＜サンゴ密漁＞漁船、週内に撤退か 中国政府が帰港指示
毎日新聞 11月14日(金)7時10分配信
東京都の小笠原諸島近海などで中国漁船によるサンゴ密漁が横行し、地元漁業に深刻な影響を与えている問題で、中国政府が漁船に帰港を指示していると日本側に通告してきたことが１３日、政府関係者への取材でわかった。この海域の中国漁船は最盛期に比べて半減しており、中国側の指示がすでに実行に移されたとみられる。指示が徹底されれば、今週中にも小笠原周辺から中国漁船が姿を消す可能性がある。【佐藤賢二郎】
政府関係者によると、中国政府から、今週末にかけて漁船を福建省や浙江省にある母港に帰港させ、地元の公安当局が捜査を開始すると外交ルートを通じて連絡があったという。当局は多数の漁船を所有するオーナーらに帰港を指示したとされ、これを受け入れた漁船が中国本土に向けて移動を開始した可能性が高い。
この問題を巡っては８日、中国・北京での日中外相会談で岸田文雄外相が対策の強化を求め、王毅外相が「必要な措置を取っている」と応じていた。１０日の首脳会談でも安倍晋三首相が習近平国家主席に「前向きな対応」を要請。漁船の拠点とされる福建・浙江両省では当局による取り締まりが強化されている。
中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島周辺では、中国政府が関与しているとみられる公船や漁船の領海侵入が常態化しているが、今回のような通告をしてきたことはない。これに対し、今回の外交ルートを通じた通告は自国の船の違法操業を認めた形となっており、ある関係者は「小笠原近海でのサンゴ密漁に中国政府が関与していない証拠と捉えることもできる」と分析している。
海上保安庁による上空からの調査では、小笠原諸島周辺などでは先月３０日に過去最多の２１２隻の中国船が確認され、活動海域も伊豆諸島南方まで拡大したが、その後は減少に転じた。日中外相会談後の１０日には、１４１隻と大幅に減少し、約半数が中国本土に向かって西に航行しているのが確認された。１２日は１１７隻で先月末に比べ半減した。
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「今回の外交ルートを通じた通告は自国の船の違法操業を認めた形となっており"ある関係者"は『小笠原近海でのサンゴ密漁に中国政府が関与していない証拠と捉えることもできる』と分析」とは呆れた。毎日新聞らしい中国の対日工作に加担した歪曲記事。“ある関係者”＝中国の協力者、代弁者だろう。
ＡＰＥＣが閉幕したから、安倍首相に首脳会談に臨むための条件を呑めと圧力をかける必要がなくなったので、「地元の公安当局が捜査を開始する」と外交ルートを通じて連絡してきた。 ９月に入って小笠原諸島周辺にサンゴの密漁の密漁船が大挙押し掛けたのは、“密漁”を隠れ蓑にした、対日圧力の行使・恫喝、対日挑発、日本が主張するの領海・ＥＥＺを認めないとのアピール、日本の離島占領・奪取の演習などを実証したと観察される。
１００隻、２００隻という大船団が台風を退避するため小笠原近海から離脱し、台風が通過した後、また戻ってきたのは、大船団の中に船団を指揮統制する“司令部”が存在し、中国政府と連絡を取り合って作戦を展開していることを示している。
日本のマスコミは、中国の船団が、高価な宝石サンゴを盗みに来たとのとらえ方で報道していたが、まんまと、または意図的に中国のペテンに騙されて世論を誤った方向に誘導した。
政府の対応も波風立てたくないとの思惑が見え見えであった。ＡＰＥＣでの安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との初の首脳会談が固まらない微妙な時期だったので、"密漁"問題で日本側から波風を立てたくなかったのだろう。海上保安庁はＥＥＺだけでなく領海を一度に数十隻の船が侵犯しても退去指示を出す程度で"傍観"していた。
