中国利権に群がる民主党と中国に篭絡されたか鳩山前首相、一貫した親中的姿勢

首相公邸に参集した人々、
　　　　　程永華駐日中国大使も　
　　　　　　７日午後、「公邸」に来た人、
　　　　　　外交官は程永華駐日中国大使のみ、
　　　　　「中日友好！シェシェ」で ”カモ”をヨイショした？
　　　　　　
　程永華駐日中国大使が見える。他の国の外交官とは違った”親密”な関係にあることを示している。衆院国家基本政策委員長も同席した。中国以外の外交官は見当たらない。鳩山前首相と温家宝首相との会談で、鳩山前首相は中国海軍の自衛隊艦艇に対する挑発行動をやめるよう求めたが中国は反応せず無視した。程永華駐日中国大使は、この件で、日本側を非難した。鳩山が核サミット出席のため訪米した時に、まともに応対したのは中国の胡錦トウ主席のみであったことを考えれば、鳩山前首相を篭絡せんとする中国の姿勢がよく分かる。
　　程永華駐日中国大使は、池田大作の肝いりで創価大学に留学した経験がある。鳩山前首相も、創価学会も中国の掌で踊らされている。中国政府にとっては、鳩山前首相が辞任したことによって鳩山前首相を介して政府・与党に対して、また経済界出身者の大使起用によって経済界に対しても公然と工作することができるようになった。

新中国大使の起用　
　　　　　　”政治”主導、実は外交の”素人”が主導
　　　　　　財界の大物を起用、「外交の小物」が国を売る！
　　　　　　　　　　　　
　鳩山前首相と岡田外相の意向だったとマスコミが報道している。岡田外相の生家の事業も国内市場の低迷のため中国市場に活路を求める必要があろう。経済界の人物を大使に起用すれば、中国市場進出の”偵察役”として最適だ。小泉政権当時、政治家の靖国神社参拝に反対した丹羽宇一郎は、ソフトバンクとつながりがあり、このソフトバンクはチャイナモバイルとつながっている。”政治主導”と聞こえはいいが、裏に中国利権が絡んでいる。中韓に親しい・・・利権を狙っている・・・・小沢が裏で絡んでいる。今回の民間の大物起用とは、外交を食い物にする汚い人事に他ならない。日本の外交も堕ちるところまで堕ちたということか。
　　対中国外交は、核・ミサイルの増強、海軍の拡充で世界第２の軍事力を背景にした外交を展開している国を相手にした外交である。外交は、相互の利益が合致すれば妥協する経済活動とは全く異質の世界である。企業活動は、利益追求が至上命題で、利益のためなら原則を曲げることも有る。中国は、外交で原則を曲げたことはない。中国政府にとって、このような私益追求に生きてきた経済界出身者（＝商売人）を絡め取ることは容易である。私益のため国を売ること無かれと祈るばかりである。

数々の親中・反米的言動
　　　・・・・・野党時代も首相になっても
　昨年８月１０日に発売の月刊誌「VOICE」に掲載された鳩山前首相の「私の政治哲学」は、欧米で激しい反感と反発を浴びた。この中で「アメリカンスタンダードのグローバリズム」、「金融危機はアメリカ一極時代の終焉」、「ドル基軸通貨の永続性への懸念」、「一極時代から多極時代へ」、「アメリカは今後影響力を低下させていく」、「地域の安定にはアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣は抑えたい」、「アジア共通通貨」などを提唱した。政権獲得が確実視されていた時期に、このような主張を表に出すこと自体、反米的と受け取られても不思議でない。
　　今年４月９日発売の米誌「タイム」の」インタビューに応じ日米関係について「米国が『ブーツ・オン・ザ・グランド』と言うとイラクに自衛隊を派遣し『ショー・ザ・フラッグ』と言うとインド洋に海上自衛隊を派遣したように、日本は米国の主張を受け入れる形で、従属的に外交を行ってきた。これからはより対等な関係を求めるべき時ではないか」と述べている。
　　トラスト・ミーと言いながら昨年末になっても、３月末になっても普天間基地移設問題を決着させることが出来なかった。その直後の４月上旬に「日米は対等に」と言ったところで、アメリカが耳を傾けることはない。昨年８月１０日発売の月刊誌「VOICE」に掲載された記事といい、タイムのインタビューといい、政治的な節目における「日米対等」を言及するのは、離米感情が根底にあるからだろうか。
　　鳩山前首相は、辞任に際して小沢一郎を道連れにした。鳩山の“小沢下ろし”は、表面的には「カネに汚い」から小沢下ろしをしたように見えるが、別の見方をすればアメリカ、ロックフェラーと繋がっている小沢を”隠した”とも観察できる。
　　民主党政権になって郵政の金がアメリカに流れないか。原口総務相は、ソフトバンクの孫社長に丸め込まれたが、丹羽宇一郎もソフトバンクに繋がっている。原口総務相の親分である小沢一郎は、自民党の幹事長時代からジョン・デビットソン・ロックフェラー４世・・・・ゴールドマン・サックスのオーナー・・・・と繋がっていおり、アメリカの代弁者のような一面を持っている。小沢一郎の影響力を”隠し”ても原口総務相が”犬”・・・・ソフトバンクのコマーシャルも犬が主役・・・・となって動く。
　　政界は与野党問わず小粒なボンクラばかりで、中国にとっては経済発展を“餌”に経済界はもとより、政府・与党を篭絡する上でも都合がよいはずだ。 中国利権に絡んだ大使起用が国益を守れるのか、原口総務相や国民新党が郵政の金をどのように運用するのか、アメリカに流れないか注目を要する点である。

