次期駐日大使の指名承認公聴会
次期駐日大使に指名されるジョン・ルース氏は、７月２３日上院外交委員会の指名承認公聴会で、「イラクやアフガニスタンの治安問題、気候変動、エネルギー安全保障など地球規模の課題についても日本と共に取り組みたい」と協調関係の拡大・強化する考えを示している。 民主党については、在日米軍の駐留経費の日本側負担やインド洋での海上自衛隊の給油活動などで、自民党と異なることに対し懸念を示しつつも「選挙後徐々に変化していくと信じている」と述べた。
「変化していくと信じている」とは、政権を獲得しても”民主党が変化”しなければ日米関係は破綻するというメッセージだ。アメリカが民主党の都合に合わせることはない。民主党が従来の方針の延長で政権を運営することはきわめて困難だ。
民主党は、日米関係を維持しつつ他の野党との連携をいかにするか、難問が待っている。アメリカは、世界戦略を遂行するために日本に「自立」することを期待してきた。中国の台頭で日本が自立しなければ地球規模のテロとの戦いに立ち向かえないのだ。その認識が与野党の政治家や官僚に欠けていたから、９．１１以降の米軍再編の動きに対応できなかった。頼りにならない日本より中国との関係を重視せざるを得ない。
将来の大統領候補と目されているジョン・ハイツマンユタ州知事を中国大使に任命する。新たな駐日大使は弁護士で、選挙資金集めで貢献したが政治に無関係な人物。アメリカが日本に期待するのは“金”だけか。 ”米中”同盟対日本 の姿勢が鮮明である。
ばら色の政策、口先の「日米対等」
民主党の衆院選政権公約を鳩山代表が７月２７日に記者会見して正式発表する。それによると、税金の無駄遣い根絶を掲げて予算配分の優先順位を改め、中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円支給する「子ども手当」など生活関連の施策に重点配分し、子ども手当は当初予定を１年前倒しし、２０１１年度から全額支給するという。
農業の戸別所得補償制度（年額１兆円）は１１年度、ガソリン税の暫定税率廃止（同２.５兆円）は１０年度から実施する。すべての政策を実施する１３年度の所要額は１６.８兆円となった。
庶民には、夢のようなプランが多く待ち遠しい限りだ。
政策各論２「子育て・教育」では、公立中小学校は「学校理事会が運営」、「教育行政全体を厳格に監視する教育監査委員会を設置する」など日教組と同じ考えが公約になっている。文部省は解体されそうだ。日本の解体だ。
劇場型の政治が展開している日本では、選挙民は“人物”を評価すことも無く“感じ”や“外見”などの印象で投票するから多くの票が民主党に投じられるだろう。いよいよ民主党政権誕生か！世も末だ。
民主党は、財源を確保するため、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替えるという。無駄遣いの根絶など歳出改革で９.１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、租税特別措置などの見直しで２.７兆円により１６.８兆円を確保するという。是非、財源を捻出してもらいたいものだ。
外交では日米関係重視を鮮明にせざるを得なかったのだろう。それでも「緊密で対等な日米関係を築く」、日米地位協定は「改定を提起する」と謳っている。
今年２月ヒラリーと会った小沢一郎は、「同盟は従来の関係であってはならない。対等なパートナーシップでもって初めて同盟だ」とか、「両国で本当に同盟国として世界政策を、世界戦略についてきちんとは話していくことが大事じゃないか。今までのわが国政府は、自らの主張をきちんと主張し得ないところが問題であった。」と述べた。
アメリカが、自国の世界政策や安全保障政策を他国と話し合うことはない。まして、内向きで金のばら撒きしか脳が無い民主党と話し合うことはない。 「対等」「主張」というが言葉だけでは、意味が無い。日本は多くの分野でアメリカの下にあり、「対等」ではない。
重要なのは「弱小」であっても「従属」しない「自立」した日本であることだ。党内で本格的な論議をしたことが無い民主党が、安全保障についてあれこれ”政権公約”を列挙しても、所詮、一夜漬けの作文に過ぎない。一夜漬けの作文に米中露や北朝鮮が真剣に対応するだろうか。
自民党政権は、「自立」を放棄して「従属」を選択してきた。そのため自衛隊はアメリカの世界戦略遂行の「補完的存在」になった。軍事面で自立する姿勢が無いから経済で「市場開放」、「改革」、「規制緩和」と称して国富がアメリカに奪われる状況に陥った。そのきっかけを作ったのは、海部内閣のとき裏で内閣を操縦していた自民党幹事長小沢一郎と金丸だった。
