救出活動を風化させてははならない
５月６日に日比谷公会堂で開催された位致被害者救出の全国大集会に参加したが、今回も国会議員の参加者は十数名だった。特に、拉致事件の解決に前進が見られないためか今迄参加していた自治体議員の参加者も、従来に比べてやや少なかった。来賓として壇上に来る議員も力強く挨拶はするものの、その時だけで、後は中山恭子さんに任せっきりというのが実情だ。こんな集会に参加しても虚しさを感じるだけだから参加しない人もいる。
集会で官房長官への挨拶に対し「もう待ちきれないぞ！」とのヤジが飛び交い、これに官房長官は、「麻生政権が発足してまだ１０カ月、もう少し待って欲しい。」と例の泣きそうな声で苦しい応対をしていた。しかし、多くの粒致被害者とご家族の皆様は、３０年以上も国による救出を待っている。政権交代の度に拉致問題の解決を振出からやり直すようでは困るとの気持ちが官房長官に向けられたヤジだったと思った。
飯塚耕一郎さんは、まだ見ぬ母田口八重子さんと面会した金元死刑囚との面会の模様などを五分程度の持ち時間でしっかりとした話し振りで、聴衆に訴えていた。しかしながら聴衆を見回したとき彼と同世代の者が少なかった。政治家の無関心も顕著で、このままで救出活動が時の経過とともに風化するのではないか、拉致被害者の親御さんが生きている間に帰国できないのではないかとの思いを強くした。
拉致被害者の救出活動は、利権、金に関係なく国の主権・威信にかかわることであり、国会議員はもとより国民全体が拉致事件の意味する事の深刻さを直視すべきと思う。 脅威の本質は何か！
”脅威”を直視すること
掲載した写真は、柏崎原発7号機の発電開始を報道した５月２０日の読売新聞の記事（右）と北朝鮮による日本人拉致事件が発生地点の図（左）である。プルサーマルで話題になっている福島県の小奈浜の東京電力福島第２原子力発電所も、茨城県東海村の原子力施設も海の近くにある。このように日本の原子力発電所は海岸に位置している。
数年前、東海村で原研職員が柄杓で核物質を扱い放射能漏れ事件が起き、東海村とその周辺市町村では避難騒ぎをした。幸い大惨事にならなくて助かった。海外に目を転じてみると１９８６年４月２６日午前1時２３分（モスクワ時間）ウクライナのチェルノブイリで原発４号が事故を起こした。
チェルノブイリとは、原子力発電所やここで勤務する人やその家族のために作られた当時世界地図上に存在しない機密都市だった。ウクライナの人々は壊れた原子力発電所から数百キロも離れた土地へ避難した。
日本で“チェルノブイリ”が起こったらどこへ避難するのか。日本列島は南北に細長く、太平洋からに日本海側までの距離は短い。避難できる土地もない。原子力施設が敵対する国のゲリラに破壊されたら深刻な事態になる。今、流行している豚インフルエンザの騒ぎどころではない。
政府認定拉致事件発生現場
日本海側、九州に原発がある 
北朝鮮による拉致事件は、日本人を拉致した日本の主権にかかわる重大事件であるが、それ以上に国の安全保障に重大な脅威が存在していること示唆しているのだ。 北朝鮮の工作員が新潟県の知事公舎近くの学校に通う横田めぐみさんを拉致したということは、柏崎の原子力発電所をゲリラ攻撃によって破壊することが出来るということなのだ。なにもノドン・テポドンのミサイルを使う必要もない。日本各地の海岸にある原子力発電所に対してもゲリラ攻撃が出来るということだ。
拉致事件、能登半島沖に不審船が出没したと噂されたとき、日本有事に際しこれらの施設を如何に守るか関係機関が検討した。驚いたことに、”日本国民に銃をむけるのはけしからん”と言ったのは、現在は政界を引退した自民党の野中務だ。国を守る気はまったく無いのかと怒りに燃えたものだ。
平和憲法結構、戦争放棄も結構、友愛、愛等々思想信条は自由だ。それも日本という安全で平和な国があればのこと。風水１００年という。何時までも同じ世の中が続くわけでもあるまい。
事実から目をそむけてはならない