安全保障・防衛を軽視した姿勢
　　鳩山政権発足直後、中期防衛力整備計画の策定を先送りしたため鳩山政権には安全保障政策が無かった。首相、外相、防衛相がそれぞれの個人外交、各人各様の防衛政策をもってアメリカに応対し、当然ながら普天間基地移設問題は、”未解決”状態に陥った。
　　安全保障・防衛を軽視していた鳩山前首相の姿勢は、防衛大学校の卒業式における訓示によく出ている。今年３月２２日、卒業式で、厳しい財政事情を力説。「防衛予算も選択と集中の視点は欠かせない」などと、防衛予算削減方針とも受け取れる異例の訓示を行った。冒頭、「私が言いたいことは自らが活躍することになる、この世界のことを正しく知れということだ」と幹部候補生に切り出し、日本を取り巻く安全保障環境を指摘し「日本は日米同盟を基軸として自らの防衛に備えてきた。その方針は鳩山内閣でも揺るぎなく継続する」とした。ところが、約７分間の訓示は後半に入ると一転。鳩山内閣が、厳しい財政状況の中で、公共事業予算を大幅に削減したことをアピール。新たな「防衛計画の大綱」の策定に触れる中で「単に装備を持っていれば安全保障が確保されるわけではない。持てる装備を組み合わせ、いかに効果的に運用するかの観点で議論してほしい」と、防衛予算の無駄削減に取り組む姿勢を示した。
  防衛費のムダを削減するというが、毎年削減して来たため装備の老朽化が進み、欠員補充が出来ず隊員は任務過重で、今や自衛隊は満身創痍である。
　列国の士官学校の卒業式で・・・・・これから「身の危険を顧みず任務を遂行する」と誓った者の門出である・・・・自己の政権をアピールしたり国防予算削減を説く大統領や首相はいない。
　「単に装備を持っていれば安全保障が確保されるわけではない。持てる装備を組み合わせ、いかに効果的に運用するかの観点で議論してほしい」というが、鳩山前首相に言われなくても自衛隊はもとより、他国の軍隊においても、このようなことは当然過ぎるほど当たり前の“原則”・・・「戦いの原則」・・・である。自衛隊や軍隊、軍事に関する素養が全く無い素人の書生論に過ぎない。
　　日本の防衛費は、周辺国が年々増額しつつあるのを尻目に年々削減されて約４．８兆円である。ところが子供手当てに要する経費は約５.４兆円に上る。国防をないがしろにしておきながら借金をしてまで子供が居る世帯に巨額な金をばら撒くのは、正に亡国政治である。これを喜ぶのは、カネを貰う世帯と中国、北朝鮮だ。

（参考）指導力のない鳩山首相と中国の罠に嵌った鳩山民主党！ 2009年12月08日
　　鳩山前首相は、「私が言いたいことは自らが活躍することになる、この世界のことを正しく知れということだ」と言ったが、「この世界のことを正しく」知らなかったのは鳩山前首相だった。これを厚顔無恥と言う。アメリカでは、ルーピーというのだろう。
  　　第1列島線は中国の支配下に入った
　　　日本は”素人”大使の起用で海洋権益を守れるのか！         
 
尖閣諸島に関するとんでもない発言
　近年、中国は沖縄の領有権を主張しだした。それにもかかわらず鳩山前首相は５月２７日の全国知事会の席上、尖閣諸島に関し「帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかり議論して結論を見出してもらいたい」と発言した。これほど馬鹿な者とは思わなかった。外相も驚き、呆れたのだろう。翌２８日の記者会見で「（中国との間で）議論の余地はない」と首相の発言が不適切だったとの認識を示した。鳩山前首相は領土や主権についての認識が全く出鱈目であるのか、意図的な発言だったのか疑問を抱かせる発言である。鳩山前首相は、正気なのかとさえ思う。 
 　この問題に関して菅新内閣は６月８日の初閣議で、尖閣諸島問題について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする政府答弁書を決定した。自民党の佐藤正久参議院議員の質問主意書に答えた。