「アメリカが日本を守っているのだ」と恫喝されると外交・経済に携わる政治家・官僚はいとも簡単にアメリカの言いなりになる。その代表的人物こそ、自民党の幹事長であった小沢一郎その人である。小沢一郎は、“汚い”ことが多すぎる。小沢は、アメリカに“対等”に話が出来る人物ではない。
北朝鮮政策では「核保有を認めない」、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記した。インド洋での海上自衛隊による給油活動は、当面継続。政権を目指すなら当たり前のこと、民主党は、今まで反対していたのは何だったのか。北東アジアの非核化を目指すいうが、中国、ロシアはもちろん、北朝鮮も核を放棄することはない。
冒頭に記したが、日中に赴任する新大使の布陣は、“米中”同盟対日本の姿勢が鮮明である。民主党がこのような状況に対応出来るのか。ネクスト防衛大臣浅尾敬一郎が、アメリカ上院の公聴会を期に民主党を離党した事実が民主党の前途を暗示している。
多額の金をアメリカに支払う約束をしている
今年５月１３日、国会で“海兵隊グアム移転日米協定”が承認された。米軍再編計画実行するために巨額な経費を大幅に日本側に負担させるための協定である。
この協定は同日午前の参院本会議で、野党の反対多数で秘訣されたが、小沢は選挙活動に専念して国会の審議を欠席したが、“自らの姿勢”をアメリカに見せたのだろう。民主党は、政権を獲得したらこの法案をどう扱うのか、見直しはできるか。
米軍のグアム移転に要する経費は、日米政府がすでに総額１０２．７億ドルで合意している。このうち日本側負担は６０．９億ドルで、
内訳は、
(1)政府財政からの直接支出（いわゆる"真水")
に相当する額が２８億ドル
(2)同財政からの出資＝１５億ドル
(3)民間からの融資＝１７．９億ドル・・・・となっている。
(1)は米海兵隊の司令部んも建物、下士官が利用する隊舎、海兵隊員の研修施設、学校・託児施設に、
(2)(3)は家族住宅の建設や上下水道・電気などのインフラ整備に充てられる。 家族住宅やインフラについては、出資と融資をもとに官民協力、いわゆる民活導入という方式で政府と民間による“特定目的会社”を設立、同社が建設・管理する。
日本側は、(1)の金額は２８億ドルが“上限”としているが、 (2)(3)については上限がない。「今後変更があり得る」とし、総額がさらに膨らむ可能性がある。 しかも、膨らむ危険が高いのは、政府財政からの支出である出資で、民間の融資先が見つからない場合、出資で穴埋めすることもあるのだ。
アメリカ経済は、すでに破産状態だ。日本政府の負担は膨張するだろう。
海兵隊グアム移転の資金負担だけではない、この外に“思いやり予算”もある。思いやり予算は、１９７８年、小沢の親分の金丸が防衛庁長官のとき基地の日本人従業員の給与の一部を日本が負担すると決めたのだ。
地位協定の枠を超える法的根拠のない金で、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮したので“思いやり予算”と呼ばれるている。すでに総額は３兆円を超えている。これら対米公約となっている資金提供はすっかり忘れ去られている。
民主党”政権”はすぐ破綻か
日米同盟とは、「日米軍事同盟」と言うこと。軍事に“上下”はあるが“対等”は、存在しない。横並びの並列関係は、存在しない。指揮系統の一元化が軍事行動の大前提である。
民主党がアメリカに対等で臨むということは、日本がアメリカの軍事的要求に応え得る意志と能力を持っていなければならない。
民主党は、泥縄的に政権公約を作ったが党内事情や野党協力を考慮すれば腰砕けになる。
軍事的に自立していない日本は、経済的にもアメリカに従属する。軍事と経済がリンクしていることを認識できない野党ボケしてきた民主党に状況を転換させることは出来ない。政策の一貫性が無ければ国内外の信頼も失う。
しかも、国の債務超過は、２８２兆円に拡大したと報じられている。民主党は、拡大する一方の債務を考慮せずに政権公約に掲げた”ばら撒き”政策を実行に移すことが可能だろうか。
国の財政も従来の決め方を改め政治主導で予算の骨格を策定する国家戦略局や、予算の無駄を排除するための行政刷新会議の創設するという。換言すれば、各省庁の実質的な予算編成業は新政権成立後にスタートする。それまで官僚は自民党・民主党の両睨みで本格的な作業は出来ないし、民主党政権が短命に終わる兆候があれば官僚はそっぽを向く。
利害関係が複雑に絡み合う分野ばかりで混乱は必至、予算編成の混乱が続く。この混乱を乗り切る知恵・ノウハウがあるかどうか。
金銭スキャンダルも片付いていない。今は民主党が選挙圧勝のようなムードで埋没しているが小沢一郎の西松建設の問題、鳩山代表の献金疑惑など政権獲得後はマスコミの格好のネタとなるだろう。
民主党“政権”は、すぐ”メロメロ”になるとみるのが妥当のようだ。
