皇居、乾通りの桜
中国が仕掛ける日本属国化戦略
靖国神社を攻撃し、次に皇室を”崩壊”させ日本の精神的支柱を壊す
日本船差し押さえ真っ向対立 政府遺憾「正常化覆す」
ノーマーク、対応後手
産経新聞 4月22日(火)7時55分配信
中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で商船三井の貨物船を差し押さえたことを受け、政府は２１日、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ１９７２年の日中共同声明の精神に反するとして、外交ルートを通じて中国に遺憾の意を伝えた。政府は商船三井と今後の対応を協議するが、中国側は日中戦争の賠償問題とは無関係だと強調しており、差し押さえが撤回される見通しは立っていない。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の記者会見で、商船三井の貨物船「バオスティール・エモーション」（載貨重量２２万６千トン）の差し押さえについて、「極めて遺憾だ。日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と表明した。ただ、中国側の強硬措置は寝耳に水だったようで、政府が後手に回っている印象は否めない。
菅氏は記者会見で「商船三井が原告との間で和解の可能性を探っていたと聞いていた」と述べた。具体的な対処方針には触れず、「政府としては深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待をしている」と語った。
中国側の発表から一夜明けた２１日、政府筋は「こういう案件があることをなぜ事前に官邸側に伝えてなかったのか」と不快感を示し、外務省は早朝から情報収集に追われた。
日中共同声明は「中華人民共和国政府は中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としている。
しかし、中国では、戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が相次いでいる。３月には中国の司法当局が初めて訴訟を受理しており、習近平政権による「反日キャンペーン」は激化の一途だ。
政府は、同種の訴訟の拡大に神経をとがらせ、日本企業と連絡を取り合うなど警戒を続けてきた。それでも、中国側の出方を読み切れず、手をこまねいているのが実情のようだ。２０１０年に判決が確定した今回の訴訟に関しては事実上のノーマークだった。
今後、中国側の「強制連行」をめぐり原告勝訴が出れば、今回の商船三井と同様、多くの日本企業の資産が差し押さえられる可能性が高い。政府は事実関係の把握を急ぎ、近く対抗措置の検討に入る方針だ。（山本雄史）
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泥縄式の対応、旅客船沈没船でみせた韓国政府と似たレベル
短い記事であるが、次のような文句が綴られている。
・「中国側は日中戦争の賠償問題とは無関係だと強調」
・「差し押さえが撤回される見通しは立っていない」
・「中国側の強硬措置は寝耳に水だった」
・「『なぜ事前に官邸側に伝えてなかったのか』と不快感を示し」
・「同種の訴訟の拡大に神経をとがらせ」
・「２０１０年に判決が確定した今回の訴訟に関しては事実上のノーマーク」
・「多くの日本企業の資産が差し押さえられる可能性が高い。」
・「政府は事実関係の把握を急ぎ」
・「近く対抗措置の検討に入る方針」
政府の対応は、まさしく泥縄、醜態を晒している。政府はＮＳＣを設置したばかりではないか。事前に情報を収集し分析していなかったのか。情報が上に上がらないのか、上げないのか。危機管理の機能を果たしていない。外務、防衛、経産省、公安など関係省庁は、それぞれの所掌分野において中国側の動きを追っている。“予兆”があるはずであり、あってもそれが“予兆”ととらえらる専門的なカンが働かなかったのか、ボケているのか、いずうれにしても極めてお粗末である。
ＮＳＣという組織を作っても、それを動かす首相以下の関係閣僚や官僚が、“予兆”を感じ取ることができなければ宝の持ち腐れである。関係者の資質も問わねばならない。政府、官僚はもとより経済界が、「平和は武器を使わない戦争、戦争は武器を使う政治」ということを理解していないから、脇が甘くなる。日本政府の対応は、旅客船沈没事故で右往左往する韓国政府となんと似ていることか。
臆病者で国の主権を守れない日本は中韓のカモ
日中国交回復以来、日本の政財界やマスコミは、中国を怒らせて対中国投資を行う日本企業に制裁が及ばないように守るという姿勢に汲々としてきた。贖罪外交、位負け外交と言われても意に介さなかった。その代表例が、商人上りが中国大使になった丹羽宇一郎である。科挙で選抜された官僚が国を動かす典型的な官僚国家、官尊民卑の中国に“商の人”・・・・・卑しい低い地位の人というニュアンスもつ商売人を大使に起用したのは、経済的恩恵を受ければ国家の主権はどうでもいいと意思表示したようなものである。
商売人を大使に起用した日本に中国は アキレたであろうし、メンツを潰された思いであったろう。実家が中国で商売をしている岡田元外相も外務官僚もこれが分かっていない。
中国は経済の増強と軍事の増強は一体であると宣言している国である。日本は経済援助の名目で中国にあくなき公的資金、ＯＤＡと言ったカネを投入してきた。“日中友好”の実態は、日本が中国の言いなりになって貢ぐことと同意語である。日本は、経済的利益追求のため自ら中国の朝貢国になり下がったのであり、今回の事態は、自分で自分の首を絞める状況に追い込まれただけだ。属国志向の政財界人にはそのような認識、危機感は持ち合わせてはいないようだ。
経済的利益至上主義、中国の属国化が日本の国策になっていなかったか。靖国神社の参拝も尖閣諸島もＥＥＺ内で挑発行動を繰り返す中国に対しひたすら“堅忍自重”することしかできず、国家の主権も守れない日本という国の企業など、中国からすれば利益を好き放題に搾取できるカモにしか見えない。
戦後の日本は朝野あげて自国の平和が保たれるなら、外国とのトラブルを避けられるなら、国家の主権や威信は犠牲になってもいいという意識が根強くある。臆病者の事なかれ主義の意識は、政治家や官僚とマスコミに特に強い。平和は与えられるものではなく自ら勝ち取るものである。平和を希求するだけで他国の“公正と信義”を信じて中国、そして同様な訴訟を起こしている韓国にだまされたのだ。これこそ何が何でも平和を追求するといった戦後の平和主義教育が生んだ日本人の精神的歪みである。
オバマ来日を見計らって商船三井の船舶差押さえたのは、韓国の徴用工や慰安婦問題に対する援護射撃であり日本と米韓の連携妨害、日本を孤立させる戦略の一環である。中韓にとって歴史問題は日本を締め上げる有効なカードである。
商船三井の船舶差押さえは、中国の日本潰しが本格化したことを示すものだ。中韓はあることないこと難癖をつけ、日本企業を締め上げ、搾り取る。船舶の差し押さえは、その魁である。
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