陸自観閲式で安倍首相、憲法改正に意欲
「政治の責任果たす」
安倍晋三首相は１４日、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で訓示し、「６０年を超える歩みの中で、自衛隊の存在は厳しい目で見られたときもあったが、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べた。その上で「次は政治が役割を果たさなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは今を生きる政治家の責任だ」と語り、自衛隊の存在を明記する憲法改正への決意を改めて示した。
産経ニュース2018.10.14 12:41
軍備放棄・憲法９条と引き換えに
天皇制の存続が認められた
敗戦日本は米国が作成した憲法９条を受け入れることにより”国体”・天皇制が容認された。戦後の皇室は米国の対日占領政策遂行の先兵であり、今上天皇と皇后はその延長線上で動いておられる。天皇家は改憲の障壁と言っても差し支えないように見える。米国の占領を振り返ってみる。
〔1945年7月26日、ポツダムにおける宣言、抜粋〕
「六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ････（以下略）」
「七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテ･････（以下略）」
「十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ。」
〔ポツダム宣言の受諾〕
大東亜戦争の末期、敗色濃くなったが軍部は「国体護持」を主張して戦争を継続を主張し軍部、政府は激論が繰り返された。
１９４５年７月２６日に連合国がポツダム宣言を発表したが、鈴木貫太郎内閣は、鈴木首相、東郷外相、米内海相らは国体護持（天皇制維持）のみを条件に受諾やむなしと考えていた。是に対し阿南陸将ら陸軍は受諾拒否を強く主張し、意見が対立した。
８月６日広島、8日ソ連参戦、9日は長崎に原爆が投下され戦局が一気に悪化した。
８月１０日の御前会議は、激論の末、８月１０日午前２時半に、「国体護持」を条件にポツダム宣言受諾を決定した。「国体護持」とは天皇制維持ののことで、このまま戦争を続ければソ連参戦により共産主義の影響が及んで天皇制が崩壊することを最も恐れたのである。
〔米国の対日姿勢〕
1945年６月１８日のホワイトハウスにおける会議で、日本本土侵攻作戦が討議された。スティムソンは日本本土侵攻作戦に賛成の意を示しつつも、政治的解決策を模索していた。
マックロイは、日本が国家として生存する事を許し、また立憲君主制という条件でミカド（天皇）の保持を認めるという考えであった。
アメリカ国内でも国務次官グルーな一部には日本に終戦を受け入れさせるには天皇制存続を認め、戦後の再建にもその方がアメリカにとって有利であるとトルーマン大統領に具申していたこともあり、この考えにトルーマンが同意した。またこの会議で原爆投下について日本に事前通告をしないことを決定した。
〔戦争放棄の象徴が天皇〕
ポツダム宣言の条項を見れば“無責任ナル軍国主義”と軍部を悪者に仕立て、米国に都合がいい“新秩序カ建設”し“日本国ノ戦争遂行能力カ破砕”することが占領目的であった。
米国は占領政策遂行のため天皇を利用した間接統治の方針であったから“無責任ナル軍国主義”の中に天皇は含まれていない。戦争放棄と引き換えに天皇制が存続し、日本側もこれを受け入れ終戦となった。憲法第９条と国民統合の象徴たる天皇は一対のものと言っても過言ではない。現に今上天皇の行状を見ればこの考えに一貫して居るように見える。
その最たるものである。天皇は憲法改正の動きそのものを疎ましくさえ考えているのではないか“下衆”の私は勘ぐってしまう。
〔総選挙、自民党圧勝〕
〔改憲勢力圧勝と思いきや突然、退位の意思表明〕
皇后とその取り巻きが画策したのだろうか？
息子夫婦をオリンピックでお披露目させたいのだろうか？
まさか、これだけが本音であるまい。
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皇室といえども反日は許しがたい
誤魔化しの “平和国家日本”
戦後７０年たったが、現行憲法は国民挙げて作ったものではない。米国人が極く短期間に書き上げたものを時の政府関係者が追認したと云うのが実態だ。戦後の日本は米国が示す“平和国家”として歩んできた。自らの力で“平和な日本”を守る努力をしなかった。明治憲法であれ現行憲法も国民が預からないところで決まったもの、憲法改正や自衛隊を憲法に明記すると言われてもピンとこない。
日本の平和主義とは、敗戦後“平和日本”で再出発し、平和と誤魔化してきた。日本の周辺国は核もミサイルを以って日本を恫喝しても“見ず”“聞かず”“言わざる”の日光東照宮の三猿（彫り物）で過ごしてきた。昨今の状況は、“平和”の実態を誤魔化せなくなったのだ。メッキが剥がれてきたことを直視しない。したくないのだ。
敗戦後長らく政権を担ってきた自民党等も憲法改正、国の安全保障に心血を注いだとはとても言えない。憲法改正の取り組みも国民に対する働きかけもしてこなかった。安倍首相が憲法改正を声高に唱えると帰って奇異に感じる者も多数いるはずである。
占領政策を遂行するための方便と国体護持を願う時の日本側為政者の思惑が一致して昭和天皇は敗戦の責任をとって退位することもなかく“国体”は安泰であり続けた。
天皇家の動向は国民の意識を大きく左右する。自民党が憲法改正の年ともくろむ２０２０年には東京オリンピックが開催される。こお年に天皇の退位、皇太子が即位する動きは憲法改正のことなど国民の意識から霧散する可能性がある。憲法論議をする余裕すらありそうにない。“米国製”の天皇らしい行状である。
憲法9条は天皇を守り抜くために必要とされたのが天皇家でり、まさに天皇家の動向は憲法改正の最大の障害のようにさえ見える。
天皇家といえども反日は許しがたい。安倍首相にとっては「任重くして道長し」が実感であろう。
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