（中国の挑発は止まることがない）
尖閣領海に中国当局船７隻侵入 圧力強化か
日本経済新聞 電子版2013/9/10 13:14
10日午前10時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船７隻が相次いで侵入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が領海侵入するのは６日以来となる。
中国国家海洋局も10日、尖閣周辺でのパトロールを開始したと発表した。日本政府による尖閣国有化から11日で１年になるのを前に対日圧力を強化しているとみられる。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、巡視船は、７隻が接続水域を航行していた際に警告すると「定例パトロールを実施している」との応答があった。巡視船は領海から退去するよう求めている。〔共同〕
中国国防省、無人機の軍所属認める 尖閣付近飛行
日本経済新聞電子版2013/9/10
【北京＝島田学】中国国防省は10日までに、沖縄県の尖閣諸島付近を国籍不明の無人機が飛行した問題について「年度計画に基づき、中国軍は最近東シナ海で定例の訓練を実施した」との談話を発表した。無人機が中国軍所属であることを認めたものだ。「国際法に合致するものであり、関係国が大げさに騒がないよう求める」とも主張した。
尖閣への無人機飛行、中国に自制求める 政府
日本経済新聞電子版2013/9/10
政府が９日に中国の無人機が沖縄県・尖閣諸島付近を飛行したことについて、中国政府に関心をもって注視していると伝え、事実上、自制を求めたことがわかった。同日中に外交ルートを通じて駐日中国大使館に伝えた。無人機の尖閣付近の飛行には、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）している。
中国中央テレビ、尖閣沖「海警」の映像生中継
読売ONLINE
【北京＝五十嵐文】中国中央テレビは１０日午前、中国海警局の公船「海警」７隻が、沖縄県・尖閣諸島付近を航行していると伝えた。
同テレビは、１１日で日本政府の尖閣諸島国有化から１年になるのに合わせ、「（中国の）主権を示す」ための航行、法執行活動だと説明した。
同テレビは、尖閣諸島周辺を航行する海警の映像を生中継した。また、海警の位置を赤色で、海警の動きを阻止するため展開している日本の海上保安庁の艦艇の位置を青色で示した海図も紹介した。
中国国家海洋局によると、中国の公船が尖閣諸島周辺海域を航行するのは昨年９月以来５９回目、今年７月に政府部内の海上取り締まり部門を統括した「海警局」が正式に発足してからは８回目だという。
中央テレビは１０日朝から、海警の様子に加え、昨年９月以降の尖閣諸島をめぐる日中対立を振り返り、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ」との宣伝活動を強めている。
（2013年9月10日14時00分 読売新聞）
１１日で尖閣国有化１年、中国の動きに警戒強化
読売ONLINE
政府は、１１日で沖縄県・尖閣諸島の国有化から１年になるのにあわせ、中国の南西海域での動きに警戒を強めている。
８日から９日にかけては、中国軍の爆撃機と艦船が南西海域を通過する動きをみせ、小野寺防衛相は９日、万全の警戒監視を行うと表明した。
小野寺氏は同日、防衛省で記者団に対し、「やはり９月１１日は、日中関係で緊張が発した一つのきっかけの日だ。１年たつということで、しっかりした対応が必要だ」と強調した。防衛省・自衛隊は、「緊張感を持って対応するように」と関係部署に指示しており、１１日へ向け、警戒を強化する方針だ。
中国軍の爆撃機と艦船は、いずれも沖縄本島と宮古島の間を通過した。このうち爆撃機は大型機「Ｈ６」２機で、両島間を抜けて太平洋に出た後、ほぼ同じルートを通って東シナ海に戻った。防衛省によると、中国軍の爆撃機が両島間を通過して太平洋に進出するのは初めて。小野寺氏は、「特異な事例として考えなければいけない」と述べた。