毎日新聞の記事にある言葉、
「中国政府が漁船に帰港を指示していると日本側に通告してきた」
「今週末にかけて漁船を福建省や浙江省にある母港に帰港させ」
「当局は多数の漁船を所有するオーナーらに帰港を指示した」
「地元の公安当局が捜査を開始する」
日本政府は９月、１０月も"密漁"船の撤収をたびたび要請していた。中国大船団は海軍の先兵 第２列島線の攪乱が狙いもある。"密漁"船団は中国政府の指令で動く"海上ゲリラ"である。「当局は多数の漁船を所有するオーナーらに帰港を指示した」とは、ぬすっと猛々しい。
中国政府が、サンゴ"密漁"船の撤収を指示した。中国の"密漁"船出没の状況と日本側に泥縄式の対応を振り返ってみる。
領土領海、離島防衛、主権を守るなどの虚ろに響く体たらく。これが戦後７０年もたとうとしている日本の現実。強盗、海賊まがい“海上ゲリラ”を前に政府はなすすべがない。以下、経過を見る。
７月に入り政府「領海基点の設定」の着手、中国はこれに対抗したか 
政府は、領海目の範囲を設定する基点となっている約４００にのぼる離島の保全に乗り出す方針を固めた。近く財務省、法務省、海上保安庁などによる連絡会議を設置し、所有者やその国籍、島の名称などの調査を進める。海洋資源の管理や、安全保障体制の強化につなげる狙いがある。
調査は２０１５年中に終え、所有者のいない離島は国有化するなどの対応を急ぐ。
今回の調査は、領海の基点となる残りの約４００の島が対象だ。離島の中には、所有者や管理の状況がよくわからないものが多い。また、海上保安庁が作成している海図で名称がついていない島が約２００もある。
領海では、上空や海中、海底に日本の主権が及ぶ。離島の保全は、領海内の漁業資源や地下資源の保全にもつながる。また、日本の周辺海域では中国軍の潜水艦などの活動が活発化している。
個人所有の島であっても、保全が不十分であれば波にあらわれて島の形状が変化し、領海を失うことにもなりかねない。また、名称すらついていない島や、「岩」といった国際杜会に誤解を与えかねない名称の島も多い。中国や韓国、台湾と接する九州では、領海の管理強化につながる離島の保全を求める声が強く、今回の調査結果を基に新たな対応策などを検討する方針だ。
海洋権益保護、政府主導でＥＥＺ包括法
中国は尖閣諸島周辺で日本領海への侵入を繰り返し、排他的経済水域（ＥＥＺ）内にもたびたび海洋調査船を送り込んでいる。一方、日本のＥＥＺ内には、メタンハイドレードなどの海底資源が豊富に眠っている。政府は海底資源や海洋エネルギーの開発を急いでいる。ＥＥＺ内の開発には、産業界に「裏付けとなる国内法が明確ではない」との不満がある。漁業権について不安視する声も多い。関連法が各府省にまたがるため、各府省闇の利害調整に時間がかかるとの指摘もある。
１９９５年末に発表された国連海洋法協約には、沿岸国が領海基点ラインから２００カイリ範囲内でＥＥＺを宣言できるように規定している。日中韓３カ国は互いに距離が近いためにＥＥＺが重なる海域がある。日韓では竹島）、日中間は尖閣諸島、韓中間は離於島が重なっている。
中国、韓国も海洋資源開発に官民一体で取り組んでおり、包括法の制定を政府主導で進め海洋権益を守る姿勢を内外に打ち出す狙いがあり、政府は昨年の４月２６日に海洋基本計画を閣議決定した。
ＥＥＺの管理については、これまで鉱業法などの個別法で対応してきたが、新たに包括法を整備すると明記している。「メタンハイドレート」や海底のレアアース（希土類）について、今後３年間で集中的に埋蔵量を調査する。
