戦後最大の外交的敗北
敵国中国を軍事大国に育てたＯＤＡ
2015年2月10日、政府は「開発協力援助大綱」を閣議決定した。
今後の政府開発援助（ODA）で、日本の国益の確俣を重視する方針を打ち出した。
ODA予算の減少が続く中、戦略を明確に持ち、効果的に活用する狙いがある。
「日本と援助される側が（双方に利益をもたらす）ウィンウィンの関係を作り上げる協力のあり方を目指さなければいけない。
以下、「開発協力援助大綱」から
大綱の「（２）基本方針 ア」にある
『 非軍事的協力による平和と繁栄への貢献非軍事的協力によって，世界の平和と繁栄に貢献してきた我が国の開発協力は，・・・・我が国は今後もこの方針を堅持し，開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守しつつ，国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献する。』とあるが、
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「開発協力の軍事的用途」とは何か。港湾、空港、鉄道及び道路などどれをとっても軍隊の使に用が可能である。日本が提供したＯＤＡで中国国内に建設したこれらインフラは、人民解放軍の移動・展開に多大な貢献をしている。
日本のしう金技術が提供されてできた鉄鋼所作られた鋼材が艦船の建造に寄与している。
外務省は「空港・港湾などインフラ施設の改修では、民生分野に限って支援する。軍事転用の可能性が高い事業には協力しない。」とするが、「軍事転用」が出来ないインフラなどない。軍事について素人の考えにすぎない。
大綱の「Ⅲ 実施 （１）実施上の原則」にある
『開発協力の実施に際しては，・・・・・・開発効果向上等の国際的な議論も踏まえつつ，効果的・効率的な開発協力推進に努めるとともに，当該国・社会に与える影響や協力の適正性確保等に十分な配慮を行うことが必要である。この観点から，以下の諸点を実施上の原則として開発協力を行う。
ア 効果的・効率的な開発協力推進のための原則
（ア）戦略性の強化
我が国の開発協力の効果を最大化するためには，政府・実施機関が一体となり，様々な関係主体とも連携しつつ，我が国の有する様々な資源を結集して，開発協力の政策立案，実施，評価のサイクルに一貫して取り組むという戦略性を確保することが重要である。
政策立案に際しては，開発協力が刻々と変化する国際情勢を踏まえた戦略的かつ機動的対応が要求される外交政策の最も重要な手段の一つであることを十分認識する必要がある。』とある。
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中国の西部地区開発に投入された金はウイグル族弾圧に寄与し、チベットへの鉄道敷設はチベット弾圧に寄与している。中国の港湾や空港建設、海南島の通信施設整備等に投入された資金は中国海空軍の南・東シナ海における展開に寄与している。
『（イ）軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避
開発協力の実施に当たっては，軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。民生目的，災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には，その実質的意義に着目し，個別具体的に検討する。』とある。
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日本の対中ＯＤＡの多くのものが、人民解放軍が「軍事的用途及び国際紛争助長」のため直接利用できるものが多く、直接利用できなくてもＯＤＡで浮いた中国の資金が軍備増強に投入できた。日本が提供したＯＤＡは中国の軍事大国化に多大な貢献をした。
『（ウ）軍事支出，大量破壊兵器・ミサイルの開発製造，武器の輸出入等の状況テロや大量破壊兵器の拡散を防止する等，国際社会の平和と安定を維持・強化するとともに，開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から，当該国の軍事支出，大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造，武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。』とある。
