些細なことを外交問題化
最近、英国、スエーデンやタイ国など中国人が外国でトラブルに見舞われた際に、現地の中国大使館が自国民保護の名目で介入し相手国に謝罪を求めるケースが相次いでいる。
スウェーデン・テレビ（SVT）で9月に放送されたバラエティ番組に対し現地中国大使館は、中国を侮辱した内容があったと責任者の謝罪は誠意に欠けている」 と9月22日、番組の内容を「強く非難する」とするコメントを発表し、SVTに強く抗議した。
その後、SVTは公式サイトで、 「番組が表現しようとした内容全体に至らない部分があった」 と 「ミス」 を認めたが、在スウェーデン中国大使館の報道官は9月25日、「番組の責任者による本件に関する発言は、人種差別的発言に触れておらず、完全なる言い逃れであり、その場逃れに過ぎないと再び批判しただけでなく台湾とチベットがない中国の地図を使ったことに対する反省と謝罪もないと云いがかりを付けただけでなく、謝罪は誠意に欠け、偽善的であり、ごまかしによりその場をやり過ごそうとしていると謝罪を受け入れない姿勢を示した。
それだけではない、 「『本意』 や 『表現の仕方にミス』 、 『文化の違い』 などを言い訳にして問題をごまかすすきではないとか、中国国民や華僑・華人に対して誠意ある謝罪をして、民族主義を徹底的に捨てると約束するよう強く求める」 とした。
〔 2018年10月8日（月）読売新聞朝刊7面 〕
中国共産党の価値観を押し付ける傲慢さ
2018年3月8日、記者会見で外相の汪毅は「中国は世界の統治システムの改革・建設により積極的に参加し、地域・国際問題の政治解決により積極的に関与し、より効果的に地球規模の挑戦に対処していく」 と語った。 所謂、中国のいう”大国外交”である。
要は、中国共産党の描く世界秩序は小さい甘い果肉が見堅い殻で覆われたザクロにたとえられる。外側の可堅い殻は中国、中身の赤い甘い果肉は中国以外の国々である。中国が構築する秩序の中で生存しろということである。
他国に対し、報道の自由、表現自由などはいいわけにすぎない、”中国国民や華僑・華人に対して誠意ある謝罪”せよ、”民族主義を徹底的に捨てよ”と強要してしる。チベットやウイグルでダ夏を繰り返している中国が”民族主義”を捨てよという資格など毛頭ない。
中国は経済的軍事的に強大に成るにつれ”凶暴”な本体の姿を露骨に現わしつつある。
中国が増長すれば世界各地で ”長崎事件”が頻発か
明治19（1886）年8月1日、清国海軍の北洋艦隊のうち定遠、鎮遠、済遠、威遠の四隻の軍艦が長崎港に入港した。８月13日、500人からなる清国水兵が日本の許可無しに勝手に上陸を開始。長崎市内をのし回り、泥酔の上、市内で暴れまわり婦女子を追いかけまわすなど乱暴狼藉の限りを尽くす。
この内の一部の水兵が遊廓に押し掛けたが登楼には予約が入っており順番待ちがあった。このことに怒った水兵は暴れだし、遊郭の備品を破壊したり盗み出したりした。
長崎県警察部の丸山町交番勤務の巡査2名が鎮圧に向かい、首謀者2名を逮捕し交番に連行した。逮捕された水兵を奪還しようと、逃げていた水兵が仲間を連れ十数名で交番を取り囲んで襲ってきた。しかし応援の警察官も交番に駆け付けてきたので、水兵達は逮捕され濱町警察署に連行された。水兵は骨董店などで購入した日本刀を武器として用いたが巡査は警棒で応戦した。
8月14日、長崎県知事・日下義雄と、清国領事館・蔡軒の会談で、清国側は集団での水兵の上陸を禁止し、又上陸を許すときは監督士官を付き添わすことを協定した。これを条件として、逮捕されていた清国水兵は清国側へ引き渡された。
8月15日、前日の協定に反し、午後1時頃より300名の水兵が上陸。棍棒を持つ者もあり、また、刀剣を購入する者も少なくなかった。清国水兵数人が巡査3名の居る交番の前でわざと放尿し交番の巡査が注意すると、彼らはその巡査を袋叩きにした。300人の清国兵は3人の巡査によってたかって暴行し、1人が死亡し2名が重傷を負い重傷者の1名は翌日死亡した。
これを見ていた人力車車夫が巡査達を助けようとして、清国水兵に殴りかかった。これを契機に清国水兵の一団と巡査を助けようとする長崎市民とで乱闘となった。止めようと駆け付けた警察官は清国水兵の数が多いことや日本刀等の武器を所持していたことから一旦署に戻り帯剣して出直した。
これにより清国水兵と斬り合う事態に発展し、それぞれ死傷者を出す大事件となった。
上記読売新聞記事でスエーデン、英国、タイなどで中国人がトラブルを起こし中国政府・現地外交機関が是に介入し外交問題化させている。下手に出ると付け上がるのが中国（人）だ。中国が経済的軍事的に拡大するに伴い中国（人）は増長し世界各地で ”長崎事件” が頻発しそうである。
厄介な問題を抱える在留中国人、付き合いにくい国・中国
中国共産党、中国人と言えば忘れてはならぬものは国防動員法である。この法律の怖いところは、海外にいる中国人も、中国の戦争に協力する義務が生じることで或る。仮に日本と中国が戦争、あるいは紛争状態になって、中国がこれを有事だと宣言すれば、約70万人の在日中国人が中国共産党の指揮下で中国のために行動しなければならないことになる。
中国（人）に買収された日本の土地も、中国のために利用されることになる。少なくとも、日本のためには使用できなくなる。買収した土地にバリケードを築いてゲリラの拠点として活用したり、付近を通行する自衛隊の車両通行を妨害したりするということもできる。
北京オリンピックの際、聖火リレーを守ると称して多数の在日中国人が動員され ”護衛” に当たったことのは、その予行演習のようなものである。この暴動では、福田首相の指示で不法行為をした中国人を逮捕しなかった。”逮捕出来なかった”日本の敗北である。
〔参照、YouTubeから〕
【長野聖火リレー】長野駅前 中国人による集団暴行
中国は”有事”の定義がないか、あってもその時の政治的判断で決定するだろうし、さまさまな拡大解釈も可能な特異な国である。
来年度から外国人労働者の永住が可増長した中国になる制度が導入される。中国人が起こすトラブルを口実に、日中関係次第では意図的に起こさせ外交問題化することもありうるとみなければならない。
増長した中国は付き合い国だ。
