なぜだ！中国軍の大規模軍事演習を取り上げないのだ？
（７月２５日 １１:００～13.50 6ｃｈＴＢＳ 「ひるおび」）
（日経の記事）
マクドナルド、上海企業との取引打ち切り 期限切れ肉問題
日本経済新聞電子版2014/7/24 21:03
【上海＝菅原透】米マクドナルドの中国現地法人は24日、使用期限が過ぎた食材を提供していた米食肉大手ＯＳＩグループ傘下の「上海福喜食品」との取引を打ち切ると発表した。「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」などを展開する米ヤム・ブランズの中国現法もＯＳＩの中国現法との取引を全面停止した。両社は調達先の切り替えを急いでいる。
マクドナルドの中国現法は上海福喜との取引を中止する一方で、調達先を同じＯＳＩ傘下の河南福喜食品（河南省）に切り替える。河南福喜は2013年10月に最新設備を備えた工場を稼働させたばかり。マクドナルドの中国現法は「ＯＳＩが最も優秀な管理チームを派遣し、工場の管理と運営にあたる」と説明した。
主要な調達元だった上海福喜が問題を起こしたことで、上海市中心部のマクドナルド店舗では24日も牛肉ハンバーガーを購入できない状態が続いた。来店客も減少しているとみられ、販売への影響が懸念されている。
ＫＦＣや「ピザハット」を展開する米ヤム・ブランズの中国現法は24日までに「上海福喜を含む中国のＯＳＩグループからの調達を全面停止する」と表明した。ＫＦＣも調達先の切り替えを進めており、すべての商品を販売できる体制に戻したとしている。
一方、上海の公安当局が23日、上海福喜の責任者ら５人を拘束したのを受け、ＯＳＩグループのシェルダン・ラビン会長は「中国の消費者に心からおわびする。再発防止に全力を挙げる」との声明を発表した。
上海福喜のずさんな管理問題は上海のテレビ局が潜入取材して発覚。その後も冷凍食品を常温の倉庫で詰め替えて販売していたことが明らかになり、組織ぐるみの違法生産への批判が高まっている。中国の消費者団体、中国消費者協会は24日、メディアを通じて「法律に基づき、消費者は購入額の10倍の賠償を求められる」などと表明した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（朝日新聞の記事）
中国の期限切れ肉、背景に外資たたきも 異例の告発報道
北京＝斎藤徳彦、上海＝金順姫
朝日新聞DIGITAL2014年7月25日01時19分
中国の食品会社「上海福喜食品」が期限切れ肉を使っていた問題は、中国でも衝撃をもって受け止められている。消費者から信頼されていた外資系企業が引き起こしたためだ。背景には外資系が「たたかれやすい」中国の事情もある。
上海福喜は、米国の食品卸売り大手ＯＳＩグループ企業だ。中国の有名な外資系ファストフードチェーンのほとんどが取引をしていたため、影響はさらに広がっている。２３日夜から２４日にかけては、中国のケンタッキー・フライド・チキンとピザハットを運営する米ヤム・ブランズが、中国でＯＳＩグループとの取引を全てやめると発表。マクドナルドも上海福喜との取引を打ち切る代わりにＯＳＩグループの別の会社から供給を受けると明らかにした。
国営新華社通信（電子版）によると、香港政府は２４日、上海福喜の製品の輸入を禁止すると発表した。 食品業者による不正が後を絶たない中国では国産品への信頼が低い一方、外資系企業は「国際基準で厳格に管理されている」と比較的信頼されていた。
それだけに米資本の上海福喜で起きた今回の事件の衝撃は大きい。共産党機関紙「人民日報」は２４日の記事で、「外国企業はなぜ中国へ来ると変質してしまうのか」と問いかけた。中国料理協会の辺疆副会長は「有名ブランドでも問題が起きたことで、より厳しい措置が必要なことが露呈した」と話す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ニセモノづくりは、歴史揖造と同じで、中国文化のひとつ
残留農薬野菜、無許可添加物入り肉まんや毒餃子、海産物など不衛生、有毒、発ガン性物質が混入した食品など当たり前ではないか。近所のスーパーへ行って店員に中国の野菜や魚介類は“大丈夫ですか？”と聞けば、否定的な反応が返ってくる。
