海で合同軍事演習を実施するといい、６隻はこれに参加するとみられる。
同省統合幕僚監部によると、１６日午前１時頃、海自の護衛艦「あさゆき」が、対馬（長崎県）の北東約１４０キロの海域を南西方向に進む巡洋艦や駆逐艦、戦車揚陸艦などを確認。６隻は同１１時頃、対馬海峡を通過した。小野寺防衛相は同日の記者会見で、「重大な関心を持って注視したい」と語った。
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中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5月20日、首脳会談や合同軍事演習の開幕式出席などで「蜜月」を演出した。南シナ海情勢やウクライナ間麗を巡って孤立を深める中露両国による巻き返しの動きである。中露海軍の演習海域が上海沖の東シナ海北部に設定したのは、ロシアの日本を過度に刺激したくないとの意思を反映したのであろう。
中露を接近させた最大の要因は米国の圧力だ。中国は、オバマ米大統領が4月のアジア歴訪で宣言した「リバランス（再均衡）政策」の強化を、アジア太平洋地域での「中国封じ込め」と見て、警戒を強めている。5月に入ると、米国が「力による現状変更」の自制を中国に求めたことにあえて挑むかのように、南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近での石油掘削を強行し、ベトナムとの関係を緊迫化させた。
一方のロシアは、ウクライナ南部クリミアのロシア編入後、米欧から経済制裁を受けている。米国主導の国際秩序に個別で対抗するより、中露が運携して対米けん制を狙うという思惑では、両者は一致している。
この日の首脳会談では、習近平が昨年10月にプーチン氏に提案した第2次大戦終結から70年の記念行事を来年、共催することを共同声明に明記した。一方、ロシアは、ウクライナ問題と欧米の対ロシア制裁による影響が懸念されるロシア経済への手当てが最優先課題だった。共同声明には、ロシアの主張に沿って対ロシア制裁を続ける欧米諸国を念頭に、「中露は、内政干渉に反対し、一方的な制裁を拒否する」と明記されたほか、ウクライナの内政状況に関し、全ての地域や政治勢力が参加した形での対話を要請するとの宣言が盛り込まれた。
ブーチンは、中国との経済協力を拡大することで、エネルギー供給先や貿易相手を多角化させる道筋もつけた。ロシア産天然ガスの供給を受ける欧州では、ウクライナ情勢を受け、エネルギー供給などの脱ロシアの動きが進んでいる。
ロシアのクリミヤ編入という行動が世界の他地域、特に東アジアに波及させないように関係国に対し既成事実ができる前に強いメッセージを送ることが課題である。
ウクライナの争奪を巡るロシアと米欧の対立
１９９１年１２月のソ連の崩壊により独立した１５か国のうちバルト３国とグルジアを除く１１か国がロシアが主導し独立国家共同（ＣＩＳ）を結成した。プーチン大統領は、旧ソ連の国々を経済面を中心に束ねる「ユーラシア同盟」の設立をめざし、米国やＥＵに並ぶ経済圏構想を掲げている。その中核となるのがロシアとベラルーシ、カザフスタンで作る「関税同盟」である。この３か国は経済、安全保障面で密接に協力する中核メンバーである。ロシアはウクライナにも「同盟」への参加を強く働きかけていた。
ウクライナの東部にはロシア語を話す住民が多く、重工業が立地している。西武の住民はウクライナ語を話し、農業が主たる産業で親欧である。こうした微妙なバランススの上にウクライナが成立していたので、ＥＵに無理やり接近させればバランスが崩れ、ロシアの懸念を増幅する。
一方、米欧はロシアの影響力をそぐためウクライナ国内にシンパを植え付けてきた。
ソ連崩壊後、アメリカとＥＵは、バルト海沿岸諸国、東ドイツ、ポーランドとバルカン半島諸国を含む東ヨーロッパへ影響力を拡大し、NATOの前哨基地、経済的属国に変えてきた。欧米の大国は、ウクライナのような戦略的に重要な国々の獲得に強引に動いており、ロシアの生存に対する脅威となっている。
ソ連邦崩壊後の約２０年間、米欧は、いわゆる非政府組織（ＮＧＯ）、政党や議会集団に対する長期間の資金援助を通してウクライナ国内に地歩を固めたてきた。２０１３年まで、ウクライナは、基本的に非同盟で、ＥＵとロシアの双方と経済的結び付きをもった“緩衝国”だった。
ウクライナ国内、ヨーロッパやイスラエル及びロシアを本拠とするロシアの新興財閥と密接につながった政治家らは、米国から資金提供を受け２００４年に政治的混乱“オレンジ革命”を起こした。その後の１０年間、欧米が支援した新自由主義の経済政策は成功しなかった。
