「橋下人気は革命だ！」竹中平蔵氏、橋下市長をベタ褒め？！
ＳＭＢＣ日興証券は３１日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で、慶応大グローバルセキュリティ研究所所長の竹中平蔵氏を招いた投資家セミナーを開き、関西の投資家ら約４００人が参加した。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会についても持論を展開。「大阪の政治は重要で、橋下さんの人気というのは革命の一環だ。公人はこれまで批判に対抗してこなかったが、彼はツイッターで大勢の注目を集めている」と交流サイトなどを利用した政治の変革に期待を寄せた。
以上,Sankei Biz 2012.8.31 21:31 から一部引用
維新八策について、ざっと見た感想、大風呂敷で曖昧
にわか作りの公約を、所謂、KJ方式でまとめて列挙したようなものである。使用されている用語の定義がないため、具体的なイメージが掴みにくい。愚曖昧さが目立つ。
国会の状況はどうだろうか。政権をとった民主党、社民党及び国民新党は、長年、野党では会ったが、国政に関与してきたので、それなりの知見があった。それにもかかわらず国政の舵取りが出来ず短期間に首相が交代し、烏合の衆の本性丸出し、自分の「生活第一」と政争に明け暮れている。「維新八策」の理想は、一見、キラキラ輝いて見えるが選挙目当ての泥縄で曖昧さが目立つ上、橋下市長の下に馳せ参じたし粗悪政治家と素人政治家が国政に大挙進出すれば結果はおのずと明らかである。既存政党と連立を組めば、円滑な意思形成が出来ず、この政権も国家統治能力の欠如を露呈する。外交的敗北を喫し、国内問題もシッチャカメッチャカ、“国家の崩壊”のような惨状を呈するのではない。大きな懸念を持つ。
以下、「維新八策」最終案をみてみる
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「維新八策」最終案
これまでの社会システムをリセット、そして再構築
給付型公約から改革型公約ヘ
～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します～
大阪維新の会
維新が目指す国家像
大阪維新の会の理念は、個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、
・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家 を実現することです。
そのためには、国民全員に開かれた機会の平等を出発点として自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、公助から既得権を排し真の弱者支援に徹すること、そして現役世代を活性化し、世代間の協力関係を再構築することが必要です。
多様な価値観を認めれば認めるほど
・決定でき、責任を負う民主主義
・決定でき、責任を負う統治機構
を確立しなければなりません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・まずは、ここまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「自立する国家」とはどういうこと？
自立する個人、自立する地域、自立する国家 とあるが「自立」の定義は曖昧だ。「自立」といっても個人、地域及び国では、異なるのではないか。「自立する個人」とは自分のことは自分でやれ、他人や社会人に頼らず生きろということだろう。それはそれでいいが、人口の減少が著しい道県は経済の衰退で税収減となり「自立する地域」は可能か、「自立する国家」とはどういうことか。日本の産業・経済は外国に依存しなければ成り立たない。先の尖閣列島における巡視船と中国漁船の衝突事件に際して、中国がレアアースの対日輸出を止めただけで日本はギブアップした。
これは日本の極端な外国依存性を示すもので、このような事例をみれば単純に「自立した国家」を目指すというのは視野狭窄である。
経済面だけではない。外交・安全保障に目を転じれば、日本の極端な対米従属性は恥ずかしいくらいである。他国から見れば米国の走狗とさえ写るだろう。オスプレイの配備一つ見ても、日本は国民の意思を米国に聞き入れさせることができず、逆に米国の要求を満たすことに汲々としている。「自立する国家」が米国からの自立を目指すならば、米国は妨害工作を展開する。
中韓からの「自立」ということで謝罪外交をやめ、米国、韓国と歩調を合わせ中国の強大化に対抗するため防衛力を増強し米国の“駒”となって一人前の働きをするというならば、米国の目指す方向に合致している。米国は当然、これを歓迎する。マスコミを使って「維新八策」を持ち上げ、橋下の支持率向上に躍起となるだろう。竹中平蔵がべた褒めするはずである。
「自立する国家」とは、どのような国をいうのか分からない。