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上記のとおり、日本が提供したＯＤＡは中国の軍事大国化に多大な貢献をした。政府・外務省をはじめとする政財界、媚中の連中は、このようなことを無視してＯＤＡ事業から得られる“蜜”に群がった。
『（キ）不正腐敗の防止
開発協力の実施においては，不正腐敗を防止することが必要である。受注企業の法令遵守体制構築に資する措置を講じつつ，相手国と連携し，相手国のガバナンス強化を含め，不正腐敗を防止するための環境を共に醸成していく。
この観点からも，案件実施に当たっては，適正手続を確保し，実施プロセスにおける透明性の確保に努める。』とある。
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対中ＯＤＡに伴う事業を受注するため日本の企業は、多額の賄賂を中国の要人に渡した。伊藤忠、トヨタなど、どれもこれも賄賂まみれ。
昨年夏、トヨタの仲介人・朱建栄がやり玉に挙がった。中国に召喚され“口止め”されたのであろう。“日中友好”の裏では、きたない金が飛び交っている。経済界は大手マスコミの広告主だから、企業に都合悪いことは一切報道しない。金儲けのために・・・・。
『（２）実施体制 ア 政府・実施機関の実施体制整備
我が国の開発協力を進めるに当たっては，開発協力政策の企画・立案の調整を担う外務省を中核とした関係府省庁間の連携を強化する。』とある。
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開発協力政策の企画・立案の調整を担う外務省は、対中ＯＤＡがどのように使われたか実態を承知しているであろう。
適正だったのか不正に使われたか、皇太子妃の父親小和田を頂点とするその系統下にある外務官僚のデタラメさを外務省はもちろんマスコミも実態を明らかにしたことはない。
外務省出身の親中左翼の孫崎享や天木直人などは、外務省と結託して外務省の“負の遺産“を隠ぺいするため汲々としているように見える。中国政府の代弁者と成下がった反自民の言動は、走狗そのもの、卑屈さは哀れを誘う。
中国の国家建設のために提供した莫大なODA
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1,331億円（PDF）、無償資金協力を1,457億円（PDF）、技術協力を1,446億円（PDF）、総額約3兆円以上のODAを実施した。他方、自国の資金は核・ミサイル及び原子力潜水艦等軍備の増強に投資し、米国に対抗しうる核大国に成長した。
中国はこのODA事業によって道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、中国の経済成長を実現させた。
例えば、我が国の有償資金協力（円借款）により総延長5,200キロメートルもの鉄道が電化され、港湾分野においては1万トン級以上の大型バースが約60か所整備されました。また、無償資金協力によって設立された日中友好病院では、一日に約3,000人の患者の治療を行うなど、首都北京でも主要な医療機関となっている。
また、インフラ整備のみならず、技術協力についても、独立行政法人国際協力機構（JICA）が行政官の養成支援などの分野を中心に、2003年度までの累計で15,000人を超える研修員を、海外技術者研修協会（AOTS）が産業促進に必要な人材の育成のために累計で22,000人を超える研修員を中国から受け入れたほか、JICAが5,000人の専門家を中国に派遣した。
◎ 大型経済インフラ分野 （有償資金協力）
●空港
上海浦東国際空港建設事業（400億円）
北京市首都空港整備事業(300億円)
蘭州中川空港拡張事業（63億円）
武漢天河空港建設事業（63億円）
西安咸陽空港拡張事業（30.9億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,116億円
●鉄道
北京－秦皇島間鉄道拡充事業（870億円）
貴陽－婁底鉄道建設事業（300億円）
重慶モノレール建設事業（271億円）
北京市地下鉄建設事業（197億円）
大同－秦皇島間鉄道建設事業（184億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額6,418億円
●道路
杭州－衢州高速道路建設事業（300億円）
梁平－長寿高速道路建設事業（240億円）
河南新郷－鄭州高速道路建設事業（235億円）
貴陽－新寨道路建設事業（150億円）