米国とＥＵの戦略は、ウクライナを欧州共同市場とNATOに加盟させるため、米欧のいいなりになる政権を樹立することだった。ＥＵとウクライナ政府間の交渉は遅々として進まず、ＥＵが要求した条件とロシアが提示したより有利な経済的譲歩や助成のため行き暗礁に乗り上げてしまった。
米欧のNATO加盟の大国は、ウクライナのＥＵ編入に失敗し、予定されていた憲法上の選挙を待たず今年の２月、豊富な資金を提供して組織されたＮＧＯや、傀儡政治指導者、武装準軍事集団を扇動し暴力的クーデターによって選挙で選ばれた政府を倒し「暫定政権」を樹立した。
クーデターによって追放されたヤヌコビッチ大統領は、腐敗していたとはいえ選挙で選ばれた大統領であった。ところが、右翼勢力もヤヌコビッチ大統領に劣らず腐敗しており、「暫定政権」はウクライナ国民の選挙を受けたわけでもない。「暫定政権」の閣僚は、米欧の言いなりになる新自由主義者と、熱狂的愛国主義ネオファシストで構成されている。
前者は、公営企業や資源の民営化、ロシアとの貿易と投資の関係切断、クリミアのロシア海軍基地を認める協定の廃棄、ロシアへの軍事製品輸出の終焉を含む、新たな政治・経済秩序を、管理、執行するため米国に都合の良い人物が選ばれている。後者は、ウクライナの西部と東部の反対派、ロシア語を話す人々を弾圧した。
「暫定政権」はウクライナ東西の選挙で選ばれていた反対派要人達全員を追放し、専断で各地の知事を任命し、戒厳令布告のような国内情勢を作り出した。ウクライナ議会は、ロシア語を「地域語」として認めていた法律の廃止を決議し、ウクライナ語を使用しないものは公職に就けなくするという乱暴な政策を遂行したためロシア語を母語とするクリミアやウクライナ東部の住民・・・・・親ロシア派・・・・は反発し暫定政権と対立し分離独立の要求を広げる結果になった。
米欧の通信社は報道しないが米欧に操られた極右過激派の親ロシア派に対する残虐な殺害行動は目を覆うものがあり、プーチンが「ロシア系住民保護」を名目に軍事介入の姿勢をチラつかせたのも已むおえない一面がある。
民族自決を尊重し、武力による領土変更を行わない、という原則があったかの如く考えられていたが、ウクライナ南部のクリミヤ半島を編入したプーチン大統領の行動は、これに逆行すると米欧から一方的に非難されている。だが米欧の行ってきたことは、“善”でも“正義”でもない。暫定政権があたかも正統な政権であるかの如く操っている米欧が、ロシアを一方的に非難する資格があろうはずがない。
オデッサの騒乱は人殺しの横行である。たとえば・・・・・・。
【参照】
How the thugs killed Odessa inhabitants in the Trade Unions House - the details of bloody scenario
http://ersieesist.livejournal.com/813.html
Bloodbath in Odessa guided by interim rulers of Ukraine (UPDATED May 15)
ウクライナのガス消費量の大半はロシアからのもので、最近ロシアは、ヤヌコービッチ政権に提示していた助成された価格を、ヨーロッパ共通価格の、1,000立方フィート当たり385ドルに上げた。その価格によればブリスマの総年産高は、1億7300万ドルに値する。
暫定政権との対立が激しくなるに伴いガスプロムは、割り引き料をキャンセルし、1,000立方メートル当たり485ドルを支払うようキエフの「暫定政権」側に要求している。キエフは、この値上げを“政治的な動機によるものだ”として、新価格を拒み、ガスプロムが以前の価格に下げなければ金を支払わないと主張し対立している。
バイデンの取締役会新任は、ロシアの巨大ガス企業ガスプロムが、ウクライナを、前払いガス出荷方式に変え、ウクライナの最大ガス会社ナフトガスに、6月2日が期限である１６.６億ドルの請求金を支払わなければ、ガスの供給を止めると通知した時に行われたのである。
バイデン副大統領の息子がウクライナのガス会社の重役に就任したのは、ウクライナの危機的なエネルギー状態を米国産シェール・ガスの販促に利用するための布石かも知れない。
米国とその従属「暫定政権」の戦略目標
米国の戦略的目標は、ロシアの軍事能力を弱体化させ、孤立化させ、経済を浸食し、ロシア国内のNATOの政治・経済協力者を強化し、さらなる崩壊を引き起こし世界の大国から転落させることである。このため米欧がウクライナ政権を転覆し米国追従の政権を樹立させた裏には、下記の戦略的目的があった。