（2013年9月9日19時33分 読売新聞）
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中国の爆撃機「H-6」は、長大な航続距離と大きな搭載量を有している。
これが尖閣諸島周辺を飛行したということは、巡航ミサイルによる地上攻撃、対艦ミサイルによる艦船に対する飽和攻撃、機雷投下による重要港湾・軍港水道等の封鎖及びクラスター爆弾や大型爆弾投下による面の制圧、即ち尖閣諸島奪還のため上陸した敵（自衛隊）の殲滅は可能など多様な任務が遂行できるとの意思表示である。
それでも、日本は中国と戦う覚悟があるのかと挑発している。
尖閣国有化１年、中国の尖閣諸島周辺における挑発が激化
尖閣諸島国有化以後の中国の動きをざっと拾ってみた。
・2012年9月18日から接続数域に「過去最大規模の魚政204」など計14隻が侵入。管轄権をアピール
・2012年10月、中国第2砲兵が「東風25」中距離ミサイルをいっせいに配備。射程3200キロ、日米のミサイル防衛システムの無力化を狙ったものか？
・2012年12月13日、中国のプロペラ機が尖閣上空を約28分飛行。島への上陸を示唆する示威行動。自衛隊レーダーで補足出来ない死角をついいた。中国軍機侵入と同じ頃、中国南京で警報がなり響いた。日本軍の南京占領から75周年に当たる動きと見られる。
・2012年12月8。9日、習近平、広東省湛江市の南海艦隊などを視察、「富国強軍」「軍事闘争準備」を軍に呼びかけた。
・2012年12月31日、領有権問題について中国に有利な世論を形成するため「中国公共外交協会」を設立。
・2013年1月30日、東シナ海で自衛隊護衛艦に対しレーダー照射。自衛艦が自衛行動を発動すれば戦闘勃発必至。この事件に先立って、海自ヘリコプターに対してもレーダー照射を行なっている。
・2013年1月11日、中国戦闘機「殲10」2機とプロペラ機が日本側防空識別圏内を飛行。監視船2隻も接続水域侵入。
・2013年4月23日、過去最多の中国公船8隻が領海侵入。
・2013年7月2日、中国の軍艦7隻、対馬付近を北上。内5隻日本一周航行。
・2013年7月3日、沖ノ鳥島のＥＥＺ内に中国海洋調査船「実験号」が船航行。
・2013年7月22日、中国は「五龍」を統合、「中国海警局」として強化発足、法執行の常態化。
・2013年7月25日、中国軍機「Ｙ8」、沖縄本島・宮古島間越え太平洋上に。
南西諸島全域で中国軍が活発化。
・2013年8月1日、尖閣諸島を戦場を仮想した軍事ゲーム開発。愛国心を鼓舞。
・2013年8月7、8日、中国の公船が28時間15分にわたり領海内に侵入。
・2013年8月15日、空母「遼寧」が渤海を航行。日本を牽制。8月15日から9日間、渤海北部に船舶の航行禁止海域を設定。空母艦載機の「殲15」の発着艦訓練実施。
・2013年8月15日、中国政府、国連大陸棚委員会で東シナ海大陸棚の延伸について説明。
・2013年9月8、9日、爆撃機、無人機による示威行動。
・中国は50隻の船舶を新造するとの情報がある。
・領海侵入、国有化前は年間３回程度だったのが、この１年間で６３日、接続数域内の航行も年１４日から２５９日と急増（9月10日現在）。しかも「海警」の船は領海内で日本漁船を拿捕するかの動きを示すようになっただけでなく、「海警」の後ろには武装民兵が乗り組んだと見られる多数の漁船の操業も見られる状況にある。
中国は40年にわたる日本の実効支配を終わらせつつあるかに見える。
書生みたいな閣僚２人、中国に頭を下げに行った
中国は日本が音を上げるのを待っている
2013年9月11日（水曜日）読売新聞朝刊4面
防戦一方の日本、何もかも泥縄対応
①海上保安庁
・海保は中国の挑発対応に振り回され、「奔命に疲れる」（忙しく奔走し疲れはてること）状況にある。
対応する第11管区海上保安部（那覇）は1000トン以上の大型巡視船を7隻保有するが、中国の挑発に対応するには数が不足。
・石垣海上保安部に「尖閣専従部隊」の新設予定・・・・・これからの話し。