テレビのニュースでは、期限切れの肉を使ってチキンナゲットを製造していた中国上海の工場の工員が「食べても死なないよ！」と言っていた。また、マクドナルドの社員が検査に来るときには問題の肉を隠し、検査院が帰ったら隠してあった肉を取り出す場面を写していた。
中国人は、日本のマスコミは騒ぎすぎだと怒っている。そのくらいのことでいちいち中国人にケチをつけていては、この厳しい世の中では生きていけないと、彼らは言っているのだ。
中国の庶民生活は毒まみれの食品に犯されている。所謂、「八毒」である。「八毒」とは、坑（陥れる）、蒙（ごまかす）、拐（あざむく）、騙（だます）、仮（ニセ）・偽（いつわり）、冒（なりすます）、劣（粗悪品）のことである。
中国では食害や薬品で死者が出ることなどすでに日常茶飯事であり、ニュースにはならない。人命にかかわる可能性のある薬品でさえ、中国で売っているものの多くはニセモノだ。
中国人にとって商業道徳など期待するのは土台無理な話である。
要想発 就作仮 儲けたければニセモノを造ればいい
要想廉 就得騙 儲けたければ人を騙せばいい
これが、中国人の民族性である。ニセモノづくりは、歴史揖造と同じで、中国文化のひとつである。これは、中国が存在するかぎり永遠に続く風習だ。
中国が今なぜこれをするのか、すっとぼけの”中国通”
いんちきうなぎなど買わなければいい、食わねばいいだけのこと
中国軍の大規模軍事演習など気にしない気にしない、お気楽番組
いんちき食品を論う ”中国通”のジャーナリスト
（７月２５日 １１:００～13.50 6ｃｈＴＢＳ 「ひるおび」）
「夷を以て夷を制す」、愚かな“中国通”の「借刀殺人」
“経済”の視点のみで中国を捉え世論をミスリード
日本経済新聞も朝日新聞も中国共産党が外資系を「叩く」背景を知っているのか知っていても報道しないか、食品管理の杜撰さを論っている。
この時期に、中国の事情米食肉大手ＯＳＩグループ傘下の「上海福喜食品」を槍玉に挙げた背景に何があったのか、マスコミ関係者は突っ込んで報道しなければならない。「上海の公安当局が23日、上海福喜の責任者ら５人を拘束」「共産党機関紙・人民日報」は２４日の記事で、『外国企業はなぜ中国へ来ると変質してしまうのか』と問いかけた。」とあるが、拘束されたのは中国人であり、テレビでは口上の従業員が床に落ちた肉を両手で救い上げ製造機械の中へ入れていた。
検査をごまかす場面も放映していたが、いずれも中国人従業員が行なったことである。ニュースでは、取材は１ヶ月前から会社関係者と偽った者がひそかに“犯行現場”を撮影したと報道していた。「異例の告発報道」とは、事前に計画された告発なのだ。
ＯＳＩグループのシェルダン・ラビン会長は「中国の消費者に心からおわびする。再発防止に全力を挙げる」との声明し、中国の消費者団体、中国消費者協会は24日、メディアを通じて「法律に基づき、消費者は購入額の10倍の賠償を求められる」などと表明した。共産党機関紙「人民日報」にいたっては、２４日の記事で、「外国企業はなぜ中国へ来ると変質してしまうのか」と問いかけた。
中国の国内メーカではそんなことは日常茶飯事だが、今回、中国政府があれほどの力を入れて摘発したのは、それが米国系企業のことだからだ。米国系企業のを虐めることで、中国批判を強める米国政府に圧力をかけるのだ。
中国共産党は、中国軍が７月２０日から８月１５日までの間、中国本土や東シナ海で日本を敵国と想定した大演習を実施している。中国の大規模軍事演習は、東シナ海に面する沿岸地域と海域で８月１５日という日までに実施するというから、それは明らかに、日本への威嚇を意識したものであろう。中国の南シナ海での暴走はベトナムの激しい抵抗で敗退した。習近平政権は、その矛先を日本に向けてくるだろう。
マクドナルドが槍玉にあがったのは、理由がある。日本を仮想敵国とした中国は大規模な軍事演習を実行している。読売新聞はそれを知ってか知らないのか、それに触れず、航空機の飛行制限を目立たないように、下記の記事を掲載している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７月２３日（水曜日）朝刊６面の下部に次の記事がある。