「自立する国家」を求めた政権は短命だった
戦後、他国から日本が米国の走狗と見られないよう外交の独自性確保に首相、外相は苦労した。離米の動きを見せた首相は、スキャンダルを暴かれ失脚した。反対に米国追従型の首相は比較的任期が長かったことをみれば、米国からの「自立」が極めて困難であることがわかる。
田中角栄首相は米国の反対にめげず日中の国交を回復したが、米国離れとみた米国にロッキード事件を惹起され失脚した。細川護照首相は日米同盟より多角的安保を模索しで短命に終った。この背景に小沢の裏切りもあった、小沢はロックフェラー一族と通じていた。
ルーピー鳩山は「最低でも県外」、「東アジア共同体」を唱え米国離れが鮮明だったためスキャンダルをクローズアップされた。政治的未熟さもあって国政の舵取りで迷走し失脚した。悪いことに民主党や鳩山政権内にいた外交安保の専門家と称する一部政治家や沖縄・米軍基地の県外移転を阻止したい沖縄選出の政治家が米国の“工作員”と化し、鳩山のやること為すことを逐一、米側に通報して足を引っ張った。
人民解放軍の野戦軍司令官殿、自民党幹事長時代は得意
絶頂だったが、米国の使いパシリだった。その後、親中姿勢を
みせるようになるとスキャンダルを暴かれるようになった。
”不明朗会計”だから米国に潰されたのだ。
野戦軍司令官殿！ 妻に愛想をつかされ、雑魚を集めても天
下を取るのは難しいのでは・・・・。
これとは反対に米国に支えられた首相は長期政権か、人気・支持率が低くても政権を維持することが出来た。吉田茂は対米従属の代表的政治家、池田隼人は吉田路線を継承、経済成長に特化した。三木武夫は若い頃、戦前から米国に通じていた人物、対米協力者。中曽根康弘は防衛庁長官経験者、「不沈空母」発言で米国に擦り寄り経済面でも米国に追従した。小泉純一郎はブッシュ大統領の脅しに屈し自衛隊をイラクに派遣、内政は竹中平蔵らに“丸投げ”、郵政民営化など米国型社会を指向した。「年次改革要望書」に掲げられた構造改革を推進し日本の社会を崩壊させた。
曰く、独占禁止法改正・持ち株会社の解禁、大規模店舗法廃止、建築基準法改正、労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化、健康保険は本人３割負担導入、郵便事業庁廃止・日本郵政公社成立、法科大学院設置・司法試験制度改革、日本道路公団解散・分割民営化・新会社法成立、三角合併制度の施行などなど・ ・・・・。
この人は、慶応大学の学生時代、女性問題を起こし急遽ロンドン
大学に留学した。地元横須賀では何があったのかと話題になった。
結婚するやすぐ離婚、何か表に出せないことがあるのだろうと話題に
なった。拉致問題解決のため北朝鮮に行く旨、ブッシュ大統領の了解
を求めたが、逆に核開発問題を解決せず拉致問題だけの訪朝はけし
からぬと脅かされ、以後、米国の走狗となった。
米国を裏切らない証としてであろう馬鹿息子・進次郎を米国ＣＳＩＳ
（戦略国際問題研究所）で研修させた。教育したのは日本部長だった
マイケル・グリーンである。ＣＳＩＳはイスラエルに兵器を供給し、中東
の紛争で石油価格を高騰させるなど石油王ロックフェラーのため石油
戦略を操っている。"人質"として派遣したようなものだ。
進次郎の人気は米国がマスコミ工作で作りあげたものだ。小泉は政権
末期、プレスリー宅でブッシュとハシャギ、その後イスラエルへ行った
が、マスコミはイスラエルへ行ったことを報道しなかった。
小泉政権が掲げた“改革”は、米国のための改革であり、日本国民のための改革ではなかった。このため、街はシャッター通りが増え、人々の絆も弱まった。カラ菅と言われた菅首相はTPP賛成を唱え、トモダチ作戦で米国に助けられ米国の代弁者となった。外交・安全保障、経済面、特にTPP賛成で米国追従が鮮明な野田首相は、スキャンダルがちらつくにもかかわらず政権の座についている。
（参照）小泉構造改革の”すばらしい成果” 武部さん 麻生降ろしはやめよ！あんたの選挙区を見たまえ！ 2009-07-10 13:57:14
(参照)「アジア秩序 米主導で」米軍再編成、アメリカの“番犬”と化す日本はカネを搾り取られ衰退へ！ 2011-11-20 09:28:37
「維新八策」、続きを見ると
・・・・・・・・・・・「維新八策」続き・・・（大項目のみ）・・・・・・・・・・・・
維新八策を提案する。
１.統治機構の作り直し～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～
２.財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ～
３.公務員制度改革～官民を超えて活躍できる政策専門家へ～
４.教育改革～世界水準の教育復活へ～
５.社会保障制度改革～真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ～
