中国のお先棒を担ぐマスコミ、歪曲する“中国通”のジャーナリスト
密漁中国船「台風避難でも上陸させない」国交相
読売新聞 11月4日(火)11時14分配信
東京・小笠原諸島の周辺海域で希少な「宝石サンゴ」を狙った中国漁船の違法操業が急増している問題で、太田国土交通相は４日の閣議後記者会見で「台風で漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と述べ、避難目的での外国漁船の入港や乗組員の上陸を認めない方針を示した。
同諸島周辺には台風２０号が接近している。
海上保安庁によると、人道上の観点からやむを得ず領海内の沖合に停泊することを認める場合でも、海上保安官が漁船への立ち入り検査を行うなどして、乗組員が上陸しないよう監視する。すでに海保は、同諸島周辺にいる漁船に台風の接近を伝え、現場海域からの退避を指示したという。
また、太田国交相は、先月３０日に伊豆諸島周辺でも１６０隻余りが確認されたことを受け、取り締まりに当たる巡視船を追加投入したことも明らかにした。具体的な派遣数は警備上の理由で公表していないが、太田国交相は「水産庁や東京都とも連携し、万全の態勢を取る」と述べた。
最終更新:11月4日(火)11時14分読売新聞
逃げ腰の海保、密漁船の船長を、一日で釈放
横浜海上保安部は10月24日、巡視船の停船命令に従わなかったとして23日に逮捕した申国漁船の船長（41）を釈放した。釈放は、排他的経済水域内で違反行為をした外国漁船のうち、違以事実を認め、担保金が納められた場合に釈放される「早期釈放制度」に措置。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【法律（抜粋】】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」
（平成八年六月十四日法律第七十六号）
（定義）
第二条 この法律において「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業（漁業等付随行為を含む。）をいう。
２ この法律において「漁業等付随行為」とは、水産動植物の採捕又は養殖に付随する探索、集魚、漁獲物の保蔵又は加工、漁獲物又はその製品の運搬、船舶への補給その他これらに準ずる行為で農林水産省令で定めるものをいう。
３ この法律において「探索」とは、水産動植物の採捕に資する水産動植物の生息状況の調査であって水産動植物の採捕を伴わないものをいい、「探査」とは、探索のうち漁業等付随行為に該当しないものをいう。
第四条 外国人は、排他的経済水域のうち次に掲げる海域（その海底を含む。以下「禁止海域」という。）においては、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。
二 海洋生物資源の保護又は漁業調整のため必要な海域として農林水産大臣の定める海域
２ 外国人は、禁止海域（前項第一号の海域に限る。）においては、政令で定める場合を除き、漁獲物又はその製品を転載し、又は積み込んではならない。
（担保金等の提供による釈放等）
第二十四条 この法律の規定に違反した罪その他の政令で定める罪に当たる事件（以下「事件」という。）に関して拿捕（船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕することをいう。以下同じ。）が行われた場合には、司法警察員である者であって政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、当該拿捕に係る船舶の船長（船長に代わってその職務を行う者を含む。）及び違反者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を告知しなければならない。ただし、事件が政令で定める外国人が行う漁業、水産動植物の採捕又は探査に係るものであるときは、この限りでない。
一 担保金又はその提供を保証する書面が次条第一項の政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、遅滞なく、違反者は釈放され、及び船舶その他の押収物（以下「押収物」という。）は返還されること。
二 提供すべき担保金の額
２ 前項第二号の担保金の額は、事件の種別及び態様その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従って、取締官が決定するものとする。
第二十五条 前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。
２ 取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。
３ 検察官は、第一項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者の釈放及び押収物の返還に関し、必要な措置を講じなければならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【法律 終】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国の密漁船団は、水産動植物の採捕又は養殖に付随する探索、集魚、漁獲物の保蔵又は加工、漁獲物又はその製品の運搬、船舶への補給その他これらに準ずる行為並びに漁獲物又はその製品を転載し、又は積み込んをしている。横浜の海上保安部は不法操業する大群の中から捕まえたのはわずかに数隻、しかも、捕まえた船側が「担保金又はその提供を保証する書面」を提出した途端に放免した。海上保安庁は、形だけ対応してお茶を濁している。