「軍事演習で空港減便要求」【北京＝牧野田亨】中国は７月２０日から８月１５日までの間、航空各社にフライト数を２５％減らすように要求した。「高い頻度の演習活動の影響」と説明しており、軍事演習が原因とみられる。対象になっている空港はほかに、南京、無錫、青島、武漢など。国内線が対象と見られ、全日空、日本航空によると、日本と中国を結ぶ両者の国際便は減便を求められていないという。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＡＰＥＣ終了後には、ベトナムに仕掛けた挑発を尖閣諸島で行うために予行演習であろう。国内外の目を中国軍の脅威からそらし、食品の衛生問題に釘付けにさせれば、中国共産党や中国軍部の“企図秘匿”のためにはこれほど効果的なものはない。
テレビも新聞も指摘していることも事実であろうが、それだけでは巧みな世論戦を展開する中国共産党の策略を理解することはできない。結果として日本国民の対中観をミスリードすることになる。
中国企業では日常茶飯事のことであり。いまさら不衛生な製造工程を曝け出してもたいしたことはない。しかも、ダメージを受けるのは米国企業である。それをおめでたいノー天気な日本のテレビ局で、“中国通”と証する中国降参等のエージェントが したり顔で論じている。
連日、テレビが取り上げ外食産業のイメージダウンに“敵国の日本人”が貢献している。中国共産党にとっては好都合なことである。
これを、夷を以て夷を制す【いをもっていをせいす】という。外敵同士を敵対させ、敵の力で他の敵を叩くことによって、中国自身は何もしないで利益と安全を図るということである。
世界中のいかなる国であろうとも中国へ侵略を企むような国はない。中国国内の反対勢力のデモの弾圧ぐらいなら、核やミサイルの開発は必要がなく、空母建造の必要もない、大規模な軍事演習も必要でない。中国共産党や中国軍は、はてしなく続く軍拡を「人類の平和」のためと自画自賛する狂気の沙汰である。
中国軍は超大規模な軍事演習実施のため、８月１５日まで約20日間にわたって沿岸地域１２の空港の発着制限を発表した。「戦争」を着々と準備しているのは中国であることが一目瞭然である。だが日本の“中国通”ジャーナリストなどは、一切問題にしない。彼らにとって中国様のやる戦争だけは反対すべき戦争でないのだ。何しろ中国様は飯のタネなのだ。
中国食品緒いんちきさは、今に始まったことではない。なぜ今の時期にこれを「異例の告発」するのか、それを論じない。“中国通”とは、中国から情報もらい中国共産党に都合のいい事を論うことはあっても、中国の軍事的脅威をほとんど口にすることがない。
中国の「脅威」を経済的観点に限定し、いんちき食品のみにすりかえることで、軍事の脅威を見させないようにしている。
愚かな“中国通”、その実態は、「借刀殺人（しゃくとうさつじん）」である。 刀を借りて人を殺す（かたなをかりてひとをころす）こと。
借刀殺人の計は自分の手を汚さずに、他人の力を利用して敵を倒す計略である。だが、本当に上手な借刀殺人は第三者を利用するのではなく敵自身を利用してやる方法である。通常の借刀殺人でさえ自身の勢力を温存できるのに、敵の力を利用してやれば効率良く敵を崩壊に追いやることができる。
マスコミや“中国通”のジャーナリストは中国共産党のエージェントであり、巧妙に操られ「借刀殺人」、日本人を“殺”そうとしている。
【参考】 戦争を準備する中国、「サーチナ」の記事、中国得意の心理戦
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国タカ派将軍 「日本に対する戦争を準備しないのは、わが子孫に対する犯罪だ」
サーチナSearchina2014-07-24 11:57
中国紙「環球時報」は２４日、中国戦略文化促進会の羅援常務副会長が執筆したという「日本に対する戦争準備しないのは、わが子孫に対する犯罪だ」と題する文章を掲載した。同文章は日中、および日米中の対立する政治・軍事の問題について「悪いのはすべて日米」との議論を展開した。羅援常務副会長は退役した解放軍少将であり、強硬な主張を繰り返すことから現在でも「タカ派将軍」と呼ばれている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■羅援氏「現状を打破しようとしているのはだれなのか？」
羅常務副会長は文章の冒頭部分で「米国と日本は常に、中国が地域の安全という現状を打破しようとしていると主張する。ならば、われわれから見れば、現状を打破しようとしているのはだれなのか？」と問題提起した。