真実はどうなっているかである 政治家はなぜ拉致問題に真剣に向き合わないのか その大きな要因のひとつは、北朝鮮復興による利権に目がくらんでいるからではないか。自分の選挙区に拉致事件の発生地点を有する議員がいる。それにもかかわらず北朝鮮による拉致事件について、“見ず、“言わず、“聞かずでは、まことに情けない。
最近、民主党は小沢さんに代わって鳩山さんが党首になった。西松事件に専念するためだろう。この西松建設、戦前は西松組、北朝鮮のインフラ建設に活躍した会社だ。戦前、朝鮮や中国（満州）の開発にかかわった大きな建設会社は、大林組、間組、西松組（西松建設）、鹿島組、大倉土木、大成建設、飛島組、鉄道工業、西本組などだ。会社も変わり“組”という文字を使っていない会社もあるが・・・・。
日本の力で朝鮮のインフラが整備された。朝鮮の人には感謝してもらいたいものだ。
その西松建設や鴻池組など数社は平成１６年の第２回日朝実務者協議後北朝鮮に行き下調べをしたようだ。北朝鮮は戦前日本の企業が作ったインフラに頼っているがメンテナンスがなっていない。改修してもらいたいだろう。ピョンヤンは下水道施設が整備されていない、戦前のままで汚物がピョンヤンを流れる大同江に流れ込むので悪臭プンプン、日本のゼネコンならすぐ改修できる。
１兆円とも言われる北朝鮮に渡すといわれる日本の金で鉄道、港湾、電力、空港等々復興事業は目白押しだ。１３億人の中国に６兆円の金が渡った。北朝鮮数２５００万人に１兆円提供する。 大雑把な計算をする。人口一人当たりで比較する北朝鮮人は中国人の約9倍の額を手にすることになる。
また、北朝鮮のＧＤＰはＣＩＡワールドブックによると2013年は280億ドルである。仮に1ドル100円とした場合、約2兆8千万円、したがって1兆円は北朝鮮のＧＤＰの約3分の1に相当する。
北朝鮮にとってこれほど魅力的な“獲物”はない。「拉致をした」と金正日が認めただけで莫大な金額を提供すると約束した小泉元首相や“御膳立て”をした外務官僚の日朝交渉は、外交交渉と呼ぶに値しない、“売国”そのものである。横浜市程度の経済規模の北朝鮮にとっては喉から手を出したくなる大金だ。
将軍様も生きているうちに欲しいだろう。昔、某大物政治家が訪朝したとき戦後の償いとして１兆円払う約束をした、“キックバック”が１％とか噂紛々。すごい額だ。キックバックもすごい。ゼネコンのお世話をしたくなるのも分かる。
自民党の派閥、どの派閥が日朝国交回復の主導権をにぎったのかな？大久保秘書の逮捕、何を意味するか国民は冷静に見る必要がある。自民党内で影響力が低下した議員も日朝国交回復を言っている。自民・民主などどの政党も日朝議連に入っている議員が多い。しかるに拉致救済に名を連ねるが、活動するのはごく一部とは寂しい限りだ。
北朝鮮復興に関心（=利権欲しさ）を寄せている議員は、拉致被害者を断じて見捨てはならない。昔、与謝野晶子は日露戦争に出征した弟に言った。“君子に死にたもうなかれ”。今の時代、政治家に求められるのは“君、国を売りたもうなかれ”である。
事実を歪めるな！
さて、今日は日曜日、以前ならソウカ煎餅でもかじりながら北野誠が出るＴＢＳの“噂の！東京マガジン”を見るところだったが、マスコミから追放された。そんな重大極悪な事件を起こしたのか。マスコミは、噂の真相を報じない。マスコミも死んだようなものだ。
ＮＨＫは偏向している。今夜（２５日９時から９時５０分）、ＮＨＫスペシャル“インド軍の衝撃”を報じる。”インド“の衝撃だけを放映するなら偏向だ！ 私はパキスタンが原爆開発に取り組んでいるとパキスタンの陸軍関係者から聞いたのは、当時のパキスタンのブット首相が日本のことを”エコノミックアニマル“と言った頃だった。
インドもパキスタンも同じ民族、兄弟げんかをしながら核兵器を手に入れたのだ。双方とも、相手国以上に中国が怖かったのだ。今の朝鮮も同じだ。北朝鮮が核兵器を放棄することはないだろう。隣の中国が怖い国だ。中国抜きで“インド“の衝撃を報じるならＮＨＫは日本から追放だ！ 拉致問題もどのように報道をするのだろうか。