２０１８年度をめどにメタンハイドレートの商業化実現に向けた技術整備を行うことや、海洋資源開発を進めるため、日本最東端の南鳥島と最南端の沖ノ鳥島を輸送や補給の拠点として整備するなどを盛り込んでいる。
９月から中国の"密漁"船逐次増加
（2014年10月26日 テレビアサヒ 午後0時30分～）
１０月２３日、政府は10時57分から昼にかけて国家安全保障会議を開いた。この日。"密漁"船が急増した。同日午後も16時30分から17時40分ころまで谷内国家安全保障局長が首相と面会している。谷内国家安全保障局長は中国側と日中首脳会談に向けて調整していたので日本側に圧力をかけるため"密漁"船を急増させたものと観察される。
１１月５日"密漁"船団 台風が来たので退避したが、お手上げ状態 
約２００隻の"密漁"船団が小笠原諸島の南東数１０キロ以上沖の海域に移動した。５日午後４時現在、小笠原諸島周辺の領海に１５隻確認したが、打つ手がない。
政府は２０１４年補正予算で警戒態勢を強化するため海上保安庁の巡視船や人員を増やすことを検討する。泥棒を見つけたが、これから縄をなうということ。これを「泥棒を捕らえて縄を綯う」という。
（１１月６日）
密漁船団、台風の波おさまり１１月６日夕、小笠原近海へ移動 
海上保安庁は１１月６日夕、台風２０号を避け、同諸島の南東沖に一時移動していたサンゴ"密漁” 船団が、小笠原諸島の近海に向けて移動するのを確認した。
船団として移動しているのは全体を統括する指揮系統があるからできる行動である。"海上ゲリラ"をサンゴ"密漁"船団のように装っている。
また、海傑は現場海域の波がおさまり、危険な状況にはなくなったと判断し、同諸島の領海（約２２キロ）内に停泊していた中国漁船とみられる１２隻に対し、領海外へ出るよう指示した。
海保は、盗人に台風が危ないから待避せよと「同諸島の領海（約２２キロ）内に停泊」させていたが、「危険がなくなった」と領海の外へ出るよう指示した。」
なんと弱腰か！領海を守る気概は微塵も感じられない。それどころか、これでは「盗人に追い銭」ではないか。
（１１月６日）
舛添都知事、中国大使館に"密漁"への対応求める
これを「盗人のあとの棒乳切り木」という
「宝石サンゴ」の"密漁"問題で、東京都の舛添要一知事は６日、報道陣に対し、中国大使館に電話で違法操業への対応を取るよう要請したことを明らかにした。
舛添知事によると、中国大使館側は韓志強公使が「本国政府にきちんと伝える。本国政府も対応を取る」と応じたという。舛添知事は同日、首相官邸で菅官房長官と面会し、違法操業の取り締まり強化を要望した。
また、都庁にはこの日、小笠原諸島の母島漁協の佐々木幸美組合長が訪れ、"密漁”船によって魚の生息状況が悪化し、操業に支障をきたしている実情を訴えた。
”日本人ではない日本人”と揶揄される都知事らしい対応である。ヘイトスピーチ反対、中露韓訪問で要人に"三跪九叩頭の礼"の体たらく、東京の玄関口の伊豆諸島、小笠原近海に”密漁”船が大挙押し掛けても何ら反応しなかった。
盗賊が獲物をごっそり浚って帰りだしたら、中国大使館に“電話で要請” した。時期に遅れて間に合わず、役に立たない。これを「盗人のあとの棒乳切り木」という。反日売国にも程がある。
（１１月１０日）
海保、中国の密漁船１4１隻確認、３１隻が領海侵入
小笠原周辺海域では１０月３０日に中国の密漁船団２１２隻確認されたが、台風２０号を避けるため１１月５日、小笠原諸島の南東沖に一時移動した。
海上保安庁は１１月８日、１９２隻の”密漁”船団を確認したが、１１月１０日、小笠原諸島周辺で中国“密漁“船１４１隻を確認した。１４１隻のうち７６隻は、父島や母島から西に約１３０キロ離れた西之島の南東の海域をさらに西に向かって移動していたが、依然として６５隻が父島や母島などの周辺にいる。うち３１隻は領海内に侵入していたが海保の巡蜆船は領海の外へ出るよう指示した。