海上保安庁の上部官庁の国土交通省大臣は、中国共産党と友党関係にある創価学会の公明党の大田昭宏である。中国に媚を売り密漁船がわがもの顔でサンゴを盗んでいるのを見過ごしている。
国交省・海上保安庁は密漁を“傍観”、中国大使館が保釈の「担保金」を保証の申し出があったら、これ幸いと捕まえた船長をすぐ釈放。大田国交相や海保の上層部は中国の密漁船に関わりたくないとの逃げの姿勢がありありとしている。
警視庁は警察官を現地に派遣したが、雲霞のごとく押し寄せてきた船の“漁師”が、台風避難を名目に上陸してくる恐れがある。島民は不法上陸の恐れがありは安心して生活できない。密漁船団は単なる密漁船ではない、中国政府“公認”の“海上ゲリラ”である。一旦、上陸を認めたら、これ幸いと各所に雪崩をうって上陸する。
創価学会・公明党の大田国交相も渋々、「密漁中国船 台風避難でも上陸させない」と言わざるを得なくなった。領土領海および排他的経済水域融を守るため、不法行為は断固摘発し、起訴すべきである。尖閣の衝突事件の二の舞となってはならない。
中国のお先棒を担ぐマスコミ、
口を開けば中国の意を体して歪曲する“中国通”のジャーナリスト
11月のＡＰＥＣを前に中国の対日工作が活発化している。訪中する政財界や文化人に地方自治体関係者が跡を絶たない。中国側は対応するどの人物も、国家主権に関することについては自国の原則をいささかも曲げることも妥協する姿勢を示さない。
対する日本側は国家の主権については確固たる考えがない。目先の日中友好、経済のため目がくらみ、中国の心理工作の罠に落ちている。
以下、11月4日（火曜日）昼6ｃｈ「ひるおび 追跡 中国宝石サンゴ密漁船 ”拠点” 直撃」の画像から
1 中国の思惑を探る？
2 先週木曜日は伊豆諸島に１６４隻 
3 １０月２３日より倍増 大陸から2000ｋｍ離れた海に、なぜだろう？
4 出航した港の取材を許されたので 中国の思惑（？）を取り上げる
中国では外国人は監視対象である。日本のマスコミが勝手自由に取材できない。
5 捕まった船も停泊中の船も母港は同じだ！ 
6 ”中国通”の独演会、詳しく解説か意図的誘導か
7 中国側は「密漁に行っている」と発言させた
スタジオはこれを真に受けて反応 
8 早速この人物が解説
生活が苦しくなった漁民の密漁、腐敗官僚と口コミと矮小化、世論操作に汲々としている・
9 前の週、同じ番組で
「燃料を使って大陸から２０００ｋｍ離れた海域に来ても、採れる量からみてに採算に合わない」と発言した大学教授は招かれなかった。 中国のマスコミ工作が見て取れる。
10 「一攫千金を夢見て」、「口コミからブーム」と言い出した。
中国政府や共産党関係者が「口コミ」で煽っている可能性に言及しない。
11 さらに、こんなことも、「腐敗撲滅のため、生計が立てられなくなったため」
では、国外の”腐敗”は放置していいのか
12 海上で獲物を他の船に移動させるのは、上記の法律が示す通り違反である。
13 ”腐敗官僚と口コミで” 腐敗官僚といっても所詮、政府関係者、共産党員ではないか。
中国国旗を掲げて堂々と密漁しているが、かつての「長崎国旗事件」が示すように、中国の”国旗”は中国政府（の意思）をあらわすものである。単なる密漁ではない、密漁を装った対日挑発である。”中国通”がこれを分からぬはずがない。
14 この人は、中国様に都合の悪いことを言ったことがない。
15 この鉄面皮、中国人にモラルと理性を説け、恥知らず
”適切に処理”とは、内政干渉だ。 
16 中国様の意を体して、「何とか静かにおさめたい」と解説
ＡＰＥＣを控えて鉾を納めたい、馬鹿なことを言うな。
ＡＰＥＣ前に対日圧力をかけるため１０月になって急に密漁船が押し掛けてきたのではないか。話が逆だ。
領海侵犯は常態化！
富坂は中国公船の領海侵犯に言及しない。
日本側が中国の要望に沿い”適切に処理している”から、尖閣の沖の領海侵犯は話題にならなくなった。新聞もわずか９行のスペースで目立たないように扱っている。
17 このジャーナリストも「取り締まれ」「外国にも知らせろ」と当たり前のことしか言わない。茶坊主め！
18 台風がやって来る。島影に緊急避難も
こうなったら太田大臣、海保の長官は腰砕けだろう？ 
19 逃げ腰の太田大臣も渋々、「上陸しないよう指導する」
”指導する”が、領海に入っても逮捕しないのか？
中国様のい要望に沿って”適切に処理”するのだろう。
ＡＰＥＣが目前に迫っている。日中首脳会談が行われるのかどうか、中国は条件を会ってやるから認めろと日本に迫っている。小笠原や伊豆諸島に密漁船が大挙押し掛けたのは、単位一攫千金を狙ったものではない。政治的軍事的意図が隠されている。
テレビマスコミに登場し、したり顔で解説する人物は、どれもこれも中国の真の脅威が軍事的な脅威であることを意図的に無視して言及しない。
“中国通”となるとる飯のネタは、中国側から提供してもら罠意図食っていけない。中国様のご機嫌を損ねるわけにいかないから始末に悪い。中国の軍事的脅威を語らぬものは、中国にとってはありがたい存在、工作員である。