2015年度末までに大型巡視船12隻、600人体制を整備の予定。
②防衛省・自衛隊
・自衛隊、現状では独力で尖閣を防衛・奪還する能力なし。
米軍の協力を得て「離島奪還訓練」を実施してい段階
・日本単独で離島に迅速に戦力を投入する能力が欠如。
・指揮命令系統は統幕と内局が並立、迅速一貫した指揮命令を阻害。
・情報収集能力が弱体、米軍依存の体質が顕著。
・装備も人員も不足。
③国の有事対応体制の未整備
・国家安全保障会議の創設、法案の成立は今後の国会で。
・秘密情報の保護、このための法律の成立もこれから。
・憲法解釈もままならず、有事対応の防衛法制が未整備。集団自衛権もない。
・「領土、領海、領空を断固守り抜く」決意は固いが、守り抜く「力」がなく、防衛大綱、防衛力の整備も見直している最中、2013年度中に結論を出す予定。
④米軍
・沖縄にオスプレイを配備したが、安保に基づく支援の保障なし。
・米軍は再編成と称してグアム島へ撤退予定。しかも日本側が経費を負担する形で。
➄国民
日中が武力衝突に至った場合、数十から数百名の戦死者が出る事態を目にしてどのような反応をすのだろうか。「領土を守る」とは、死者を出ることも厭わないということだ。これに対して首相、防衛大臣等政治家や財界人など国民全体に“覚悟”が問われるが、どうなるのか見当がつかない。
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日本は中国と戦うための準備に着手した段階、泥棒を捕まえたが慌てて縄を作っている状況にある。
⑥臆病で無責任な石原慎太郎
若い頃、運輸大臣のとき、モンデール駐日大使（当時）が「尖閣諸島に安保条約の適用されない」と発言したことに反発し更迭に至らしめたが、以来、米国のモンデールが吐露した本音が変ったとでも言うのであろうか。
米国の本音が不変であるにもかかわらず、海上保安庁や自衛隊がその任務をまっとうできるような法律の整備や人員と装備の増強のため動いたのか。
保守を標榜していながら米国べったりで国防体制を整備するために動いたとはいえない。尖閣諸島の購入をわざわざ米国に出向いてぶち上げたが、中国がどのような反応をするか考えなかったのか。まずやるべきことは中国の跳梁跋扈を許さぬ磐石の体制を構築することではなかったか。戦略も考えもなく猪突猛進しただけではないか。尖閣購入の募金はどう始末するのだ。
物書きがネタ作りのため景気よく打ち上げ“花火”を挙げ人目をひいたが、中国が動き出すや、ぱたりと黙り込んでしまった。臆病者、卑怯者の無責任な言動によって、尖閣諸島防衛のため海上保安庁や自衛隊が中国の挑発に翻弄されている、
この事態を傍観している人物は、愛国者とは断じていえない。地権者との尖閣諸島購入のための交渉に立ち会ったといわれる愚息・伸晃は「中国は攻めてこない」と言った。親父の対中認識もこの程度であった証拠である。無能な人物が国会議員となり大臣となっている。
これでは、現場で任務を遂行している海上保安庁や自衛隊の者は堪らない。
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中国が仮に尖閣諸島に手を出すとしたら
上記のように中国は、いつでも戦火を交えるぞという緊迫した状況にある。中国は国内問題を抱えているので、日中が全面戦争をすれば共産党独裁体制打倒の動きが起こる可能性があるので大規模な衝突は避けたいところであろう。中国のとりうる行動を挙げると、
①朝鮮半島有事のドサクサで米韓が対応に追われ、米軍が尖閣防衛に手が回らず、その隙を衝くことが可能になったと判断した場合。
②尖閣諸島周辺における偶発的な衝突や、何らかの理由を設け米国が安保条約を発動できな小規模や中規模の衝突を作為する場合。
③台風などから“避難”の名目等で軍艦・漁船団の領海侵入や中国人（漁民に化けた軍人）の上陸と居座り。
④日中が“和解”のため話し合いを開始する場合、交渉を有利に進展させるため、その開始直前または話し合いの期間中に領海侵入、中国人（軍人、漁船員に化けた軍人）の上陸。