“３１隻は領海内に侵入”、これはただごとではない。 “外に出るよう指示”するような段階ではない。北方領土では、日ソの中間線を越えた船に対しソ連は、銃撃、停戦、拿捕、拘束・取り調べ、罰金、船体や漁具没収は当たり前であった。国境警備とはこういうものだ。
強盗に“入らないでください”と願い出る卑屈な国が東南アジアにあるだろうか。ベトナム、フィリピンはもっと毅然と対応している。安倍首相が代表する“保守”、“愛国”を標榜する自民党議員、この内閣の下で動く海上保安庁のへっぴり腰は目を覆いたくなる。 領海を侵犯されても毅然と対応しない日本は、中国など周辺国から侮蔑の目で眺めているだろう。
日本は何をしても抵抗しない。まるで、魯迅がその著『阿Ｑ』で描写した主人公阿Ｑと全く同じ体質である。味をしめた中国は、今後も日本に圧力をかけるため必要ならば大船団を動かすと予期しておかねばならない。
（１１月１０日）
一番得をしたのは対中商売に専念できるオバマの米国
北京で開かれていたＡＰＥＣは、１１月１１日「アジア太平洋自由貿易圏」構想の行程表などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。 安倍首相は開会日の１０日、習近平と短時間、面会した。
安倍首相は中国が求めていた「靖国神社を参拝しない」「尖閣に領土問題がある」との条件を認めなかったので、ホスト国として迎え入れざるを得なかった習近平側は「外交上の勝利と宣伝しないでくれ」と泣きついてきたと11月10日のＮスタ、ニュース・アイが報道した。
安倍首相、習近平と会談
中国側 “外交上の勝利と言わないでくれ” 
（11月10日 Ｎスタ ニュース・アイ）
オバマは国賓として訪中したオバマ大統領は、温室ガス削減や米中の軍当局間の信頼醸成措置、投資協定交渉の加速などで合意した。日中首脳が会談したことにより日中間の武力衝突が回避されることになれば、米国は中国との経済交流に専念できる。軍事対決の回避と米国ビッグビジネスの対中商談が活発化する。
中国は米国国債の最大保有国であり、有力な輸出相手国である。日中首脳会談をオバマ大統領が“歓迎”する所以である。今後、オバマ政権の対中接近が本格化する。
（１１月１１日）
政府・自民方針決定、サンゴ密漁で大幅増、罰金３０００万円
ただし、これからやると固めたという呑気な話
海上保安庁が１１月１３日までに逮捕された”密漁” 船の船長は６人にすぎない。連日、１０数隻の船が領海侵犯し、ＥＥＺ内で多数の密漁船がサンゴを採集しているにも関わらず、日本側は手出しができない。 政府・自民党は排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許司で操業した場合の罰金を大幅に引き上げ、最高３０００万円とする方針を固め、議員立法による関連法の改正を目指す。罰金の大幅引き上げで抑止力を高める必要があると判断した。厳しくしたのは“金額”だけである。抑止力になるか疑問である。
仮に巡視船が"密漁"船を停戦させ取り調べようとしても中国船は集団を組み巡視船に抵抗し、漁船員は刃物を持って抵抗する。相手は"密漁"船団に仮装した海上ゲリラで中国政府がバックアップしているならば激しく抵抗する。韓国ではけの海洋警察の者が中国人船員と格闘となり殺されている。海賊・盗人の類を制圧するためには武力行使を認めないと抑止力にならない。
“罰金”の高額化だけでは、隔靴掻痒、強盗や海賊の輩には 痛くも 痒くもない。
（１１月１１日）
サンゴ密漁「厳しく処分」、実際は厳しく取り締まれない
やらせの“密漁”、取り締まる気などさらさらない 
（１１月１１日）
サンゴ密漁「厳しく処分」「戻れば漁船も破壊」
戻らないから厳しい処分も船の破壊もしない