次期駐日大使に指名されるジョン・ルース氏は、７月２３日上院外交委員会の指名承認公聴会で、「イラクやアフガニスタンの治安問題、気候変動、エネルギー安全保障など地球規模の課題についても日本と共に取り組みたい」と協調関係の拡大・強化する考えを示している。 民主党については、在日米軍の駐留経費の日本側負担やインド洋での海上自衛隊の給油活動などで、自民党と異なることに対し懸念を示しつつも「選挙後徐々に変化していくと信じている」と述べた。
「変化していくと信じている」とは、政権を獲得しても”民主党が変化”しなければ日米関係は破綻するというメッセージだ。アメリカが民主党の都合に合わせることはない。民主党が従来の方針の延長で政権を運営することはきわめて困難だ。
民主党は、日米関係を維持しつつ他の野党との連携をいかにするか、難問が待っている。アメリカは、世界戦略を遂行するために日本に「自立」することを期待してきた。中国の台頭で日本が自立しなければ地球規模のテロとの戦いに立ち向かえないのだ。その認識が与野党の政治家や官僚に欠けていたから、９．１１以降の米軍再編の動きに対応できなかった。頼りにならない日本より中国との関係を重視せざるを得ない。
将来の大統領候補と目されているジョン・ハイツマンユタ州知事を中国大使に任命する。新たな駐日大使は弁護士で、選挙資金集めで貢献したが政治に無関係な人物。アメリカが日本に期待するのは“金”だけか。 ”米中”同盟対日本 の姿勢が鮮明である。
ばら色の政策、口先の「日米対等」
民主党の衆院選政権公約を鳩山代表が７月２７日に記者会見して正式発表する。それによると、税金の無駄遣い根絶を掲げて予算配分の優先順位を改め、中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円支給する「子ども手当」など生活関連の施策に重点配分し、子ども手当は当初予定を１年前倒しし、２０１１年度から全額支給するという。
農業の戸別所得補償制度（年額１兆円）は１１年度、ガソリン税の暫定税率廃止（同２.５兆円）は１０年度から実施する。すべての政策を実施する１３年度の所要額は１６.８兆円となった。
庶民には、夢のようなプランが多く待ち遠しい限りだ。
政策各論２「子育て・教育」では、公立中小学校は「学校理事会が運営」、「教育行政全体を厳格に監視する教育監査委員会を設置する」など日教組と同じ考えが公約になっている。文部省は解体されそうだ。日本の解体だ。
劇場型の政治が展開している日本では、選挙民は“人物”を評価すことも無く“感じ”や“外見”などの印象で投票するから多くの票が民主党に投じられるだろう。いよいよ民主党政権誕生か！世も末だ。
民主党は、財源を確保するため、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替えるという。無駄遣いの根絶など歳出改革で９.１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、租税特別措置などの見直しで２.７兆円により１６.８兆円を確保するという。是非、財源を捻出してもらいたいものだ。
外交では日米関係重視を鮮明にせざるを得なかったのだろう。それでも「緊密で対等な日米関係を築く」、日米地位協定は「改定を提起する」と謳っている。
今年２月ヒラリーと会った小沢一郎は、「同盟は従来の関係であってはならない。対等なパートナーシップでもって初めて同盟だ」とか、「両国で本当に同盟国として世界政策を、世界戦略についてきちんとは話していくことが大事じゃないか。今までのわが国政府は、自らの主張をきちんと主張し得ないところが問題であった。」と述べた。
アメリカが、自国の世界政策や安全保障政策を他国と話し合うことはない。まして、内向きで金のばら撒きしか脳が無い民主党と話し合うことはない。 「対等」「主張」というが言葉だけでは、意味が無い。日本は多くの分野でアメリカの下にあり、「対等」ではない。
重要なのは「弱小」であっても「従属」しない「自立」した日本であることだ。党内で本格的な論議をしたことが無い民主党が、安全保障についてあれこれ”政権公約”を列挙しても、所詮、一夜漬けの作文に過ぎない。一夜漬けの作文に米中露や北朝鮮が真剣に対応するだろうか。
自民党政権は、「自立」を放棄して「従属」を選択してきた。そのため自衛隊はアメリカの世界戦略遂行の「補完的存在」になった。軍事面で自立する姿勢が無いから経済で「市場開放」、「改革」、「規制緩和」と称して国富がアメリカに奪われる状況に陥った。そのきっかけを作ったのは、海部内閣のとき裏で内閣を操縦していた自民党幹事長小沢一郎と金丸だった。
