民主・小沢が代表戦出馬へ、それでも「昇る竜（中国）、沈む太陽（日本）」に変わりなし

民主・小沢氏が代表選出馬表明、鳩山氏支持
　　　民主党の小沢一郎前幹事長（６８）は８月２６日午前、民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）に立候補する考えを表明した。鳩山前首相も小沢を支持する考えを明らかにした。小沢は、菅首相が挙党態勢構築の要求を拒否したことを出馬の理由に挙げており、挙党態勢を掲げて党内の支持を得る考えだ。代表選は、再選を目指して出馬する意向を表明している首相に対し、小沢が鳩山の支援を受けて全面対決し、党を二分する戦いとなる公算が大きくなった。
　　小沢の「政治とカネ」問題や、首相が参院選で言及した消費税率引き上げも焦点となるとみられる。一方、鳩山氏は、記者団に「（２００３年の旧自由党と民主党との合併時）私の一存で小沢氏を民主党に入れた。小沢氏を支持するのが大義だ」と語った。
　　　　　　　（2010年8月26日12時04分 読売新聞）

民主党政権の姿
　　ロシアへ出発する鳩山前首相との早朝の会談を終えた小沢は、マスコミを前に自ら出馬宣言を行った。様子見のため中立を保っている勢力が、これから「勝ち馬に乗る」現象になる。その代表が鳩山由紀夫だ。挙党態勢だ「首相支持」と昨日まで叫びながら、旗色が悪いと見ると勝ち馬に乗ろうとしている。小沢が勝てば、菅とつるんで政治を画策してきた自分が干されるのを避けたいのだ。たった一日で手のひらを返した卑劣な人間。よく言うよ。何が「小沢氏を支持するのが大義だ」。態度豹変、変節漢、これが首相経験者とは国辱者だ。ロシアが軽蔑する様が脳裏を去来する。
　　不正蓄財の疑惑が晴れない小沢、首相の座にしがみ付きたいだけのカン、自己保身の変節漢・鳩山、どれも自分がかわいいだけの矮小な人物が日本の指導者とは情けない。口では「国民の生活第一」といいながら、国民不在の党首選に明け暮れしている。
　民主党政権のやっていることは、
　・「国民の求めている政策」には「具体策」を示せず
　・「国民の求めていない政策」に邁進する。・・・・・・・という姿だ。
　これこそ衰亡日本の象徴である。
　　英紙は「昇る竜（中国）、沈む太陽（日本）」と報道した。小沢が勝とうが、カンが勝とうが、日本は沈む。日本の政界は、”小さい”こと夥しい。

　「米食った犬が叩かれず、糠食った犬が叩かれる」
　　　（大きな悪事を働いた者が罪にならず、
　　　　　小さな悪事を働いた者が罰せられるということのたとえ） 　
    　 小沢が首相になった場合、憲法上は起訴困難という意見が多い。
　　国務大臣の起訴を巡っては、憲法７５条が、首相の同意がなければ大
　　臣の訴追はできないと定めている。　この条文によれば、小沢が代表選
　　に当選し、指名を受けて首相となった場合には、仮に検察審査会が小
　　沢を「起訴すべきだ」と判断しても、小沢自身が同意しない限り、強制起
　　訴されないことになる。「首相が自身の訴追に同意するとは考えにくい」
　　から、首相は起訴できないとの意見が多い。小沢は、首相になれば、わ
　　が身を守ることができる。代表選に出なければ取り巻きも去っていく。
　　　世論の逆風にどう立ち向かうのだろうか。
　　　
　
　　人民解放軍の野戦軍司令官殿は　
　　　”日本解放”のため戦うべきか、思案中！
　　　　
　
経済も無策で手を打てず拱手傍観　
　　市場は、円高と株価の下落している。市場も菅政権に「落第」の評価を下した。円高に歯止めをかけるための欧米各国との協調介入は期待出来ない。欧米は自国経済建て直しのため円高容認のようだ。昨年、民主党政権は、欧米やパキスタンの給油活動継続の要請を無視してインド洋の給油活動から撤収した。以後、日本の民主党政権に“借り”はなくなった欧米各国は、経済の論理で日本と付き合えばいいということだ。
 