小笠原諸島の周辺海域などで希少な「宝石サンゴ」を中国漁船が密漁している問題で、浙江省象山県の漁業管理当局の幹部は１１月１１日、読売新闇の取材に応じ、同県の漁港からサンゴ漁船数十隻が日本の海域に出ていることを認め、戻れば厳しく処分し、再発防止のため漁船を破壊する」と明言した。
ただ、サンゴを採取した”密漁”船は漁港に戻ることは少ないとみられ、幹部は「摘発が極めて難しいのも事実だ」と語った。実際にどこまで厳しく取り締まれるかは不透明だ。
今後、戻った漁船からサンゴ採取の網が見つかれば、漁船を押収し破壊する措置を取る。漁民がサンゴを所有していれば、刑事処分を行う方針だ。
幹部によると、赤サンゴ漁は台湾から福建省に採取技術が伝わり、浙江省象山県に広がってきた。採取したサンユの売買は海上で行われ、大半が台湾に運ばれているという。中国本土から台湾に渡った人間が結託して売買し、台湾などで売りさばき金を中国本土の要人の懐に入っている可能性も否定できない。なにしろ中国共産党の幹部は不正蓄財にかけては天才的な才があるから。
（１１月１1日）
国と都・小笠原村 連絡会議を設置
９月１０月は何をしていた！ ネズミも笑う「盗人のあとの棒乳切り木」
１１月１１日、東京都は海保、水産庁、外務省の政府機関と、小笠原村が参加する連絡会議を設置し、１１月１３日に初会合含を都庁で開くと発表した。各機関の取り組み状況や被害状況などを共有し、中国からとみられる漁船団への対を進めることになった。中国の盗人が撤収するのをみて連絡会議の設置を決定した。”密漁”船は７月頃から出没していた。都知事は今まで何をしていたのだ。
「中国からとみられる漁船団への対を進める。」とか、「会議で情報を一元化することで迅速な対応につなげる」といっても盗人は親分（本国政府）の撤収指示を受け逃げ去っている。拱手傍観、後手後手で「迅速な対応」と言えるのか。
これも、舛添都知事、関係省庁の官僚が領海を守ること気が乏しいからこの体たらくとなる。時期に遅れて間に合わず、役に立たない。済んだことをあれこれ言えばネズミも笑う。「盗人のあとの棒乳切り木」である。
（１１月１２日）
中国、ＡＰＥＣが終了に伴い密漁船呼び戻し
「話は裏を聞け」、「問うに落ちず語るに落ちる。」 
「宝石サンゴ」を中国漁船が密漁している間題で、中国浙江省当局が密漁船を割り出し、日本の海域から呼び戻しを始めたことが１１月１２日、読売新聞の当局者への取材で分かった。ただ、密漁船は船籍不明や偽装が多く、作業は難航している模様だ。
「同当局では、以前も日本一から提供を受けた密漁船の写真を元に船主の特定を進めたが、船名が偽装されていることも多かった。登記された本物の漁船が別の場所で発見されたこともある。」と言っている。当局が撤収を指示すれば撤収する船団であるから、単なる“宝石サンゴの密漁”ではない。
日中首脳会談が終わったら「日本の海域から呼び戻しを始めた」。９月以降、ＡＰＥＣの直前まで小笠原近海に“密漁船”が急増したのは、党や政府の組織を通して日本に圧力をかけるため船籍がわからぬよう「船番号」等を偽装し日本の海域へ行けと指示があったものと推察される。
同省漁業管理当局などによると、「今月上旬以降、密漁船の船主の特定を行い、日本の海域にいる一部の漁船と連絡がとれた。」というが、なぜもっと早くからやらないのか。「戻るよう指示したが、戻るまで日数がかかり、引き返したかどうかは不明だ。」から、厳しい処分を期待するのは土台無理。国家ぐるもの“密漁”とみて差し支えない。
「浙江省ではサンゴ密漁の取り締り強化も開始、漁港でサンゴを採る網がないか船を1隻ずつ検査し、造船所でサンゴを採取する船に改造していないか調べている。」が、これはいつの話。サンゴを獲りつくし撤収しつつあるから来年に向けた準備か。