羅常務副会長は、２０１３年１１月に日本の国会で自衛隊法の改正が通過と紹介。「これにより、日本の陸海空部隊はいつでも、邦人保護の名目で海外に出兵できるようになった」と論じた。
２０１３年１１月の自衛隊法改正は正確には、、それまで認められていた航空機と船舶に限られていた邦人保護ための輸送手段に車両を加え、空港や港湾から遠い内陸部にも自衛隊部隊を派遣できるようにしたものだ。
陸上輸送では危険も増すとして、政府は拳銃や小銃に限定されている携行武器を強化する考えを示したが、武器使用基準そのものは緩和されず、正当防衛や緊急避難に限定されている。そのため、派遣された自衛隊も、遠方で邦人が襲撃された場合、武器を使用しての救出はできない。
民主主義国家としては当たり前のことだが、同法改正については日本国内でさまざまな議論があった。「法人救助のために、自衛隊は即、対応できるようにせねばならない。交戦権も認めるべきだ」との考えを持つ人も、多数とは言えないにしろ、珍しいとは言えない状況だ。
羅常務副会長が「邦人保護の名目で海外に出兵できるようになった」と論じた根拠や思考の経路は不明だが、日本における、いわゆる「強硬派」の人々にとって、羅常務副会長の表現は「本当に、そうなっていたらよかったのですがねえ」ということになる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■羅援氏「集団的自衛権禁止は敗戦国への制約」
羅常務副会長はさらに、「日本の国会は２０１４年、集団的自衛権を通過する。交戦権を持たないとする立場から、交戦権を持つ立場への本質的な変化を示す」と論じた。
集団的自衛権については、いまだに議論が続いており、反対意見も多い。羅常務副会長が、国会が結論をすでに決めているような書き方をした理由は不明。羅常務副会長はさらに「第二次世界大戦後、国際社会が敗戦国に課した制約を打破しようとしているのはだれだ？」とも表現して、日本を批判した。
羅常務副会長は、戦後の歩みの問題でしばしば日本とドイツを比較し、ドイツを賞賛、日本を批判する。しかしドイツは第二次大戦後の極めて早い時期に「国軍」を復活させ、１９５５年には大規模かつ典型的な集団的自衛権行使の組織である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したことには触れない。「敗戦国ドイツ」は、ＮＡＴＯで重要な役割りをになっている。
ちなみにドイツは、ナチスによるユダヤ人迫害などの犯罪行為は厳しく糾弾し、謝罪も繰り返したが、「ナチスと軍は別」との立場を崩していない。
アデナウアー独首相（当時）は１９５２年、「気高き軍人の伝統の名において、陸・海・空で名誉ある戦いを繰り広げたわが民族のすべての兵士の功績を承認する」と、過去にさかのぼって自国軍の名誉回復を宣言した。さらに「われわれは近年のあらゆる誹謗中傷にもかかわらず、ドイツ軍人の名声と偉大な功績がいまなおわが民族のもとで命脈を保ち、今後も生き続けると確信する」と、未来についても国家に対する軍の貢献を明確に認めた。ドイツでは現在も軍に対する基本認識として同宣言が定着している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■羅常氏「武力で島の問題を解決しようとしているのはだれだ？」
羅常務副会長は話をやや転じ、日本が航空機分野では米国からＦ３５戦闘機を導入したり、三菱重工業が先進技術実証機の「心神」を完成させたと主張、さらにオスプレイの導入について言及した。
なお、「先進技術実証機」については、現行プロジェクトの“たたき台”を作り時点で、開発予定の試作機を「心神」と通称したが、現在は公式、非公式ともに「心神」とは称していない。「現在のプロジェクトを、『心神』の名称をつけて紹介するのは間違い」というのが普通の考え方だ。
羅常務副会長は、イージス艦などの増強、１０式戦車など、レーダーによる監視システムの増強など自衛隊のさまざまな装備の拡充や、「島奪回訓練」も紹介した。
そして、「武力で島の問題を解決しようとしているのはだれだ？」として、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）の中日の争いが継続している背景のもとで、日本がこの分野の一方的な動向は、挑発的で対決的であるだけでない。（われわれにとって）日本の動きは、実際に戦争準備をしておくだけの“価値”があるということになる」と主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■日本にとって、中国が過激な動きせぬかぎり「武力行使」の必要はない