● クリミアの軍事基地からロシアを排除し、クリミアをロシアに対するNATOの基地に転換すること。
● ウクライナを南ロシアとコーカサス進出のための足掛かりに転換すること。これにより、ウクライナをロシア国内の親NATO政党とNGOに対する政治的影響力を拡大し支援するため前進陣地にする。
● 極めて重要なエンジンや部品のロシア向け輸出を停止させ、ウクライナの工場とつながるロシア軍需産業主要部門に打撃を加える。
ウクライナは長い間、ソ連軍産複合体の重要な一部だった。ソ連の防衛産業の三分の一が、ソ連崩壊後もウクライナに残り、最近までウクライナのロシア向け輸出の４０％が武器と武器関連の機械だった。具体的には、東ウクライナのモトール・シーチ工場が、1000機の攻撃ヘリコプター用エンジン供給という現在の契約も含め、ロシア軍のヘリコプター用エンジンの大半を製造していた。
ＮＡＴＯは、キエフの「暫定政権」が政権を奪取した直後、中距離空対空ミサイル、大陸間弾道ミサイル、輸送機と宇宙ロケットを含むロシア向けの全ての軍需品の出荷を中止するよう指示している。
米欧の軍関係者にとっては、キエフのクーデターは、ロシアの空、海及び国境の防衛を弱体化させる手段である。プーチン大統領は打撃を受けたが、ロシアは２年以内に重要部品を国内生産で置き換えられるとしている。
● バルト海からバルカン半島、トルコからコーカサスに至るまで、グルジアから更に、ロシア連邦の自治国へとNATOの前線を東方へ進めるためウクライナ国内にNATOの基地を設けロシアに対する軍事的包囲網を形成する。
コーカサスは約５０近くの民族が住む地域。
国家的にはグルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、ロシア、
トルコ、イラク、イランに隣接する部分を含んだ地域。
古来から交通、交易の要衝の地、ナチス・ドイツ軍も
コーカサスへ進攻した。
米国とＥＵがＮＡＴＯの前線を東方に展開させロシア包囲網を形成するのは、ロシアの北海、黒海と地中海へのアクセスを終わらせることを狙ったものである。
ロシアを、“海への出口”が無い孤立した広大な大陸に閉じ込めることにより、米国とＥＵは、中東、北アフリカ、南西アジア及び北大西洋において米欧に対抗するロシアの力を掣肘することを狙っているのである。
日本がいたずらに米欧に追随すれば北の“島”は帰らず、“南”も危うくなる
米欧はＧ８からロシアを排除したが、米国の対ロシア戦略はロシアの弱体化を意図したものであり素直に支持できるものではない。今のところ、プーチンはクリミアを巧妙な戦法で支配下に置いたが、米国の挑発に騙されウクライナへ軍を進める愚を冒さなかった。オバマよりプーチンのほう役者が上である。
欧米がロシア経済制裁を強化すればロシアは欧米を離れ、米欧に対抗する国々と一になって米国に対抗することになる。かねてからロシアは、米ドルの比率と影響力を最小化する政策を推進してきた。貿易をルーブルなり他の地域通貨に切り換えるというロシアの作戦が成功するためには、ドルから縁を切ろうとする貿易相手国の存在が欠かせない。イランと中国がロシアを支援に動いている。
米欧の対露圧力が一段と強まれば、ロシアは経済的にも米欧離れ、米ドル建ての貿易制度からの離脱、中国、イラン、BRICCSなどへと追いやることになる。
プーチンが、５月２０日に北京を訪問し中露間で締結されたガスと石油の契約が、ドルではなくルーブルと元建てとなるのだろうか、支払い条件にも要注目である。ロシアの行く末、中露の「蜜月」の本気度が分かる。
かくのごとく、ウクライナを巡る米欧とロシアの対立は、「現状を力で変える」という皮相的な動きではないことが明らかである。日本は米欧とロシアの覇権争いから距離を置いて、高みの見物をしていればいいのだが、ことは単純ではない。
ロシアが航空機や艦船を日本の周辺に遊弋させているのは、ロシア外交において中国重視対日強硬派の発言権が強まっていると観察され、力によって勝ち取った「戦後の秩序」は、妥協せずとの意志表明と見られる。
半年前はこんな関係であったが・・・・・・・・。 
日本が米国主導の対露制裁にいたずらに追従すれば、ロシアの対日不信を増幅させ、北方領土交渉は一段と厳しくなる。安倍―プーチンの「蜜月」は泡沫の夢だったのか。北方領土の返還や中露接近で尖閣諸島の防衛、朝鮮との慰安婦問題など日本に対するハードルが高くなりつつある。
【関連記事】
北方領土と尖閣諸島の喪失を招く 極右とユダヤ人が樹立したウクライナ暫定政権支援と対露制裁の加担