新聞記者であれば、話を聞くときは、上辺の意味だけを聞くのではなく、言葉の裏にある相手の本心を考えながら聞かねばならない。話は裏を聞け。７月８月から調べていたら、密漁も減ったであろう。問うに落ちず語るに落ちる。
中国浙江省当局は、ＡＰＥＣを前に安倍首相に中国側の提示する2つの条件を飲ませるため、小笠原や伊豆諸島近海に“派遣”していたサンゴ密漁船団の撤収を指示した。密漁船団は、予想通り中国浙江省公認、イコール中国政府公認の“密漁”船だった。
サンゴの盗採はダミーのぼろ船にやらせ、海上民兵が乗り組んだ船が国旗を掲げ日本の領海やＥＥＺを我が物顔で侵犯し、日本が設定する領海起点や領海及びＥＥＺに異議を申し立てたるとともに、離島占拠の予行演習を実施した。それだけではない、第２列島線を支配下に置くための布石を打ち、日本政府や世論の反応を点検したといえる。
日本の主権に対する重大な挑戦であるにもかかわらずマスコミは中国密漁船団による“高価な宝石サンゴの密漁”と表面的なとらえかた方で報道した。中国の宣伝のお先棒を担ぎ、世論を誤った方向に誘導した。
（１１月１２日）
水産庁も、密漁の「担保金」1キロ600万円加算
泥棒は逃げてしまったいまさら間に合わない！
「盗人逃げての向こう鉢巻」 
与野党が外国人による密漁の罰金を最高３０００万円に増額する改正法案を今国会に提出する方向で調整していることから、水産庁も罰金の増額に合わせて担保金も引き上げる見通し。
与野党が法改正に着手しなかったら、水産庁は何もしないのか。領海や資源を守る気概はない。中国の盗人が宝石サンゴをごっそり盗み獲ったあとに「担保金」の加算決定。泥棒が逃げたあとに決定することを「盗人逃げての向こう鉢巻」という。馬鹿げた話である。
（１１月１２日）
ＮＨＫ、中国”密漁”船の撤収指令に遭わせ、
“不逞な漁師のサンゴ密漁だった”と歪曲報道 
11月12日19時30分からのＮＨＫ『クローズアップ現代 謎の中国サンゴ密漁団あらさがしの手口とは』は、密漁船が出港した港へ現地取材した者を報道していた。漁師がぬけぬけと日本へ行って密漁した、大もうけしたなどと言っていた。
中国に報道の自由はないから、中国共産党や政府に都合の悪いことは報道させない。
ＮＨＫが現地取材を“自由にできた”のは、サンゴの密漁を名目に、政治的、軍事的目的を隠ぺいする上で誠に都合がいいから取材させたのである。中国政府の密漁船撤収指示に遭わせて“密漁でした”とご丁寧にもニュース解説を実施した。 親中ＮＨＫは北京放送東京支局になり果て中国政府に代わって対日工作に加担した。
こんな偏向ＮＨＫでも“堅調な受信状況”を受け、今後3カ年計画では1000億円の増収を見込んでいるという。ＮＨＫが代表する日本のマスコミは病んでいる。
赤裸々になった無防備日本
領土や領海をめぐり、大量の偽装漁船を使って対象国に揺さぶりをかける手口は、中国の常套手段である。遠洋航海する漁船は中国当局の管理下にある。大船団の中に、軍事訓練を受けた海上民兵が紛れ込んでいると見なければならない。
領海内で多数の密漁船が違法操業していた。中国漁船に警告射撃を行うべきだ。海上保安庁は６人を逮捕したが「金」でけりをつけるが、不法行為があれば断固として対応すべだ。
宝石サンゴの”密漁”船団は、中国政府がバックアップした中国大船団は海軍の先兵である。ＡＰＥＣ前に対日圧力をかけ、日本の主権に挑戦しつつ“第２列島線”を攪乱した。荒天による日本の領海への緊急避難を認めたが、“密漁”船団が日本の港に避難と称して押し寄せ、万が一不法上陸し居座ったら排除ができるのか。海上民兵の合法的な上陸を許せば、それが既成事実化して、島を乗っ取られる。
一番欠落しているのは、首相以下政治家、都知事も官僚なども「生命の危険を顧みず国の主権を守る」という気概とそれに基づく断固たる対応である。