羅常務副会長はここに至り、再び不思議な論理を展開したことになる。
まず、日本は従来より尖閣諸島の「自国領としての実効支配」を続けてきた。中国は１９７１年１２月３０日に「釣魚島は古来から自国領だった。日本が占拠しているのは不当」と主張しはじめた。
羅常務副会長は１９５０年代生まれとされているので、１９７１年といえば１０代後半から２０代初頭に相当する年代だ。自国政府の主張を若い時分から現在まで信じ込み、「歯ぎしりするようなくやしさ」を味わいつづけているのは、事実だろう。それはそれとしても、日本がなぜ、自ら武力を用いて「実効支配している自国の島」の問題を解決せねばならないのか、よく分からない主張だ。
日本にとって、尖閣諸島の現状を変える必要はない。もちろん、中国に「やはり日本領だった」と認めさせることが理想だが、それが不可能であれば、現状を維持していけばよい。
さらに言えば、日本政府は自民党政権時も、非自民党政権時も、尖閣諸島の問題については中国を刺激しないよう、十分すぎるほどの配慮をしてきた。例えば、国内に批判の声があったとしても、尖閣諸島の島については自国民の上陸すら認めていない。
日本政府は尖閣諸島の問題について中国側に「気配りをつづけてきた」と言える。中国中枢部にも「尖閣諸島の問題を大きくするのはよくない」とする立場も勢力があり、日本としては、中国上層部がこの問題で紛糾することを望んでいなかったとの理由もある。
日本政府が「中国の脅威」を強調し、防衛の体制を整え始めた大きなきっかけは、中国が同問題について強硬な言動を繰り返すようになったことだった。
日本政府としては尖閣諸島の問題とは従来、「自国民にも中国にも、忘れていてほしかった」問題だった。動きを加速したのは、「中国が万一、占領などの軍事行動に出た場合、自衛隊の出動を含めた対応をすることは、領土を守る政府の義務を果たすための、やむを得ない行動」としか言えないからだ。
仮に日中間で戦闘行為が発生すれば、経済は大打撃を受ける。人々の生活は苦しくなり、失業者も大量に発生するだろう。民主主義の国である日本では「政権がもたなくなる」公算も高い。つまり、日本の政権担当者にとって、他国との軍事的衝突を発生させることは、過去においても現在においても「絶対に避けたい、最悪のシナリオ」であることにいささかの変わりもない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■現代社会の軍事の常識「軍備の最大の機能は抑止力」
そして、「軍備というものの、最も賢明な使いかたは、実際には使わず抑止力として機能させる」ということが、現代における軍事の常識であるはずだ。つまり、日本が尖閣諸島の問題に絡めて軍備を増強するならば、それはまさしく「同問題で中国に行動を起こさせたくない」という意図によることになる。日本側から実際の軍事的行動に出る理由などまるでない。
ありていに言って、日本の国家財政は極めて厳しい状態だ。政権担当者はもちろん、強い危機感を持っている。つまり、軍備の増強について日本政府は「中国の暴走を食い止めるために、やむを得ず膨大な予算を投下している」ということになる。もちろん、反対意見もある。しかし民主主義国家である日本では、国民の多数が戦いを抑止するため、あるいは相手側が万一の行動に出た場合の備えとして「納得している」または「しかたない」と思っているからこそ、軍備の増強に多額の予算を投じる党派が、与党たりえているわけだ。今の日本で、国民に「軍事予算の投入の目的は、積極的に打って出ることだ」などと判断されたら、政権が持つわけがない。
羅常務副会長がどういう思考の方式で、日本が「武力で島の問題を解決しようとしている」と考えるに至ったかは不明。
羅援・中国戦略文化促進会常務副会長は、自らの文章の結論として「日本の軍備拡張と戦争準備に対して見て見ぬふりをしてはならない。日本との平和に感覚を失うことは平和を冒涜することであり、子孫に対しての犯罪だ」と主張した。
難解な書き方であり、真意は不明だ。（編集担当：如月隼人）