黒龍江省黒河－北安道路建設事業（126億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,951億円
●港湾
秦皇島港拡充事業（674億円）
青島港拡充事業（597億円）
河北黄力港建設事業（154億円）
深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業（147億円）
大連大窯湾第一期建設事業（67億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額2,726億円
●発電所
天生橋水力発電事業（1,180億円）
江西九江火力発電所建設事業（296億円）
五強渓水力発電所建設事業（252億円）
三河火力発電所建設事業（246億円）
北京十三陵揚水発電所建設事業（130億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額4,882億円
●肥料工場
渭河化学肥料工場建設事業（269億円）
内蒙古化学肥料工場建設事業（214億円）
九江化学肥料工場建設事業（214億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,063億円
●製鉄工場
上海宝山インフラ整備事業（310億円）
●環境保全
（大気汚染対策）
環境モデル都市事業（貴陽・重慶・大連）（307億円）
（植林）
寧夏回族自治区植林植草事業（80億円）
（下水道）
湖南省湘江流域環境汚染対策事業（31億円）
北京市下水処理場整備事業（26億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額8,578億円
●人材育成事業
内陸部・人材育成事業（888億円）
◎ 医療・環境分野のインフラ整備
中日友好病院（無償資金協力：164.30億円）
日中友好環境保全センター（無償資金協力：104.99億円）
（技術協力：19.97億円）
北京市首都空港整備事業
北京十三陵揚水発電所建設事業
プロジェクト所在地
（プロジェクト 円借款）
（プロジェクト 技術協力） 
（プロジェクト 無償資金） 
今も続く対中援助 近年の対中ODA
近年、対中ODAは、対中国経済協力計画にもとづき、主に以下の分野などを中心に実施している。対中国経済協力計画は平成13年10月に作成された。
それは2001年3月に開催された中国の第9期全国人民代表大会第4回会議において報告・採択された、2001年から2005年までを対象期間とした「国民経済と社会発展の第10次五ヵ年計画綱要」に日本の金・技術等を提供するものである。
この計画には、具体的には経済構造の分野では、貧困対策を含む農業の基礎的地位の強化と農村経済の全面的発展、産業構造の最適化と国際競争力の強化、サービス産業の発展、情報産業の発展、インフラ建設の強化、西部大開発の推進と地域の協調的発展の促進、都市化戦略の推進と都市及び農村の共同進歩の促進などが謳われている。
また、科学技術・教育・人材の分野では、科学技術の進歩と革新の推進、多面的な教育の発展、人材戦略の推進があげられている。
人口・資源・環境の分野では、人口増加の抑制、人々の資質の向上、資源の節約・保護と持続可能な利用、生態環境の保全と環境汚染の防止が指摘されている。
以下、この分野の事業計画と金額を示す。
◎環境問題、感染症対策など地球規模の問題に対処する分野
公衆衛生基礎施設整備計画（有償資金協力：262.18億円）
河南省大気環境改善計画（有償資金協力：192.95億円）
内蒙古自治区フフホト市水環境整備計画（有償資金協力：97.47億円）
黄河中流域保全林造成計画（無償資金協力：16.56億円）
予防接種事業強化プロジェクト（技術協力：6.17億円）
四川省森林造成モデル計画（技術協力：5.48億円）
◎ 改革・開放支援
内陸部人材育成計画（地域活性化・交流市場ルール強化・環境保全）
（有償資金協力：254.82億円）
四川省人材育成計画（有償資金協力：61.31億円）
人材育成奨学計画（無償資金協力：2.59億円（2003年））
◎ 相互理解の増進
放送施設整備計画（有償資金協力：202.02億円）
北京日本学研究センター拡充計画（無償資金協力8.51：億円）
涼山州民族中学校への日本語教師派遣（青年海外協力隊）
◎ 貧困克服のための支援
第二次中等専業教育学校機材整備計画（無償資金協力：12.68億円）
貧困地域結核抑制計画（無償資金協力：3.21億円）
四川省内江市赤十字中日友好医院医療機材整備計画