「アメリカが日本を守っているのだ」と恫喝されると外交・経済に携わる政治家・官僚はいとも簡単にアメリカの言いなりになる。その代表的人物こそ、自民党の幹事長であった小沢一郎その人である。小沢一郎は、“汚い”ことが多すぎる。小沢は、アメリカに“対等”に話が出来る人物ではない。
北朝鮮政策では「核保有を認めない」、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記した。インド洋での海上自衛隊による給油活動は、当面継続。政権を目指すなら当たり前のこと、民主党は、今まで反対していたのは何だったのか。北東アジアの非核化を目指すいうが、中国、ロシアはもちろん、北朝鮮も核を放棄することはない。
冒頭に記したが、日中に赴任する新大使の布陣は、“米中”同盟対日本の姿勢が鮮明である。民主党がこのような状況に対応出来るのか。ネクスト防衛大臣浅尾敬一郎が、アメリカ上院の公聴会を期に民主党を離党した事実が民主党の前途を暗示している。
多額の金をアメリカに支払う約束をしている
今年５月１３日、国会で“海兵隊グアム移転日米協定”が承認された。米軍再編計画実行するために巨額な経費を大幅に日本側に負担させるための協定である。
この協定は同日午前の参院本会議で、野党の反対多数で秘訣されたが、小沢は選挙活動に専念して国会の審議を欠席したが、“自らの姿勢”をアメリカに見せたのだろう。民主党は、政権を獲得したらこの法案をどう扱うのか、見直しはできるか。
米軍のグアム移転に要する経費は、日米政府がすでに総額１０２．７億ドルで合意している。このうち日本側負担は６０．９億ドルで、
内訳は、
(1)政府財政からの直接支出（いわゆる"真水")
に相当する額が２８億ドル
(2)同財政からの出資＝１５億ドル
(3)民間からの融資＝１７．９億ドル・・・・となっている。
(1)は米海兵隊の司令部んも建物、下士官が利用する隊舎、海兵隊員の研修施設、学校・託児施設に、
(2)(3)は家族住宅の建設や上下水道・電気などのインフラ整備に充てられる。 家族住宅やインフラについては、出資と融資をもとに官民協力、いわゆる民活導入という方式で政府と民間による“特定目的会社”を設立、同社が建設・管理する。
日本側は、(1)の金額は２８億ドルが“上限”としているが、 (2)(3)については上限がない。「今後変更があり得る」とし、総額がさらに膨らむ可能性がある。 しかも、膨らむ危険が高いのは、政府財政からの支出である出資で、民間の融資先が見つからない場合、出資で穴埋めすることもあるのだ。
アメリカ経済は、すでに破産状態だ。日本政府の負担は膨張するだろう。
海兵隊グアム移転の資金負担だけではない、この外に“思いやり予算”もある。思いやり予算は、１９７８年、小沢の親分の金丸が防衛庁長官のとき基地の日本人従業員の給与の一部を日本が負担すると決めたのだ。
地位協定の枠を超える法的根拠のない金で、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮したので“思いやり予算”と呼ばれるている。すでに総額は３兆円を超えている。これら対米公約となっている資金提供はすっかり忘れ去られている。
民主党”政権”はすぐ破綻か
日米同盟とは、「日米軍事同盟」と言うこと。軍事に“上下”はあるが“対等”は、存在しない。横並びの並列関係は、存在しない。指揮系統の一元化が軍事行動の大前提である。
民主党がアメリカに対等で臨むということは、日本がアメリカの軍事的要求に応え得る意志と能力を持っていなければならない。
民主党は、泥縄的に政権公約を作ったが党内事情や野党協力を考慮すれば腰砕けになる。
軍事的に自立していない日本は、経済的にもアメリカに従属する。軍事と経済がリンクしていることを認識できない野党ボケしてきた民主党に状況を転換させることは出来ない。政策の一貫性が無ければ国内外の信頼も失う。
しかも、国の債務超過は、２８２兆円に拡大したと報じられている。民主党は、拡大する一方の債務を考慮せずに政権公約に掲げた”ばら撒き”政策を実行に移すことが可能だろうか。
国の財政も従来の決め方を改め政治主導で予算の骨格を策定する国家戦略局や、予算の無駄を排除するための行政刷新会議の創設するという。換言すれば、各省庁の実質的な予算編成業は新政権成立後にスタートする。それまで官僚は自民党・民主党の両睨みで本格的な作業は出来ないし、民主党政権が短命に終わる兆候があれば官僚はそっぽを向く。
利害関係が複雑に絡み合う分野ばかりで混乱は必至、予算編成の混乱が続く。この混乱を乗り切る知恵・ノウハウがあるかどうか。
金銭スキャンダルも片付いていない。今は民主党が選挙圧勝のようなムードで埋没しているが小沢一郎の西松建設の問題、鳩山代表の献金疑惑など政権獲得後はマスコミの格好のネタとなるだろう。
民主党“政権”は、すぐ”メロメロ”になるとみるのが妥当のようだ。