マニフェスト、「沖縄インデックス」に見える　
　　　　“沖縄の独立”指向
　　マニフェストの「外交」で「緊密で対等な日米関係を築く」と言うが、安全保障については「米国と役割を分担しつつ日本の責任を積極的に果たす」との文言が有る以外、具体的に何をするのか明示していない。このことからも民主党は、外交・安全保障は埒外で戦略も政策も無く、政権を担う資格が無い。
　また、民主党が提唱する「沖縄インデックス」は、沖縄の経済的自立を強調しているが安全保障の視点が欠落している。曰く「自立・独立、一国二制度、東アジア、歴史、自然の５つのキーワードが、沖縄の真の自立の道しるべ。」、「在沖縄米軍基地の大幅な縮小を目指して、日米地位協定の見直し、更なる在沖縄米軍基地縮小、普天間米軍基地返還アクション・プログラムの策定『ひとまず県外移転の道を模索する』、『言うまでもなく国外移転を目指す』」、「ビザ免除、キャンペーンの実施で東アジアとの人的交流の促進」、「地域通貨の発行」、「英語教育を行うとともに、中国語などの学習をも含めマルチりンガル化を促進」などなど、どれをとっても中国は諸手を挙げて大喜びしそうだ。
　　要は、幕末の廃藩置県の際に行われた「琉球処分」以前の「琉球」に戻すということだ。「沖縄インデックス」の決定的な欠陥は、米軍は沖縄から出て行けと主張はするが、周辺国の軍事的能力とその不透明な意図についての考察が欠落していることだ。このため、鳩山は政権を取ったものの普天間基地移設問題に翻弄され、なす術なく政権を放り出すという醜態を演ずることになった。
　　沖縄の騒擾や「沖縄インデックス」の実現で喜ぶのは、ガァム島以西の太平洋を制海権下に置きたい中国と日本に敵対している北朝鮮だ。

沖縄独立の感情を呼び覚ます　
　　　普天間移設問題への取組
　鳩山が昨年夏の選挙前、沖縄県で遊説時の「米軍基地は国外、最低でも県外」発言にも関わらず沖縄県民の期待を大きく裏切った。「現行案」より後ろ向きな振り出し状態に戻ったことで、鳩山は、沖縄県民に反基地・反米運動の火種を提供した。政府の対応次第では、沖縄県民の政府や本土に対する反発・怒りの沸騰し文字通り沖縄県民の「独立」志向が醸成される。
　社民党やこれにと同調する左翼分子・・・・・普天間基地の県外移設を訴える県民集会には本土から押しかけた革マルの文字が書かれた旗があった・・・・・だけでなく、国内外の反日分子が介入し米軍基地撤去を公然と訴える動きや反政府感情を扇動しやすくなった。
（参考）普天間基地の混迷、親中・離米の日本を”内部から中国化”する中国の勝利　2010年03月20日
　　鳩山前首相は、在任わずか８ヶ月であったが、マスコミでは普天間移設問題で迷走したように報道されてきた。しかしながら、沖縄の「琉球」への回帰、日中両属化という観点に立てばその親中姿勢は一貫しているように観察される。

外部の工作を受けやすい脆弱性の増加
　　ほぼ１５０年前、外部世界との対決というショックを受けて開国して以来、日本の行動は外部世界にいかに対応すべきかとの観点から形成されてきた。戦後は対米依存の経済発展が成功したかに見えたが、バブル経済の崩壊と一昨年のリーマンショックで経済も下り坂を転げ落ちそうな状況になった。
　　これに対応するかのごとく政治の混迷が加速し、社会は安定を欠く状況に陥った。国内の問題に関心が集まれば集まるほど、社会的コンセンサスが弱まるだけでなく、破壊されつつある。
　その結果、日本は、真の内的自信、国際的地位に対する確信及び内外行動に対する一環性を欠き、経済発展に必要な人的・物的資源確保への不安も相俟って多くの脆弱性を抱えるようになった。このような日本の状況を喜ぶのは、日本を支配下におきたい国、特に中国である。
　　鳩山前首相が在任間なし得た大きな”功績”は、中国の対日工作のための環境作りだ。その点において、鳩山前首相は全くぶれていなかった。日本の政界や、中国市場を目指す経済界に対する中国の工作に都合の良い”土壌”が出来つつある。