（草の根・人間の安全保障無償資金協力：0.09億円）
対中国事業開発等金融（非ODA）（国際協力銀行により実施）
事業開発等金融は、ODAではないが、我が国の貿易、投資等海外経済活動のための環境整備や開発途上国が行う構造調整等に対する日本からの資機材の調達を条件としない資金協力のことである。
中国に対する累積承認額は2003年度末まで約2兆2,842億円である。
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上記のように、中国は日本が提供した莫大な資金と技術などで国内建設に勤しむかたわら、自国の資金で軍事技術の獲得、軍の近代化に努め、軍事大国と成長した。
日本の対中援助に戦略性、安全保障の視点から提供されてはいない。
しかも、対中援助は今も行われているのであり、アジア開発銀行を通して融資されている。
日本の税金が中国に流れている。
増長した中国は尖閣諸島を支配下に置くべき領海侵入を常態化させているが、ＯＤＡ事業に群がるって儲けた経済界と利権獲得に動いた政官界の媚中親中派は、中国の主権侵害を傍観している。これらの連中が、日本を呑みこむ“ゴジラ”の卵に餌を与えのだ。
日本が大きく育て、大きく育てた“ゴジラ”が日本に襲いかかろうとしている。
中国の軍事費は日本の約３倍
英国際戦略研究所は2月11日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」も2015年版を発表した。
この中で、中国の14年の軍事費は、前年比約12%増の1294億800万が(約15兆3656億円)。米国(5810億が)の約22%にとどまったものの、国別では米国に次いで2番目に多く、世界全体の軍事費の約8%を占めた。
また、アジア全体の軍事費に占める中国の割合は、10年の約28%から14年は約38%に拡大した。報告書は、南シナ海などでの緊張や軍事技術の革新のため、「研究開発部門にさらに資金が投入されるだろう」と指摘した。
中国空母「2隻目」建造進む」
中国江蘇省政府のニュースサイト「中国江蘇網」は1月31日、同省内の申国企業が「2隻目の空母」建造の入札に参加し、落札したと報じた。中国初の空母「遼寧」号は、ウクライナで建造途中だった船体を中国が引き取り、改修したものだ。
これに続いて中国は国産空母の建造に着手したとされており、今回の報道は建造が進んでいることを示している。同サイトによると、同省常州市で開かれた経済・情報化に関する会議で、同市を本拠地とする中国企業「上上ケーブル」が「2隻目の空母」建造で落札したと報告されたという。
中日友好病院の略称から
「友好」の二文字が削除し「中日友好病院」に
人民網日本語版 2015年02月17日10:21
中国当局は最近、日本からの援助で建設した北京の中友好病院の通称から「友好」という二文字を消して、ただの「中日病院」にした。
この件に関し、外交部（外務省）の華春瑩報道官は2月16日の定例記者会見で、中日友好病院の標準略称についての質問に「対日関係発展の面における中国政府の立場と政策は一貫している」と表明したが、中国は抗日意識を高めている。
中国を援助して数十年、結果はこの様である。「日中友好」など最初からなかったのだ。
中国や南北朝鮮及びロシアの軍備増強、米軍の再編成などで日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。中国は日本を侵略しうる能力と意図を持つ敵国である。
中国が狙うのは日本の海上交通路の航行の自由を否定すること、琉球列島等を支配下に置くこと、これを実現すべく力で現状を変更しようとしている事である。
習近平は政権の求心力強化に利用すると同時に、歴史間題で安倍政権に圧力をかけるため「反ファシスト戦争勝利記念日」と「抗日戦争勝利記念日」の9月3日に合わせ、軍事パレードを北京で行う。
中国共産党にとって統治の正統性は「中国は一つ」と「抗日戦争勝利」の2つであり、共産党が支配する限り日中友好はない。誤解や誤算に基づく衝突を回避することをもって接する以外にない。
“ゴジラ” の子供を育てるため対中ＯＤＡという “餌” をせっせと与えたら“ゴジラ”は餌を与え育って恩人に歯向かって呑みこもうとしている。日中関係とはそのような図式である。
敵国中国を軍事大国に育てたＯＤＡは、戦後最大の外交的敗北と言える。
日本人は中国に利用された「友好」の甘い夢から目覚めなければならない。
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