李克強首相訪印直前、中国軍は突如、中印国境を越えインド側に侵入、インドの譲歩で矛を納めた。この手を使う可能性あり。
このような事態に、日本は独力で対処可能だろうか。
アメリカ頼み一辺倒の愚、防衛のため戦死者が出ることを国民に説け
読売新聞（9月11日付）の社説の書き出しは、「中国の威嚇にたじろがず、日本は毅然とした態度を貫くべきだ」で始まっている。“威嚇にたじろがず”とは、現状では何も出来ないから、じっと我慢している以外手の施しようがないと白状したということだ。
尖閣諸島を巡る対立の芽は、1969年5月、この周辺海域に石油資源埋蔵の可能性が浮上し、1971年12月30日、中国が領有権を主張したときからあったが、この40年間、マスコミや政財界は領土、領海、領空を守るため何をしたのか。
日本とは対称的に、中国は毎年軍事予算を増やし米国に対抗しうる軍事大国に成長した。核ミサイル、サイバー攻撃、原潜、爆撃機など自力で製造する能力を獲得した。共産党独裁の常時“戦時体制”の国家である。また、日本国内に在住する中国人は、一朝有事には中国共産党の指揮下に入って本国政府と呼応して行動する。日本国内各界に浸透した中国の協力者は、日本政府はもとより国内の動きを中国に通報することは必至である。秘密保護法が成立しなければこれらを排除できない。たとえ法律を作っても巧妙に動くので万事後手後手である。
しかも自衛隊員が５０名なり１００名程度の戦死者が発生した場合、“血を流す”経験をしたことがない日本国民は“戦う”気になるのか、“逃げる”のか定かではない。国論がまとまっていなければ、たとえ“１回戦”で離島奪還に成功しても、“２回戦”、“３回戦”と戦いが続くうちに、継戦意識は霧散し、厭戦気分が蔓延する。国民がこうなっては自衛隊員も戦う気を喪失する。
尖閣諸島を易々と中国の手に渡す事態に至れば、自国防衛の意思、能力を欠く事を国の内外に示すことになり、日本に対する信頼を失う。これは、経済活動に最も必要な“国家の信用”をも失い経済活動に大きなダメージを与える。経済界は金儲けに目がくらんで、これがもたらす結末を想像することができないでいる。
日本は官民こぞって日米安保条約を過信している。ＴＰＰ交渉参加をきめたが、並行協議の尾日米二国間協議では米国の要求を丸呑みである。ＴＰＰ交渉そのものも、交渉するための時間がない、決まったことを丸呑みとなりそうだ。
仮に尖閣諸島周辺で日中武力衝突が生起した場合、米国は頼みにならないどころか裏切られる可能性を考慮しておかねばならい。
オバマ大統領がシリアに対する武力行使を決断したが、地上軍は投入しない。対空ミサイルの脅威を恐れ航空爆撃もしない。米国民の厭戦気分が強く、本格的な軍事力の行使は出来ない。反撃能力がない弱小国シリアとの戦いができない米国が、強大な軍事力を有する中国と戦うことを夢々考えてはならない。
バマ大統領は、日本のために安保を発動する主旨の発言をしたことがない。米国の国力の衰退し影響力も低下しつつある。国務省、財務省は米中関係をより重視している。国防総省にとって尖閣諸島は「無人の岩」であり、米軍を出すに値しないところととらえている。米国は他国の離島や岩礁の防衛のため軍を出動して助けた戦例がない。米軍が出動するのは、日本本土が攻撃を受けた場合であろう。尖閣諸島という米国にとって価値のない無人の離島防衛のため米軍が出動する可能性は、“Ｎｏ！”である。
日本は米国に気兼ねするあまり、独立国としての自主的な行動が出来ない状況に陥っている。灯台の整備、船泊まりの建設、公務員の常駐化など米国の圧力で出来ない。このような現状では日本は独立国とは言えない。
自衛隊や海保だけに任せるだけでは、尖閣諸島の防衛は不可能である。尖閣諸島を巡って日中間で武力衝突が生起すれば５０人～１００人の戦死者が出るのは当たり前である。尖閣諸島周辺の状況を見れば、政府は国民に覚悟を説かねばならぬ時期に来ている。
政府は、日本国全体が一丸になって領土、領海、領空を守らねばならぬと国民に理解させなければならない。
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