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ここまでは、大項目のみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６.経済政策・雇用政策・税制～未来への希望の再構築～
～経済政策～
【理念、基本方針】
・実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
・実経済政策は競争力強化
・国・自治体・都市の競争力強化
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上＝額（量）だけでなく質の需給ギャップも埋める
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
・ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字化重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
・・・・・・・・・・・・・・「維新八策」の6項、終わり・・・・・・・・・・・・・・
1から5の政策も項目が多数列挙されているが、泥縄の付け焼刃である。無理もない、ボスの橋下は大阪府の知事を投げ打って大阪市長選に出て市長就任、今秋の衆議院選挙を目途に政策を纏めたわけだから、どれもこれも消化不良である。一知半解の素人集団が、大挙して国政に進出し空論を弄べば、国会審議の迷走は必至だ。
目を引いたのは、「６.経済政策・雇用政策・税制～未来への希望の再構築～
～経済政策～」である。小泉構造改革の継続、米国の超党派議員が最近纏めた対日政策に関する提言をコピーしたようなものばかりである。
「競争力を重視する自由経済」、「グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換」「自由貿易圏の拡大」「新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築」「ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大」「貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字化重視戦略」「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」など、」ざっと見ただけでも米国の対日政策の文言をコピーしたとしか思えない。
米やヨーロッパとFTA を締結した韓国経済の現状に目を覆い、米国の要求を列挙している。韓国はサムソン、ヒュンダイ、LGなどは、世界的な大企業であるが、米国人など外国人が半数近くの株を保有している。実態は“韓国に有る外国企業”で、儲けた金はこれら株主に配当され韓国人に還流しない。前記の超巨大企業は市場を独占し寡占化が進んでいる。これら代表的巨大企業を除けば零細企業、従業員がいない“一人社長企業“である。巨大企業はウオン安で海外にモノを低価格で輸出、反対に韓国民は高い物を買うという悲惨な状況に陥った。定年は４０歳代、社会保険制度が整備されていないため、年金だけではで生活できない。このため定年後は、起業して「一人企業」の社長として生計費を稼いでいる。これが最近の韓国社会の様相である。韓国がFTA 発効後、米欧の”植民地“と成り下がったことに目を覆って、韓国モデルを追及しているとしか見えない。日経、読売及び朝日は記事を融通する関係にある米国の協力者であるので、韓国社会の実態を報道しない。「自由貿易圏の拡」「ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大」を掲げる維新八策をヨイショしている。
(参照)韓国の竹島上陸、中国人尖閣上陸等の対日挑発行動、背後で操っているのは米国だ！ 2012-08-23 17:00:00
外交、防衛はどうか
・・・・・・・・・・・・「維新八策」続き・・・・・・・・・・・・・・・
７.外交・防衛～主権・平和・国益を守る万全の備えを～
【理念、実現のための大きな枠組み】
・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保
【基本方針】
・日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成
・国連ＰＫＯなどの国際平和活動への参加を強化
・自由で開かれた経済ネットワークの構築
・豪、韓国との関係強化
・平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化
・ロシアとの間で北方領土交渉を推進
・ＯＤＡの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換
・外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設