　　 普天間問題、菅首相も先延ばし  
        鳩山は当てにならなかった、菅も当てにならない。
      アメリカは日本を信じられない、相手にしないのも無理は無い。
 　
  アメリカは、日本のために特段の配慮は必要なくなった。ペルシャ湾で日本のタンカーＭ・スターがアラブのテロ攻撃を受けたが、海域を管轄している米第六艦隊から日本側にテロリストの情報は伝えられなかった。情報の遮断、次は世界で最も弱い日本を標的に“油断”となる・・・日本のタンカーがペルシャ湾を航行できないようテロ攻撃・・・・可能性も否定できない。来年度の防衛予算１割削減の狂気、予算も無い人員も不足で日本はタンカーを護衛できない。日本のタンカーがペルシャ湾を航行できなくなれば、日本経済に与える影響甚大である。　　

日本の贖罪外交は「失敗」である
　日本は、首相レベルで中国や韓国に何度も謝罪を表明してきた。首相の謝罪は、日本国民が韓国に謝ったことにもなる。だが、今の日本国民がなぜ日韓併合の責任を問われるのか。日本の朝鮮半島の領有は、当時の国際的な条約や規範に沿って実行されたものだ。 正当な国際取り決めとして当時の世界で認められたのである。それを今になって「不当」と見なし、「罪悪」と断じて「おわび」をする。だが、歴史に関する中韓両国との関係は改善されていない。いくら謝罪をしても、その効用が何もない。「謝罪」が成功し、効果を生むためには、謝罪の相手がそれを受け入れる用意があることが不可欠だ。日本は中国、韓国と国交正常化のため条約を締結し国交は正常化した。国交を正常化をしたら毎年、「お詫びを」を求められるようになった。韓国や中国には、歴史問題で日本と和解する気がないのだ。日本外交は「失敗」の連続である。
　　　できることといえば詫びることだけ
　　　　　
（参考）平成２２年８月１５日、終戦記念日、池袋・中華街と靖国神社の風景 (2010-08-16

　国家が自国の過去の行為を謝罪すれば、
●過去の行動への謝罪は国際的にその国の道義的な立場を低くし、
　　　自己卑下となる。
●現在の国民の自国への誇りを傷つける。
●自己を弁護できない先人と未来の世代の両方の名声を傷つける。
　　　日本の謝罪外交は「失敗」である。
　精神的基盤を挫じかれた日本が「強い日本」「元気な日本」として復活することは極めて困難である。中国は日本を戦略的弱者の地位に留め、日本の国力を弱化させるため「歴史問題」を手放すことは無い。韓国も同じだ。「弱い日本」で最も得するのは中国である。中国は覇権を求めている。それに屈すれば、日本は中国にとって最も役に立つ属国になる。

　　中国の国防動員法
　　　在日中国人も中国に進出した日本企業も中国のために動員さ
　　れる。日本には毎年、中国人移民が多数入植している。
　　　中国は、有事に備え着々と手を打っている。
　　　昇る中国が、沈む日本を属国にする。

（参考）大卒就職せず２割、中国人社会は育児、学校教育、就職及び法律相談等万事完璧！日本に謝！謝！ (2010-08-14 07:25:47 

危機に対処する最善の方法
　　最近の日本は、「国内の政治的安定」どころか、毎年、首相がころころ代わる。国政よりも代表選に埋没し国民不在の政局・政争に明け暮れている。短命内閣で続き、首相になる人物が指導者としての資質に欠けるから日本の国がよくなるはずがない。
　菅直人の大学の師、永井陽之助は「危機に対処する最善の方法は、国内の政治的安定を確保することである。そして日本の友好国、同盟国を極大化し、日本の持つ外交力を強化することである。」（中央公論社、永井陽之助著「平和の代償」113頁）と述べている。菅首相は外交も、韓国に「お詫び」以外は関心がないようである。永井教授も菅直人を「落第」と評価するはずだ。
　　　　　　「小舟に荷が勝ったよう」
　　　　　　（能力以上の仕事を引き受けて苦しむさま）