・学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充
・外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制
８.憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築～
・憲法改正発議要件（96条）を３分の２から２分の１に
・首相公選制（再掲）
・首相公選制と親和性のある議院制＝参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化（再掲）
・地方の条例制定権の自立（上書き権）（「基本法」の範囲内で条例制定）憲法94条の改正
・憲法９条を変えるか否かの国民投票
・・・・・・・・・・・・・・以上で「維新八策」終わり・・・・・・・・・・・・・・
外交・防衛は米国の要求を丸呑み
「７.外交・防衛～主権・平和・国益を守る万全の備えを～」と「８.憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築～」に列挙された政策は、これまた米国の超党派議員が纏めた提言と瓜二つではないか。思うに、タレント上がりのパフォーマンス市長は、安全保障や国防を真剣に考えたことがないのだろう。鳩山由紀夫首相が沖縄県・普天間基地の県外移設を模索したとき、大阪府が受け入れる旨、表明したことがあった。ところが問題があると知るや一転、口をつぐんだ。大飯原発の再稼動反対を言ったかと思えば、夏場だけ再稼動を認めると豹変した。人気取りの場当たり的対応は天下逸品である。この人物には、確固とした国家観がない。
「維新八策」の外交・防衛及び憲法に関する政策は、米国追従のブレーンが纏めたのだろう、いい加減極まりない。
「日本の主権と領土を自力で守る防衛力」は、あくまでもかっこいい。理想的と錯覚する。「自力で守る」とは、具体的にどのようなことをいうのか。どの位の規模の軍備を保有すれば核・ミサイルを保有する中朝露及び米国を睨み・・・・・外国は全て「仮想敵国」であるととらえるのが「自力で守る」こと・・・・・・「自力で防衛」ができるのだろうか。通常戦力だけか、日本周辺の核保有国を相手に核・ミサイルの脅威をどうとらえているのか分からない。
この地球上で「自力で守る」ことを前提に国防体制を整備しているのは米中、しいて言えばロシアだけである。維新八策が掲げる「自力で守る」とは、消化不良で中身がない。人心掌握のスローガン、選挙目当ての政策のようだ。米国が日本に軍備増強を迫っている機会を捉えた、機を見るに敏な橋下一流のパフォーマンスのようだ。国政選挙を念頭にマスコミを裏で操る米国に迎合していなけれなよいがと思う。
（参照）野田首相「竹島は不法占拠」と領土守ると勇ましいが敵は中韓露で四面楚歌、頼みの米国傍観者！ 2012-08-25 23:55:05
憲法問題では逃げ出した、小心、卑怯者
米国の水面下の工作を伺わせるのが「憲法９条を変えるか否かの国民投票」である。現行憲法の唯一、最大の特徴は憲法第9条である。これこそが、国体、国のあり方を規定する根本である。橋本は憲法9条について自らの考えを示すことなく、その可否を国民投票に委ねるとしている。「憲法」全体をどうとらえているのだろうか。国民投票で是非を問うのは第９条の条文の全部なのか、一部条項なのか、全く不明である。橋下というタレントは、所詮、青二才で明確な国家像を持っていない。
国政に打って出るのであれば明確な国家像を描き、それに行き着く目標と方策を提示すべきである。「憲法９条」は「防衛力」の整備を阻害し、国民の国防に対する意識を喪失させた。安全保障面における外国との円滑な協力を妨げ、北方領土や竹島を奪取されても拱手傍観、なす術がない。軍備に裏付けられた力がないため外交との交渉では、なめられ歯牙にもかけてもらえない。
北方領土問題ではロシアに無視され、最近は中国、韓国も極端な侮蔑挑発的行動に出ている。「憲法９条を変えるか否か」は「国民投票」で決めるのではなく、国家像を描き、それに基づき憲法を考えるべきではないか。外交・防衛を真剣に考えれば、おのずと憲法の改正、第９条の改正にたどり着く。橋下は憲法問題で逃げている。これでは、憲法の破棄を唱える石原都知事と相容れない。大飯原発再稼動の二の舞を繰り返している。大飯原発再稼働容認の記者会見で涙目を見せていた時にも感じたが、肝心要のときに逃げるのは小心、卑怯である。国家のリーダーの器ではない。小細工が効く小物が国家を論ずる日本に未来はあるか。
「自立した国家」、「日本の主権と領土を自力で守る防衛力」と勇ましいが、「憲法９条を変えるか否かの国民投票」とは、必ずしもかみ合わない。橋本は所詮、薄っぺらなタレント、一知半解、いい加減だ。
（参照）橋下大阪市長、倒閣発言撤回、「停電の恐れに『おじけづいた』」と言うのなら国政を担うには１０年早い！ 2012-06-09 17:19:42
